第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加による社会経済活動の正常化や各種政策の効果も見られ、回復の兆しを見せています。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、常態化する円安の影響により、原材料費の高騰が慢性化しており、厳しい環境が続いております。

外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。一方で、高止まりする原材料費、賃上げによる人件費の増加、労働力不足を解消するための求人費の上昇が経費の増加を招いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、当期も継続して一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上による営業力の強化に取り組んでおります。

また、4月には当社グループの主力業態である「まるまつ」にてグランドメニューの改定をおこない、高止まりしている原材料費やエネルギー費、人件費に対して適正な値付けをし、粗利益の改善、客単価の向上とともに、多数の新メニューや季節メニューを導入し、お客様を飽きさせないことによる来店頻度の増加を図ってまいりました。

客数増加を目指した販売促進の取り組みとして、InstagramやX(旧Twitter)を活用した情報発信、折込、ポスティングによる広告チラシの配布を行い、新規顧客の開拓及び休眠顧客の来店喚起を促進する活動につながっております。

これらの取り組みをすすめた結果、来店客数は前期に引き続き回復傾向となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億82百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1億15百万円(前年同期比20.5%増) 、経常利益は1億11百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億26百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億2百万円増加し、57億78百万円となりました。

流動資産の合計は2億21百万円増加し、21億68百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1億46百万円、商品及び製品の増加33百万円によるものであります。

固定資産の合計は19百万円減少し、36億10百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少14百万円と機械装置及び運搬具の減少3百万円によるものであります。

 

 

 (負債)

負債総額は、前連結会計年度末と比較して1億5百万円増加し、40億31百万円となりました。これは主に長期借入金が1億69百万円、未払費用が92百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が75百万円減少したことによるものであります。

 

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、17億47百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加97百万円によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。