1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長白川篤典及び常務取締役佐々木敏夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年5月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

 

3【評価結果に関する事項】

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

 

                        記

 

 当社の過年度の決算処理を会計監査人である爽監査法人と再確認する過程で、当社グループの減損処理における共通費の配賦に漏れがあり、これを修正した場合に減損計上額が不足することが判明致しました。

 本件において、監査法人との事実確認の上、影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑み、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び決算短信を訂正することと致しました。

 当該訂正に至ったことは、当社グループの経理体制が適正な財務諸表を作成することに必ずしも十分でなかったと言えることから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

 これを受けて、訂正の対象となる内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。

 なお、当該事実の判明は当連結会計年度の末日以降であったため、訂正の対象とする内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2022年5月の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。

 尚、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映致しました。

 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり適切な財務報告に係る内部統制の整備・運用と再発防止策を設定・実行し、財務報告の信頼性を確保して参ります。

 

   1.経営陣による財務報告に係る内部統制の構築意識の再確認及び体制構築

   2.重要な会計処理の判断または決定に関し、良質な人材の確保や専門知識の拡充

   3.固定資産の減損会計に関するマニュアルの見直し

   4.会計処理に係る業務プロセスの見直しと業務の属人化防止による業務品質の向上

   5.会計処理方法と現状に差異が生じていないかについての定期的な検証

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。