1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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商品券 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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商品券等引換損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未請求債務整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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商品券等引換損失引当金繰入額 |
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固定資産撤去費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損等 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期連結会計期間より費用処理年数を主として9年に変更しております。
なお、当該見積りの変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。
(流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定)
当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前第2四半期連結会計期間に当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当第1四半期連結会計期間末までに580,600株を市場で売却し、自己株式が1,407百万円減少いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、529百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。
当第1四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第1四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
1,480百万円 |
1,268百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により、2023年2月期第1四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第1四半期連結累計期間に251,300株を市場で売却し、自己株式が620百万円減少しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が、249百万円となっております。
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
403 |
10.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により、前第2四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第1四半期連結累計期間に223,900株を市場で売却し、自己株式が542百万円減少しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が、680百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
403 |
10.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月24日 |
利益剰余金 |
なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金4百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
その他事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
その他事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 事業 |
合計 |
||||
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百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
計 |
||
あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む) |
11,234 |
- |
- |
- |
11,234 |
- |
11,234 |
奈良店 |
1,810 |
- |
- |
- |
1,810 |
- |
1,810 |
上本町店 |
1,774 |
- |
- |
- |
1,774 |
- |
1,774 |
四日市店 |
1,560 |
- |
- |
- |
1,560 |
- |
1,560 |
和歌山店 |
1,363 |
- |
- |
- |
1,363 |
- |
1,363 |
その他 |
2,508 |
- |
- |
- |
2,508 |
- |
2,508 |
卸・小売業 |
- |
3,143 |
- |
- |
3,143 |
- |
3,143 |
内装業 |
- |
- |
926 |
- |
926 |
- |
926 |
不動産業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
742 |
742 |
顧客との契約から生じる 収益 |
20,251 |
3,143 |
926 |
- |
24,322 |
742 |
25,064 |
その他の収益 |
1,365 |
58 |
- |
73 |
1,497 |
- |
1,497 |
外部顧客への売上高 |
21,616 |
3,202 |
926 |
73 |
25,820 |
742 |
26,562 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 事業 |
合計 |
||||
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百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
計 |
||
あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む) |
11,878 |
- |
- |
- |
11,878 |
- |
11,878 |
奈良店 |
1,810 |
- |
- |
- |
1,810 |
- |
1,810 |
上本町店 |
1,720 |
- |
- |
- |
1,720 |
- |
1,720 |
四日市店 |
1,537 |
- |
- |
- |
1,537 |
- |
1,537 |
和歌山店 |
1,318 |
- |
- |
- |
1,318 |
- |
1,318 |
その他 |
2,643 |
- |
- |
- |
2,643 |
- |
2,643 |
卸・小売業 |
- |
3,562 |
- |
- |
3,562 |
- |
3,562 |
内装業 |
- |
- |
796 |
- |
796 |
- |
796 |
不動産業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
729 |
729 |
顧客との契約から生じる 収益 |
20,909 |
3,562 |
796 |
- |
25,268 |
729 |
25,998 |
その他の収益 |
1,450 |
101 |
- |
72 |
1,624 |
- |
1,624 |
外部顧客への売上高 |
22,359 |
3,663 |
796 |
72 |
26,892 |
729 |
27,622 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
4.47円 |
19.71円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
179百万円 |
789百万円 |
普通株主に帰属しない金額 |
-百万円 |
-百万円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
179百万円 |
789百万円 |
普通株式の期中平均株式数 |
40,214千株 |
40,040千株 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間161,875株、当第1四半期連結累計期間335,629株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。