当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月26日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月26日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日東海財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日東海財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年12月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(募集または売出しの届出を要しない新株予約権証券の取得勧誘又は売付け勧誘等についての取締役会決議)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年1月4日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2024年3月29日東海財務局長に提出
事業年度(第19期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
事業年度(第20期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2024年3月29日東海財務局長に提出
(第19期第1四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第19期第2四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第19期第3四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第20期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第20期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第20期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第21期第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第21期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第21期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(7)内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類
2024年3月29日東海財務局長に提出
事業年度(第19期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)の内部統制報告書に係る訂正報告書及びその添付書類であります。
事業年度(第20期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の内部統制報告書に係る訂正報告書及びその添付書類であります。
(7)臨時報告書の訂正報告書
2023年1月10日東海財務局長に提出
2022年12月23日提出の臨時報告書(募集または売出しの届出を要しない新株予約権証券の取得勧誘又は売付け勧誘等についての取締役会決議)に基づく臨時報告書であります。
2023年1月4日東海財務局長に提出
2022年12月26日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。