2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,848

3,315

売掛金

※1 1,088

※1 1,239

FC未収入金

8

6

商品

15,665

14,526

前払費用

73

61

関係会社短期貸付金

1,761

664

関係会社未収入金

9

927

未収入金

※1 181

※1 51

その他

296

222

貸倒引当金

△5

△3

流動資産合計

21,927

21,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,357

1,147

その他(純額)

42

36

有形固定資産合計

1,399

1,183

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

368

350

ソフトウエア仮勘定

41

47

その他

1

1

無形固定資産合計

411

399

投資その他の資産

 

 

関係会社長期貸付金

1,035

関係会社株式

196

0

長期前払費用

77

54

差入保証金

1,452

1,367

その他

※1 16

※1 2

貸倒引当金

△14

△1,045

投資その他の資産合計

1,727

1,414

固定資産合計

3,539

2,996

資産合計

25,467

24,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,416

3,047

短期借入金

200

100

1年内償還予定の社債

30

30

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,351

※2 3,334

未払金

368

283

未払費用

147

149

未払法人税等

27

87

未払消費税等

153

預り金

23

23

株主優待引当金

28

28

賞与引当金

32

56

資産除去債務

18

6

その他

0

16

流動負債合計

7,645

7,317

固定負債

 

 

社債

195

165

長期借入金

※2 6,451

※2 6,852

長期未払金

155

84

退職給付引当金

179

168

役員退職慰労引当金

384

400

預り保証金

52

37

資産除去債務

1,173

1,205

繰延税金負債

11

11

固定負債合計

8,603

8,925

負債合計

16,248

16,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,330

2,330

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,307

2,307

その他資本剰余金

1,500

1,500

資本剰余金合計

3,807

3,807

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,063

1,611

利益剰余金合計

3,063

1,611

自己株式

△0

△0

株主資本合計

9,201

7,749

新株予約権

17

16

純資産合計

9,218

7,766

負債純資産合計

25,467

24,008

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

 当事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

※1 21,748

※1 19,927

売上原価

※1 17,279

15,557

売上総利益

4,468

4,369

販売費及び一般管理費

※2 4,161

※2 4,225

営業利益

306

143

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17

※1 21

仕入割引

24

30

業務受託料

116

97

協力金収入

56

68

その他

※1 36

※1 14

営業外収益合計

251

232

営業外費用

 

 

支払利息

145

136

営業外支払手数料

48

40

その他

23

0

営業外費用合計

217

177

経常利益

340

198

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

0

助成金収入

3

違約金収入

41

その他

0

特別利益合計

47

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

18

減損損失

32

215

貸倒引当金繰入額

1,035

関係会社株式評価損

196

商品瑕疵損失

36

店舗閉鎖損失

20

新型コロナウイルス感染症による損失

1

その他

0

特別損失合計

69

1,502

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

318

△1,303

法人税、住民税及び事業税

△83

28

過年度法人税等

63

法人税等調整額

2

△0

法人税等合計

△16

28

当期純利益又は当期純損失(△)

335

△1,331

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,330

2,307

1,500

3,807

2,847

2,847

△0

8,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△120

△120

 

△120

当期純利益

 

 

 

 

335

335

 

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

215

215

215

当期末残高

2,330

2,307

1,500

3,807

3,063

3,063

△0

9,201

 

 

(単位:百万円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

19

9,004

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△120

当期純利益

 

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1

△1

当期変動額合計

△1

213

当期末残高

17

9,218

 

当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,330

2,307

1,500

3,807

3,063

3,063

△0

9,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△120

△120

 

△120

当期純損失(△)

 

 

 

 

△1,331

△1,331

 

△1,331

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,451

△1,451

△1,451

当期末残高

2,330

2,307

1,500

3,807

1,611

1,611

△0

7,749

 

 

(単位:百万円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

17

9,218

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△120

当期純損失(△)

 

△1,331

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△0

△0

当期変動額合計

△0

△1,452

当期末残高

16

7,766

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 主として売価還元法による原価法

  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~20年

工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

(3)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年7月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)株主優待引当金

 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しているため、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 また、消化仕入など当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額を費用として処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象 借入金利

 ③ヘッジ方針

金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する、又はキャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品

15,665

14,526

売上原価(商品評価損)

△49

17

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」の内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

196

0

 このうち192百万円が株式会社ヴィレッジヴァンガードの株式の計上額となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  関係会社株式は、すべて市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としておりま

 すが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて

 50%以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理しております。

  実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力

 を加味して算定した金額としております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づ

 いておりますが、当該計画には将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの仮定に基づ

 いているため、将来の不確実な経済環境の悪化、市場環境の著しい変化等により影響を受け、関係会社株

 式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

  当事業年度においては株式会社ヴィレッジヴァンガードを減損処理した結果、196百万円の関係会社株

 式評価損を計上しております。

 

