第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、持続的に円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止めがかからない状況となっております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、BEVへの投資が継続されるとともに、半導体不足が緩和したことなどから、生産台数の回復が見込まれたものの、型式認証不正問題などにより本格的な回復に至っておりません。

このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、省力化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,800百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業損失は77百万円(前年同四半期は172百万円の営業利益)、経常利益は95百万円(前年同四半期比67.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は1,866百万円(前年同四半期比10.0%減)となり、セグメント損失は207百万円(前年同四半期は16百万円のセグメント利益)となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上高は1,287百万円(前年同四半期比6.6%減)となり、セグメント損失は97百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、工具需要の一服感はあるものの為替の影響により、売上高は881百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。

また、労務費の上昇などの影響により、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材、包装資材の競争などにより厳しい受注環境にあるものの為替の影響により、売上高は545百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。

また、物価上昇などにより経費が増加したことなどにより、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比40.2%減)となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、工具需要の一服感などにより、売上高は219百万円(前年同四半期比6.9%減)となり、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。

 

 

   財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第1四半期連結会計期間末における総資産は29,552百万円となり、前連結会計年度末と比較して848百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が242百万円減少したものの、現金及び預金が374百万円、投資有価証券が247百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,634百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が177百万円減少したものの、繰延税金負債が295百万円、長期借入金が269百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産は24,918百万円となり、前連結会計年度末と比較して502百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が357百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.0%となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。