1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形、買掛金及び工事未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
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受取保険金 |
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新株予約権評価差額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
新株予約権評価差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
△ |
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|
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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受取保険金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
北海道ドライケミカル㈱
日本ドライメンテナンス㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社名の名称 ㈱イナートガスセンター
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であり、M-tech株式会社は連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の在外連結子会社は、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
② 一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等に関して、顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額 28,061,429千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で行っております。見積総原価は工事の作業内容の詳細に基づいて合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰及び追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は関係会社の役員に対して、3,375,000千円(30,000,000千ウォン)の貸付金を計上しております。本貸付金に関しては、回収可能性があると判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本貸付金の返済期限は2024年12月末に設定されております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式(議決権比率で51.2%)の担保設定によって、当該株式の処分見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。実質価額の評価は対象会社の将来事業計画を元にしており、その計画の基礎となった成長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しております。経済環境等の変動によりこれらの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
112,001千円 |
|
電子記録債権 |
- |
83,188 |
|
支払手形 |
- |
33,572 |
|
電子記録債務 |
- |
290,607 |
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
その他(関係会社株式) |
|
64,656 |
千円 |
|
55,183 |
千円 |
|
その他(関係会社長期貸付金) |
|
70,000 |
|
|
70,000 |
|
※4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
当座貸越極度額の総額 |
|
7,250,000 |
千円 |
|
7,750,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
|
2,300,000 |
|
|
3,700,000 |
|
|
差引額 |
|
4,950,000 |
|
|
4,050,000 |
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
土地 |
|
60,082 |
千円 |
|
- |
千円 |
|
建物及び構築物 |
|
52,721 |
|
|
- |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
4,006 |
|
|
2,208 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
- |
|
|
109 |
|
|
計 |
|
116,810 |
|
|
2,318 |
|
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
建物及び構築物 |
|
3,428 |
千円 |
|
2,043 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
10,391 |
|
|
30,911 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
770 |
|
|
6 |
|
|
建設仮勘定 |
|
- |
|
|
34,145 |
|
|
その他 |
|
- |
|
|
0 |
|
|
計 |
|
14,591 |
|
|
67,106 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△10,323千円 |
608,764千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△10,323 |
608,764 |
|
税効果額 |
3,161 |
△186,403 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,162 |
422,360 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
472,276千円 |
379,608千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
472,276 |
379,608 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
472,276 |
379,608 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△92,400千円 |
131,970千円 |
|
組替調整額 |
△38,771 |
△29,458 |
|
税効果調整前 |
△131,172 |
102,512 |
|
税効果額 |
41,015 |
△30,927 |
|
退職給付に係る調整額 |
△90,156 |
71,584 |
|
その他の包括利益合計 |
374,957 |
873,553 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,181,812 |
- |
- |
7,181,812 |
|
合計 |
7,181,812 |
- |
- |
7,181,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
180,647 |
100,000 |
- |
280,647 |
|
合計 |
180,647 |
100,000 |
- |
280,647 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
122,520 |
利益剰余金 |
17.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
|
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
86,264 |
利益剰余金 |
12.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,979 |
利益剰余金 |
25.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(注)1株当たり配当額については、特別配当3円が含まれております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,181,812 |
- |
- |
7,181,812 |
|
合計 |
7,181,812 |
- |
- |
7,181,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
280,647 |
200,046 |
- |
480,693 |
|
合計 |
280,647 |
200,046 |
- |
480,693 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,979 |
利益剰余金 |
25.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
102,566 |
利益剰余金 |
15.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
