第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が進むなか、景気は緩やかに回復したものの、物価高や円安の進行など、先行きは不透明な状況にて推移しました。

 食品物流業界におきましては、食品の値上がりにより、消費者の節約志向が強まったものの、新型コロナウイルス禍より人流が回復するなか、荷動きは緩やかに回復しました。当社においては、前年の鳥インフルエンザ感染拡大による、鶏卵供給不足の影響から回復の動きが見られました。一方、人手不足のなか、物流の「2024年問題」を迎えるなど、事業環境は厳しい状況が続きました。

 このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は953億51百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は32億39百万円(同75.2%増)、経常利益は29億68百万円(同84.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億55百万円(同181.1%増)となりました。

 

 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

 ① 共同物流事業の営業収益は、前年の鶏卵供給不足に対する回復の動きや、適正料金施策などにより、増収となりました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加に加え、前年上期の電気代高騰に対する政府の緩和措置や、前期の減損損失計上にともなう減価償却費の減少などにより、増益となりました。

 この結果、営業収益は646億45百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は13億75百万円(同221.0%増)となりました。

 

 ② 専用物流事業の営業収益は、コンビニエンスストアに関する新規・既存取引の拡大や、適正料金施策などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加などがあったものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。

 この結果、営業収益は196億26百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は6億47百万円(同13.2%減)となりました。

 

 ③ 関連事業の営業収益は、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。

 この結果、営業収益は110億78百万円(前年同期比22.9%増)となり、営業利益は11億97百万円(同79.0%増)となりました。

 

(2)財政状態

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円増加し、1,223億6百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加5億3百万円、受取手形及び営業未収入金の増加5億65百万円および有形固定資産の増加7億90百万円ならびに投資有価証券の増加14億10百万円などによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加し、688億46百万円となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少3億43百万円はありましたが、短期借入金の増加11億93百万円、支払手形及び営業未払金の増加3億88百万円などによるものであります。

 また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ20億4百万円増加し、534億59百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少82百万円はありましたが、その他有価証券評価差額金の増加2億62百万円、利益剰余金の増加13億70百万円および非支配株主持分の増加4億29百万円などによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加し43億61百万円となりました。

 当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、49億75百万円(前年同期は40億13百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、44億43百万円(前年同期は34億9百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期は15億24百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。