2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,315

2,844

売掛金

1,239

1,158

FC未収入金

6

3

商品

14,526

14,609

前払費用

61

48

関係会社短期貸付金

664

273

関係会社未収入金

927

837

未収入金

※1 51

※1 22

その他

222

372

貸倒引当金

△3

△1

流動資産合計

21,011

20,169

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,147

1,082

その他(純額)

36

31

有形固定資産合計

1,183

1,113

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

350

240

ソフトウエア仮勘定

47

47

その他

1

1

無形固定資産合計

399

289

投資その他の資産

 

 

関係会社長期貸付金

1,035

1,026

関係会社株式

0

0

長期前払費用

54

43

差入保証金

1,367

1,302

その他

※1 2

※1 11

貸倒引当金

△1,045

△1,036

投資その他の資産合計

1,414

1,347

固定資産合計

2,996

2,750

資産合計

24,008

22,919

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,047

3,052

短期借入金

100

100

1年内償還予定の社債

30

57

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,334

※2 3,053

未払金

283

272

未払費用

149

161

未払法人税等

87

16

未払消費税等

153

預り金

23

24

株主優待引当金

28

28

賞与引当金

56

50

資産除去債務

6

3

その他

16

15

流動負債合計

7,317

6,835

固定負債

 

 

社債

165

318

長期借入金

※2 6,852

※2 6,313

長期未払金

84

31

退職給付引当金

168

156

役員退職慰労引当金

400

418

預り保証金

37

23

資産除去債務

1,205

1,140

繰延税金負債

11

13

金利スワップ負債

12

固定負債合計

8,925

8,428

負債合計

16,242

15,263

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,330

2,330

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,307

2,307

その他資本剰余金

1,500

1,500

資本剰余金合計

3,807

3,807

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,611

1,514

利益剰余金合計

1,611

1,514

自己株式

△0

△0

株主資本合計

7,749

7,652

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

△12

評価・換算差額等合計

△12

新株予約権

16

16

純資産合計

7,766

7,656

負債純資産合計

24,008

22,919

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 19,927

※1 18,842

売上原価

15,557

14,636

売上総利益

4,369

4,206

販売費及び一般管理費

※2 4,225

※2 4,123

営業利益

143

82

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21

※1 17

仕入割引

30

28

業務受託料

97

103

協力金収入

68

0

その他

14

29

営業外収益合計

232

180

営業外費用

 

 

支払利息

136

129

営業外支払手数料

40

37

その他

0

23

営業外費用合計

177

190

経常利益

198

72

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

貸倒引当金戻入額

9

その他

0

特別利益合計

0

10

特別損失

 

 

固定資産除却損

18

25

減損損失

215

35

貸倒引当金繰入額

1,035

関係会社株式評価損

196

商品瑕疵損失

36

特別損失合計

1,502

61

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△1,303

21

法人税、住民税及び事業税

28

△3

法人税等調整額

△0

2

法人税等合計

28

△1

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,331

23

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,330

2,307

1,500

3,807

3,063

3,063

△0

9,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△120

△120

 

△120

当期純損失(△)

 

 

 

 

△1,331

△1,331

 

△1,331

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,451

△1,451

△1,451

当期末残高

2,330

2,307

1,500

3,807

1,611

1,611

△0

7,749

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

17

9,218

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△120

当期純損失(△)

 

 

 

△1,331

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△0

△0

当期変動額合計

△0

△1,452

当期末残高

16

7,766

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,330

2,307

1,500

3,807

1,611

1,611

△0

7,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△120

△120

 

△120

当期純利益

 

 

 

 

23

23

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△96

△96

△96

当期末残高

2,330

2,307

1,500

3,807

1,514

1,514

△0

7,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16

7,766

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△120

当期純利益

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△12

△12

△0

△13

当期変動額合計

△12

△12

△0

△109

当期末残高

△12

△12

16

7,656

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 主として売価還元法による原価法

  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~20年

工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

(3)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年7月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)株主優待引当金

 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しているため、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 また、消化仕入など当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費

  支出時に全額を費用として処理しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金利

 ③ヘッジ方針

  取締役会において決定したリスク対応方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の

 比率によって有効性を評価しております。

(3)グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品

14,526

14,609

売上原価(商品評価損)

17

△28

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損損失

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)

1,636

1,447

減損損失

215

35

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

短期金銭債権

0百万円

0百万円

長期金銭債権

8百万円

9百万円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2022年5月31日)

(1)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)

④ 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(2)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)555百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)

② 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)

④ 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(3)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)60百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であることを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)