(注)2023年6月23日開催の定時株主総会における1株当たり配当額については、特別配当3円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
234,539 |
利益剰余金 |
35.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注)1株当たり配当額については、特別配当7円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
現金及び預金勘定 |
|
4,029,489 |
千円 |
|
5,026,366 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
|
△23,291 |
|
|
△33,270 |
|
|
現金及び現金同等物 |
|
4,006,198 |
|
|
4,993,096 |
|
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
(1) 短期貸付金 |
19,995 |
19,995 |
- |
|
(2) 有価証券及び 投資有価証券(*2) |
2,306,646 |
2,306,646 |
- |
|
(3) 長期貸付金 |
3,093,000 |
3,121,607 |
28,607 |
|
資産計 |
5,419,641 |
5,448,249 |
28,607 |
|
(1) 社債 |
1,745,870 |
1,744,498 |
△1,371 |
|
(2) 長期借入金(*3) |
2,648,563 |
2,639,872 |
△8,691 |
|
負債計 |
4,394,433 |
4,384,370 |
△10,063 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
(1) 短期貸付金 |
3,393,255 |
3,407,499 |
14,244 |
|
(2) 有価証券及び 投資有価証券(*2) |
2,844,826 |
2,844,826 |
- |
|
資産計 |
6,238,082 |
6,252,326 |
14,244 |
|
(1) 社債 |
1,794,611 |
1,789,019 |
△5,591 |
|
(2) 長期借入金(*3) |
2,478,786 |
2,480,446 |
1,660 |
|
負債計 |
4,273,397 |
4,269,466 |
△3,931 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
98,015 |
98,015 |
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年 以内(千円) |
5年超10年 以内(千円) |
10年超 (千円) |
|
有価証券 |
1,366,459 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
19,995 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
3,093,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,386,454 |
3,093,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年 以内(千円) |
5年超10年 以内(千円) |
10年超 (千円) |
|
有価証券 |
1,295,874 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
3,393,255 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,689,129 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,972,314 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
545,870 |
- |
1,200,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
756,815 |
1,178,855 |
332,893 |
310,000 |
70,000 |
- |
|
合計 |
4,275,000 |
1,178,855 |
1,532,893 |
310,000 |
70,000 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
4,020,925 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
1,794,611 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,315,281 |
483,504 |
460,000 |
220,000 |
- |
- |
|
合計 |
5,336,207 |
2,278,115 |
460,000 |
220,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
940,187 |
- |
- |
940,187 |
|
債券 |
- |
1,366,459 |
- |
1,366,459 |
|
資産計 |
940,187 |
1,366,459 |
- |
2,306,646 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,548,952 |
- |
- |
1,548,952 |
|
債券 |
- |
1,295,874 |
- |
1,295,874 |
|
資産計 |
1,548,952 |
1,295,874 |
- |
2,844,826 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期貸付金 |
- |
19,995 |
- |
19,995 |
|
長期貸付金 |
- |
3,121,607 |
- |
3,121,607 |
|
資産計 |
- |
3,141,603 |
- |
3,141,603 |
|
社債 |
- |
1,744,498 |
- |
1,744,498 |
|
長期借入金 |
- |
2,639,872 |
- |
2,639,872 |
|
負債計 |
- |
4,384,370 |
- |
4,384,370 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期貸付金 |
- |
3,407,499 |
- |
3,407,499 |
|
資産計 |
- |
3,407,499 |
- |
3,407,499 |
|
社債 |
- |
1,789,019 |
- |
1,789,019 |
|
長期借入金 |
- |
2,480,446 |
- |
2,480,446 |
|
負債計 |
- |
4,269,466 |
- |
4,269,466 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期貸付金
短期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
750,792 |
227,686 |
523,105 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
750,792 |
227,686 |
523,105 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
189,395 |
292,491 |
△103,096 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
1,366,459 |
1,366,459 |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,555,854 |
1,658,950 |
△103,096 |
|
|
合計 |
2,306,646 |
1,886,637 |
420,009 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,015千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,403,369 |
318,946 |
1,084,422 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,403,369 |
318,946 |
1,084,422 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
145,582 |
201,231 |
△55,648 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
1,295,874 |
1,295,874 |
- |
|
|
(3)その他 |
|
|
- |
|
|
小計 |
1,441,457 |
1,497,106 |
△55,648 |
|
|
合計 |
2,844,826 |
1,816,053 |
1,028,773 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,015千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,700,840千円 |
2,824,411千円 |
|
勤務費用 |
253,885 |
267,965 |
|
利息費用 |
24,366 |
34,290 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,595 |
10,128 |
|
退職給付の支払額 |
△229,406 |
△190,273 |
|
その他 |
53,131 |
13,943 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,824,411 |
