当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び経常損失を計上することとなった。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上、採算性向上
a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の性能向上
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. 自動車業界のBEVシフトに対応した製品の販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にあったものの、足元では物価高による消費の下押しの影響が強く、景気回復は足踏み状態となっている。海外においては、米国経済は底堅く推移しているものの、中国経済は不動産市況の低迷により力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いている。
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」を策定し、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は15,718百万円(前年同期比30.2%減少)となった。なお、当第2四半期末の受注残高は12,775百万円(前期末16,290百万円)になっている。
売上高は、全体として19,233百万円(前年同期比2.0%増加)となった。損益面では、営業損失は84百万円(前年同期 営業損失1,250百万円)、経常損失は37百万円(前年同期 経常損失1,274百万円)となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は、政策保有株式の売却を進めたことにより171百万円の黒字(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,316百万円)となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
(繊維機械事業)
インド市場では織物の輸出が減速し、内需も一部の織物分野で供給過多の状況となっており、また中国市場では個人消費が伸び悩み、両国において設備投資が停滞している。そのような状況の中、エアジェットルームは高生産性と省エネルギーをアピールし販促を展開するとともに、環境に配慮した再生衣料向け用の受注を新たに獲得した。ウォータジェットルームは継続して引き合いが寄せられているスポーツカジュアル向けに受注を伸ばすことができた。また産業資材市場の開拓に注力し、エアバッグやタイヤコード分野を中心に受注を積み上げた。
この結果、受注高は12,741百万円(前年同期比35.2%減少)となった。売上高は、一部の製品の船積みが次期にずれ込んだが、概ね当初の計画通りとなり、16,381百万円(前年同期比3.1%増加)となった。損益面では、価格転嫁が進んだこと、また原価低減が進んだことにより、営業利益は178百万円(前年同期 営業損失1,091百万円)となった。
(工作機械関連事業)
国内の市況には底入れ感が見られつつあるものの、新規設備投資の案件はまだ少ない状況である。一方、一部自動車産業向けNC円テーブルは前期以降堅調に推移している。海外の市況については、北米に加えて中国ではEMSの案件もあり、復調の兆しがみられている。また今後期待しているインド向けの受注は堅調な伸びを見せ、トルコでは大型案件の受注に成功している。
この結果、受注高は2,977百万円(前年同期比3.2%増加)、売上高は2,852百万円(前年同期比4.3%減少)となった。損益面では生産の減少があったものの生産効率の改善に努め、営業利益は302百万円(前年同期比26.7%減少)となった。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し30,981百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し28,845百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し2,136百万円となり、自己資本比率は6.48% となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し4,365百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額1,480百万円、棚卸資産の減少額427百万円などにより1,925百万円となった。(前年同期はマイナス963百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出81百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入417百万円などにより353百万円となった。(前年同期は92百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス461百万円となった。(前年同期は591百万円)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は616百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。