(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2023年4月5日に行われた株式会社杉本商事との企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,500百万円は、会計処理の確定により660百万円減少し、840百万円となっております。のれんの減少は、建物及び構築物が68百万円、顧客関連資産が936百万円、繰延税金負債が326百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が18百万円減少したことによるものであります。

 なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

 当社は、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:百万円)

 

産業廃棄物処理関連事業

土壌汚染処理関連事業

鉛リサイクル関連事業

タンク洗浄関連事業

その他(注)

合計

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,395

5,460

372

994

 -

1,018

 -

632

17,501

372

顧客との契約から生じる収益

9,395

5,833

994

1,018

632

17,874

その他の収益

外部顧客への売上高

9,395

5,833

994

1,018

632

17,874

 

(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:百万円)

 

産業廃棄物処理関連事業

土壌汚染処理関連事業

鉛リサイクル関連事業

タンク洗浄関連事業

その他(注)

合計

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,031

3,330

194

1,045

978

1,122

16,508

194

顧客との契約から生じる収益

10,031

3,525

1,045

978

1,122

16,703

その他の収益

外部顧客への売上高

10,031

3,525

1,045

978

1,122

16,703

 

(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル・古紙リサイクル関連事業の収益であります。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり四半期純利益

49円30銭

55円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,431

2,687

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,431

2,687

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,317

48,384

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2024年4月4日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2024年7月3日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、ダイセキ従業員持株会(以下、「本持株会」という。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 

 (1)処分の概要

払込期日

2024年10月1日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 80,000株(注)

処分価額

1株につき3,585円

処分総額

286,800,000円(注)

処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法による

(ダイセキ従業員持株会 80,000株)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

 

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員800人に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

 

 (2)処分の目的及び理由

当社は、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象従業員」という。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の従業員が当社株式を所有することにより、当社グループの業績や株価への意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーション高めることを目的として本制度を導入することに伴い、本自己株式処分を決議いたしました。

 

2 【その他】

該当事項はありません。