2,960,466 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,758,744千円 |
1,744,733千円 |
|
期待運用収益 |
44,212 |
45,601 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52,070 |
146,263 |
|
事業主からの拠出額 |
95,417 |
126,876 |
|
退職給付の支払額 |
△112,562 |
△88,108 |
|
その他 |
10,991 |
6,236 |
|
年金資産の期末残高 |
1,744,733 |
1,981,604 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,824,411千円 |
2,960,466千円 |
|
年金資産 |
△ 1,744,733 |
△ 1,981,604 |
|
|
1,079,678 |
978,861 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,079,678 |
978,861 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,079,678 |
978,861 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,079,678 |
978,861 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
253,885千円 |
267,965千円 |
|
利息費用 |
24,366 |
34,290 |
|
期待運用収益 |
△ 44,212 |
△ 45,601 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△ 26,494 |
△ 17,180 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△ 12,277 |
△ 12,277 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
195,266 |
227,195 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
12,277千円 |
12,277千円 |
|
数理計算上の差異 |
118,894 |
△ 114,888 |
|
合計 |
131,172 |
△ 102,610 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△ 24,555千円 |
△ 12,277千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
11,208 |
△ 103,679 |
|
合計 |
△ 13,346 |
△ 115,957 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
38% |
42% |
|
生命保険一般勘定 |
17 |
15 |
|
株式 |
33 |
36 |
|
その他 |
12 |
7 |
|
合計 |
100 |
100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58%、当連結会計年度61%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.615% |
0.615% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
43,387 |
千円 |
|
41,881 |
千円 |
|
賞与引当金 |
333,777 |
|
|
480,989 |
|
|
未払事業税 |
53,975 |
|
|
72,114 |
|
|
完成工事補償引当金 |
23,239 |
|
|
25,906 |
|
|
退職給付に係る負債 |
306,315 |
|
|
272,233 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
55,051 |
|
|
61,400 |
|
|
棚卸資産評価損 |
176,084 |
|
|
293,874 |
|
|
減価償却費限度超過額 |
7,246 |
|
|
7,604 |
|
|
減損損失 |
4,890 |
|
|
5,467 |
|
|
時価評価による評価差額 |
31,802 |
|
|
17,460 |
|
|
投資有価証券評価損 |
35,722 |
|
|
35,722 |
|
|
固定資産除却損 |
- |
|
|
10,149 |
|
|
その他 |
93,098 |
|
|
137,073 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,164,591 |
|
|
1,461,878 |
|
|
評価性引当額 |
△246,297 |
|
|
△370,754 |
|
|
繰延税金資産合計 |
918,294 |
|
|
1,091,124 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△81,636 |
|
|
△80,063 |
|
|
特別償却準備金 |
△22,816 |
|
|
△18,201 |
|
|
為替差損益 |
△1,573 |
|
|
- |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△128,606 |
|
|
△315,010 |
|
|
時価評価による評価差額 |
△297,893 |
|
|
△291,878 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△532,526 |
|
|
△705,153 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
385,767 |
|
|
385,971 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業種目別 |
|
|
|
防災設備事業 |
31,332,142 |
34,996,256 |
|
メンテナンス事業 |
8,562,942 |
9,204,868 |
|
商品事業 |
10,329,846 |
11,677,025 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,224,931 |
55,878,150 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
26,869,116 |
27,816,720 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
23,355,815 |
28,061,429 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,224,931 |
55,878,150 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね3ヵ月以内に回収しております。
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等に関して、顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。代金は、引渡し時点を中心に、概ね3ヵ月以内に回収しております。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておりません。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
契約資産(期首残高) |
2,019,591千円 |
4,018,365千円 |
|
契約資産(期末残高) |
4,018,365 |
2,068,707 |
|
契約負債(期首残高) |
1,331,776 |
1,127,308 |
|
契約負債(期末残高) |
1,127,308 |
1,051,692 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ790,359千円及び612,901千円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
1年以内 |
17,030,090千円 |
17,886,740千円 |
|
1年超 |
6,769,278 |
4,364,718 |
|
合計 |
23,799,369 |
22,251,459 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
防災設備 |
メンテナンス |
商品 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
31,332,142 |
8,562,942 |
10,329,846 |
50,224,931 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
42,629,704 |
6,153,895 |
1,441,332 |
50,224,931 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
4,823,387 |
4,541,427 |
275 |
9,365,090 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
防災設備 |
メンテナンス |
商品 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
34,996,256 |
9,204,868 |
11,677,025 |