3.固定資産の減損損失

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)

1,889

1,636

減損損失

32

215

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。

 

 代理人取引に係る収益認識

 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引となる収益の認識につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

 

 この結果、当事業年度の売上高は1,299百万円減少し、売上原価は1,299百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。

 

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 連結注記表「会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

短期金銭債権

66百万円

0百万円

長期金銭債権

7百万円

8百万円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2021年5月31日)

(1)当社は、2016年8月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)113百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)

④ 2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

 

(2)当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)265百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)

② 本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。

③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)

④ 本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。

 

 

(3)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)675百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)

④ 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(4)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)925百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)

② 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

 

③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)

④ 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(5)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であることを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)

 

(6)当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないこと。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)を確約しております。

④ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

 

(7)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)147百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

 

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(8)当社は、2020年5月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(9)当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(10)当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)199百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(11)当社は、2021年1月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)266百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

当事業年度(2022年5月31日)

(1)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)

④ 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(2)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)555百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)

② 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)

④ 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(3)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)60百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であることを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)

 

(4)当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)895百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないこと。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)を確約しております。

④ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

(5)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)105百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(6)当社は、2020年5月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)75百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(7)当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(8)当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)157百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(9)当社は、2021年1月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)210百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(10)当社は、2021年9月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)90百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  令和4年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和3年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(11)当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2022年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2022年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(12)当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(13)当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)252百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2023年5月に終了する決算期およびその直前の2022年5月に終了する決算期とする。)

 

(14)当社は、2022年1月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)285百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人は、2022年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上の金額に維持することを確約しております。

 ② 借入人は、2022年5月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないよう確約しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

21,647百万円

19,692百万円

仕入高

13百万円

-百万円

営業取引以外の取引による取引高

20百万円

21百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

 当事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

給料及び手当

455百万円

467百万円

賞与引当金繰入額

32百万円

56百万円

退職給付費用

5百万円

4百万円

役員退職慰労引当金繰入額

16百万円

16百万円

減価償却費

279百万円

279百万円

賃借料

2,353百万円

2,269百万円

貸倒引当金繰入額

4百万円

3百万円

株主優待引当金繰入額

44百万円

44百万円

 

おおよその割合

販売費

74.8%

75.5%

一般管理費

25.2%

24.5%

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年5月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

196

 

当事業年度(2022年5月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4百万円

7百万円

貸倒引当金

6百万円

320百万円

役員退職慰労引当金

117百万円

122百万円

退職給付引当金

54百万円

51百万円

一括償却資産

0百万円

0百万円

賞与引当金

9百万円

17百万円

棚卸資産評価損

586百万円

629百万円

減損損失

95百万円

112百万円

資産除去債務

364百万円

371百万円

関係会社株式評価損

43百万円

103百万円

税務上の繰越欠損金

1,905百万円

1,838百万円

その他

21百万円

34百万円

繰延税金資産小計

3,209百万円

3,608百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,905百万円

△1,838百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,212百万円

△1,681百万円

評価性引当額小計

△3,117百万円

△3,519百万円

繰延税金資産合計

91百万円

88百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△103百万円

△100百万円

繰延税金負債合計

△103百万円

△100百万円

繰延税金資産の純額

△11百万円

△11百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

法定実効税率

30.61%

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.67%

税引前当期純損失を計上

住民税均等割

2.48%

しているため、記載を省

評価性引当額の増減

△20.00%

  略しております。

過年度法人税等

△22.75%

 

その他

△0.25%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.24%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

1,357

145

221

(203)

134

1,147

2,272

その他

42

1

-

(-)

8

36

206

建設仮勘定

-

3

3

-

-

-

1,399

150

225

(203)

142

1,183

2,479

無形

固定資産

ソフトウエア

368

119

-

137

350

772

ソフトウエア仮勘定

41

98

92

-

47

-

その他

1

-

-

-

1

-

無形固定資産計

411

217

92

137

399

772

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

 

新規店舗開設等による内装設備等の増加

58百万円

新規店舗開設等による資産除去債務の増加

16百万円

工具、器具及び備品

 

新規店舗開設等によるディスプレイ用の棚等の増加

1百万円

ソフトウエア

 

システムの改修による増加

88百万円

新システム導入による増加

31百万円

2.当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。

主な減損損失の内訳は、newstyle有明ガーデンほか42店舗です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

19

1,038

9

1,048

株主優待引当金

28

44

44

28

賞与引当金

32

56

32

56

役員退職慰労引当金

384

16

0

400

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。