 

(4)当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)895百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないこと。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)を確約しております。

④ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

 

(5)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)105百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(6)当社は、2020年5月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)75百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(7)当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(8)当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)157百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(9)当社は、2021年1月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)210百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(10)当社は、2021年9月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)90百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  令和4年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和3年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(11)当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2022年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2022年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(12)当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(13)当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)252百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2023年5月に終了する決算期およびその直前の2022年5月に終了する決算期とする。)

 

(14)当社は、2022年1月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)285百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人は、2022年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上の金額に維持することを確約しております。

 ② 借入人は、2022年5月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないよう確約しております。

 

当事業年度(2023年5月31日)

(1)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)185百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)

② 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)

④ 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(2)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)20百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であることを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)

 

(3)当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)537百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないこと。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)を確約しております。

④ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

 

(4)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)63百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(5)当社は、2020年5月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)50百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(6)当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)895百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(7)当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)115百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(8)当社は、2021年1月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)154百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(9)当社は、2021年9月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)70百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  令和4年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和3年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(10)当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2022年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2022年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(11)当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)140百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(12)当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)196百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2022年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2023年5月に終了する決算期およびその直前の2022年5月に終了する決算期とする。)

 

(13)当社は、2022年1月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人は、2022年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上の金額に維持することを確約しております。

 ② 借入人は、2022年5月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないよう確約しております。

 

(14)当社は、2022年10月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,512百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれかの大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2023年5月に終了する決算期とする。)

② 借入人は、借入人の各年度の決算期に関わる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2024年に5月に終了する決算期及びその直前の2023年5月期の決算期とする。)

 

(15)当社は、2022年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(16)当社は、2022年10月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)234百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2022年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2023年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2024年5月に終了する決算期およびその直前の2023年5月に終了する決算期とする。)

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

19,692百万円

18,666百万円

営業取引以外の取引による取引高

21百万円

17百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

 当事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

給料及び手当

467百万円

500百万円

賞与引当金繰入額

56百万円

50百万円

退職給付費用

4百万円

7百万円

役員退職慰労引当金繰入額

16百万円

17百万円

減価償却費

279百万円

267百万円

賃借料

2,269百万円

2,161百万円

貸倒引当金繰入額

3百万円

△2百万円

株主優待引当金繰入額

44百万円

40百万円

 

おおよその割合

販売費

75.5%

73.6

一般管理費

24.5%

26.4

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

7百万円

5百万円

貸倒引当金

320百万円

317百万円

役員退職慰労引当金

122百万円

128百万円

退職給付引当金

51百万円

47百万円

一括償却資産

0百万円

0百万円

賞与引当金

17百万円

15百万円

棚卸資産評価損

629百万円

635百万円

減損損失

112百万円

99百万円

資産除去債務

371百万円

350百万円

関係会社株式評価損

103百万円

103百万円

税務上の繰越欠損金

1,838百万円

1,754百万円

その他

34百万円

23百万円

繰延税金資産小計

3,608百万円

3,481百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,838百万円

△1,754百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,681百万円

△1,653百万円

評価性引当額小計

△3,519百万円

△3,408百万円

繰延税金資産合計

88百万円

72百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△100百万円

△86百万円

繰延税金負債合計

△100百万円

△86百万円

繰延税金資産の純額

△11百万円

△13百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

 

30.61%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

税引前当期純損失を計上

58.85

住民税均等割

しているため、記載を省

36.52

評価性引当額の増減

  略しております。

△126.18

グループ通算制度による影響

 

△16.52

過年度法人税等

 

6.84

その他

 

2.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△7.83

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実見対応報告第42号」という。)に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

1,147

110

54

(28)

120

1,082

2,274

その他

36

3

(-)

8

31

214

有形固定資産計

1,183

114

54

(28)

128

1,113

2,489

無形

固定資産

ソフトウエア

350

30

140

240

913

ソフトウエア仮勘定

47

18

18

47

その他

1

1

無形固定資産計

399

49

18

140

289

913

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

 

新規店舗開設等による内装設備等の増加

107百万円

新規店舗開設等による資産除去債務の増加

3百万円

工具、器具及び備品

 

新規店舗開設等によるディスプレイ用の棚等の増加

3百万円

ソフトウエア

 

システムの改修による増加

30百万円

2.当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。

主な減損損失の内訳は、newstyle札幌発寒ほか16店舗です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,048

0

11

1,038

株主優待引当金

28

40

40

28

賞与引当金

56

50

56

50

役員退職慰労引当金

400

17

418

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。