当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレ圧力の緩和は見られるものの、継続する金融引き締めによる内需の減少に加え、依然消費と投資の低迷が続いている中国経済の停滞により緩やかな減速傾向となりました。また、ウクライナ情勢や米中対立に加えてパレスチナ自治区で続く戦闘により中東情勢が不安定になるなど地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行き不透明な状況となっております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れましたが、その後は円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロは大幅に円安となりました。
当社グループにおいては、為替換算の影響もありすべての地域において売上高は前年同期と比較して増加しました。一方で利益面においては中国、台湾を中心とするアジア圏では前年同期と比較すると回復基調となりましたが日本では厳しい状況が続くなど、地域によってまだら模様の結果となりました。
以上の結果、売上高は77,667百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は9,765百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は10,868百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,217百万円(前年同期比9.5%増)となりました。また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前年同期と比較して増加し68.9%(前年同期は66.7%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は36,158百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は3,567百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
国内では、物価高による個人消費の低迷や設備投資の遅延に加え、自動車認証不正問題の影響が継続し、景気回復は足踏み状態となりました。特に自動車認証不正問題では一部自動車メーカーにおいて生産・出荷停止が発生するなど、回復基調にあった自動車関連産業への影響も出ており、製造業の生産活動は一進一退が続きました。
上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前年同期と比較すると売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。
②米州
売上高は17,992百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は2,250百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
主要市場の北米ではインフレはピーク時と比較して落ち着きをみせてきましたが依然金融引き締めは続いており、引き続き景気後退の懸念はあるものの個人消費や設備投資が底堅く推移して総じて回復基調を維持しました。南米ブラジルにおいて市況はまだら模様となっており、航空機関連産業では多くの受注を抱えて増産体制を取るなど回復基調にある一方で、自動車関連産業では一部部品供給問題もあり、回復に歯止めがかかっております。
以上の結果、前年同期と比較して為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、各種費用の増加により営業利益は減少しました。
③欧州・アフリカ
売上高は18,746百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は1,863百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
主要市場である欧州の経済は、インフレ圧力は緩和に向かっており、金融引き締めは継続しているものの個人消費や輸出が増加しました。一方、製造業のPMIは依然50を下回っており、一般部品産業向けは停滞しました。また、自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は回復基調が続いており新規案件も増加しています。
以上の結果、為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
④アジア
売上高は18,887百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は2,299百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
中国経済は春節休暇の影響で非製造業の景況感が一時的に改善しましたが、国内需要は力強さを欠いており再び減速基調となりました。景気回復の重石となっている不動産関連産業の落ち込みに対して政府は5月に景気浮揚策を発表しましたが、効果については不透明な状況です。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりましたが、業種によっては回復の兆しが現れております。韓国においては、景気全般は横ばいで推移しましたが、自動車関連産業や航空機関連産業は回復基調にあります。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。
上記のように国によってまだら模様となっているものの、大きく落ち込んだ前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前期末と比較して20,370百万円増加し、270,494百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13,886百万円、設備投資により建設仮勘定(有形固定資産 その他)が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して20,775百万円増加し、76,259百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が22,204百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して405百万円減少し、194,235百万円となりました。これは主に、自己株式が10,317百万円、為替換算調整勘定が5,408百万円、利益剰余金が4,089百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.9%(前期末は72.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前期末と比較して13,103百万円増加し、62,826百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は15,517百万円(前年同期比7,946百万円増)となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益10,869百万円、減価償却費5,706百万円、法人税等の支払額2,813百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は8,308百万円(前年同期比4,223百万円増)となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出7,582百万円、定期預金の純増加額516百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は4,349百万円(前年同期は5,139百万円の支出)となりました。
主な内訳は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入22,087百万円、自己株式の取得による支出10,389百万円、配当金の支払額3,067百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増加2,272百万円、長期借入金の返済による支出1,638百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は803百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。