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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,026 |
1,800 |
2,460 |
1,819 |
3,105 |
|
最低株価 |
(円) |
1,053 |
1,217 |
1,595 |
1,400 |
1,613 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事業の変遷 |
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1955年4月
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日本ドライケミカル㈱を設立(東京都港区浜松町)、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業 |
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1956年5月 |
大阪営業所を開設(現大阪支店) |
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1957年3月 |
東京都中央区銀座に本社を移転 |
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1957年3月 |
旭硝子㈱(現、AGC㈱)が資本参加 |
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1958年12月 |
名古屋営業所及び札幌出張所を開設(現名古屋支店及び札幌支店) |
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1959年2月 |
仙台出張所を開設(現東北支店) |
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1963年10月 |
福岡駐在員事務所を開設(現九州支店) |
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1971年2月 |
千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置 |
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1975年6月 |
㈱京葉消防保守センター(現、日本ドライメンテナンス㈱)を設立 |
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1981年2月 |
プレスト産業㈱を吸収合併 |
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1984年4月 |
宮田防災工業㈱(子会社)を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更 |
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1991年9月 |
東証第二部上場 |
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1992年7月 |
東京都品川区東品川に本社を移転 |
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1995年6月 |
東証第一部上場 |
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1999年10月 |
本社設備部門がISO9001認証を取得 |
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2000年9月 |
公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92%を取得 |
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2000年12月 |
株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100%取得、上場廃止 |
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2001年6月 |
東京都品川区勝島に本社を移転 |
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2002年10月 |
タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併 |
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2003年10月 |
千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化 |
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2008年2月
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大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得 |
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2009年3月 |
千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得 |
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2009年10月 |
㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併 |
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2011年6月 |
東証第二部上場 |
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2012年3月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得 |
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2012年5月 |
戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結 |
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2012年8月 |
㈱イナートガスセンターを設立 |
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2012年10月 |
沖電気防災㈱を子会社化 |
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2013年2月 |
新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結 |
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2013年10月 |
東京都港区台場に本社を移転 |
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2013年12月 |
東証第一部上場 |
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2014年8月 |
沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結 |
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2014年10月 |
沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化 |
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2015年1月 2016年2月 2016年3月 |
沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更 綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結 福島県福島市に福島工場を開設 |
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2016年10月 |
㈱ヒューセックを吸収合併 |
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2017年11月 |
㈱始興金属を完全子会社化 |
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2018年11月 |
広伸プラント工業㈱を完全子会社化 |
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2019年3月 |
㈱始興金属からNDC Korea㈱に社名変更 |
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2020年2月 |
東京都北区田端に本社を移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2023年6月 |
NDC Korea㈱からM-tech㈱に社名変更 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本ドライケミカル株式会社)及び関係会社9社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。
当社グループは1955年4月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。
当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。
当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。
なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。
当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の3つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。
(1) 防災設備事業
防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。
当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。
① 建築防災設備
一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。
一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。
・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備
・ 電気・機械室にはガス系消火設備
・ 地下駐車場には泡消火設備(寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い)
・ 立体駐車場にはガス系消火設備
・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備
② プラント防災設備
当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設(桟橋等)等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。
危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。
その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。
③ 船舶防災設備
船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。
船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第2条に記載された設備の設置を義務付けられております。
船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。
また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。
船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。
④ 車輌
各種消防自動車の製造・販売を行っております。
当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。
主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。
(2) メンテナンス事業
メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。
防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。
(3) 商品事業
商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。
当社は1955年4月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。
当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているABC粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。
また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。
なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。
[事業系統図]
(注)NDC Korea㈱は、2023年6月7日付で、M-tech株式会社に社名変更しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
北海道ドライケミカル 株式会社 |
北海道札幌市白石区 |
30百万円 |
防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業 |
100.0 |
当社製品の販売 資金の貸借、事務所の貸借 管理業務支援 役員の兼任 2名 |
|
日本ドライメンテナンス 株式会社 |
千葉県千葉市中央区 |
10百万円 |
メンテナンス事業 |
100.0 |
当社へ保守点検の役務を提供 資金の貸借 管理業務支援 役員の兼任 3名 |
|
M-tech株式会社(注) |
大韓民国 京畿道安山市 |
850百万 韓国ウォン |
商品事業 |
100.0 |
半製品の仕入れ 資金の貸借 役員の兼任 2名 |
|
その他5社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社イナートガスセンター |
千葉県山武市 |
60百万円 |
防災設備事業、メンテナンス事業 |
50.0 |
製品の仕入れ 資金の貸借、土地の貸借 管理業務支援 役員の兼任 2名 |
(注)特定子会社に該当しております。
NDC Korea㈱は、2023年6月7日付で、M-tech株式会社に社名変更しております。
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
営業種目 |
従業員数(人) |
|
|
防災設備事業 |
544 |
(40) |
|
メンテナンス事業 |
105 |
(1) |
|
商品事業 |
102 |
(8) |
|
全社共通(工場含む) |
399 |
(68) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通(工場含む)として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理(共通)部門及び工場に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
営業種目 |
従業員数(人) |
|
|
防災設備事業 |
263 |
(32) |
|
メンテナンス事業 |
68 |
(1) |
|
商品事業 |
77 |
(5) |
|
全社共通(工場含む) |
373 |
(68) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社共通(工場含む)として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理(共通)部門及び工場に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。