55,878,150 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
47,876,777 |
6,550,595 |
1,450,778 |
55,878,150 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
4,522,405 |
4,708,108 |
55 |
9,230,569 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱イナートガスセンター |
千葉県 山武市 |
60,000 |
製造業 |
(所有) |
商品の仕入 資金の貸付
|
資金の貸付 |
△30,000 |
投資その他の資産(その他) |
70,000 |
|
利息の受取 |
399 |
その他 流動資産 (未収入金) |
- |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱イナートガスセンター |
千葉県 山武市 |
60,000 |
製造業 |
(所有) |
商品の仕入 資金の貸付
|
資金の貸付 |
- |
投資その他の資産(その他) |
70,000 |
|
利息の受取 |
328 |
その他 流動資産 (未収入金) |
- |
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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子会社の役員 |
Juhwan Oh |
- |
- |
Masteco Industry Co., Ltd. 代表理事 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
- |
長期 貸付金 |
3,093,000 |
|
利息の受取 |
17,407 |
その他 流動資産 (未収入金) |
4,194 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。
また、当事業年度に貸付金の返済期限を延長しており、科目を短期貸付金から長期貸付金へ組替えております。
2.資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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子会社の役員 |
Juhwan Oh |
- |
- |
Masteco Industry Co., Ltd. 代表理事 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
- |
短期 貸付金 |
3,375,000 |
|
利息の受取 |
18,232 |
その他 流動資産 (未収入金) |
4,627 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。
2.資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
子会社の役員 |
Juhwan Oh |
- |
- |
Masteco Industry Co., Ltd. 代表理事 |
(被所有) |
- |
子会社の新株引受権の行使 |
700,560 |
- |
- |
(注)取引金額欄は、当連結会計年度における新株引受権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
23,352,318 |
27,048,209 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
4,286,157 |
4,798,378 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(4,286,157) |
(4,798,378) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
19,066,160 |
22,249,830 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,901,165 |
6,701,119 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
2,539,042 |
3,287,384 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) |
2,539,042 |
3,287,384 |
|
期中平均株式数(株) |
6,927,653 |
6,826,831 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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Masteco Industry Co., Ltd. |
第1回新株予約権付社債 (注)1、2、3 |
2016.10.10 |
545,870 (545,870) [5,174,124 千ウォン] |
594,611 [5,381,098 千ウォン] |
3.00 |
なし |
2025.10.9 |
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日本ドライケミカル株式会社 |
第1回無担保社債 (注)3 |
2020.11.30 |
1,200,000 |
1,200,000 |
0.05 |
なし |
2025.11.28 |
|
合計 |
- |
- |
1,745,870 (545,870)
|
1,794,611
|
- |
- |
- |
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
3.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
第1回 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額(ウォン) |
無償 |
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株式の発行価格(ウォン) |
3,000 |
|
|
発行価額の総額(千ウォン) |
26,000,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千ウォン) |
20,499,999 |
|
|
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2016年10月10日 至 2025年10月9日 |
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3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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- |
1,794,611 |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,972,314 |
4,020,925 |
0.80% |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
756,815 |
1,315,281 |
1.92% |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
38,594 |
39,260 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,891,748 |
1,163,504 |
0.50% |
2025年~2027年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
96,200 |
60,876 |
- |
2025年~2028年 |
|
その他有利子負債 長期預り保証金 |
192,053 |
194,785 |
0.92% |
- |
|
合計 |
5,947,727 |
6,794,633 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、短期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. その他有利子負債「長期預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債「その他」に含めて表示しております。「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
483,504 |
460,000 |
220,000 |
- |
|
リース債務 |
37,725 |
18,037 |
3,824 |
1,289 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
11,653,525 |
24,785,605 |
38,604,503 |
55,878,150 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
949,883 |
2,458,208 |
3,503,886 |
5,115,488 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
463,927 |
1,413,431 |
2,066,254 |
3,287,384 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
67.22 |
205.13 |
301.20 |
481.54 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
67.22 |
138.01 |
96.03 |
181.54 |