第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の財務諸表について、爽監査法人による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、爽監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,853

5,066

売掛金

1,106

1,563

商品

15,707

14,569

その他

603

350

貸倒引当金

5

3

流動資産合計

21,266

21,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,357

1,147

その他(純額)

128

91

有形固定資産合計

※1 1,485

※1 1,238

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

374

350

ソフトウエア仮勘定

41

47

その他

1

1

無形固定資産合計

418

399

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

77

54

差入保証金

1,452

1,367

その他

8

2

貸倒引当金

7

1

投資その他の資産合計

1,531

1,423

固定資産合計

3,435

3,061

資産合計

24,702

24,608

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,466

3,154

短期借入金

241

149

1年内償還予定の社債

30

30

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,351

※2 3,334

未払金

459

376

未払法人税等

82

120

未払消費税等

121

245

契約負債

36

株主優待引当金

28

28

賞与引当金

34

58

資産除去債務

18

6

その他

503

514

流動負債合計

8,337

8,056

固定負債

 

 

社債

195

165

長期借入金

※2 6,451

※2 6,852

長期未払金

155

84

役員退職慰労引当金

384

400

退職給付に係る負債

181

169

資産除去債務

1,173

1,205

その他

64

53

固定負債合計

8,604

8,931

負債合計

16,942

16,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,330

2,330

資本剰余金

3,807

3,807

利益剰余金

1,594

1,479

自己株式

0

0

株主資本合計

7,732

7,618

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10

14

その他の包括利益累計額合計

10

14

新株予約権

17

16

純資産合計

7,759

7,620

負債純資産合計

24,702

24,608

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

※1 28,293

※1 26,758

売上原価

※2 17,634

※2 15,829

売上総利益

10,658

10,928

販売費及び一般管理費

※3 10,629

※3 10,577

営業利益

29

351

営業外収益

 

 

仕入割引

24

30

業務受託料

116

97

協力金収入

56

69

その他

45

57

営業外収益合計

242

254

営業外費用

 

 

支払利息

146

136

営業外支払手数料

48

40

貸倒引当金繰入額

0

その他

28

8

営業外費用合計

223

185

経常利益

48

420

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

0

助成金収入

40

違約金収入

41

その他

0

特別利益合計

84

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 14

※4 23

減損損失

※5 33

※5 220

投資有価証券売却損

0

店舗閉鎖損失

20

新型コロナウイルス感染症による損失

20

商品瑕疵損失

36

特別損失合計

89

280

税金等調整前当期純利益

43

140

法人税、住民税及び事業税

63

134

法人税等調整額

2

0

法人税等合計

66

134

当期純利益又は当期純損失(△)

23

5

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

23

5

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

23

5

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3

24

その他の包括利益合計

3

24

包括利益

20

18

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

20

18

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,330

3,807

1,737

0

7,875

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

120

 

120

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

23

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

143

143

当期末残高

2,330

3,807

1,594

0

7,732

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累

計額合計

当期首残高

7

7

19

7,901

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

120

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

1

1

当期変動額合計

3

3

1

141

当期末残高

10

10

17

7,759

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,330

3,807

1,594

0

7,732

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

120

 

120

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

114

-

114

当期末残高

2,330

3,807

1,479

0

7,618

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累

計額合計

当期首残高

10

10

17

7,759

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

120

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24

24

0

24

当期変動額合計

24

24

0

139

当期末残高

14

14

16

7,620

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

43

140

減価償却費

328

314

固定資産除却損

14

23

減損損失

33

220

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

16

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

30

11

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

1

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

146

136

営業外支払手数料

48

40

店舗閉鎖損失

20

新型コロナウイルス感染症による損失

20

売上債権の増減額(△は増加)

107

455

棚卸資産の増減額(△は増加)

381

1,138

仕入債務の増減額(△は減少)

2,005

311

未払消費税等の増減額(△は減少)

83

205

その他

361

249

小計

2,437

1,705

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

147

136

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

20

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

45

119

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,223

1,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15

67

無形固定資産の取得による支出

145

125

差入保証金の差入による支出

18

10

差入保証金の回収による収入

39

39

その他

75

78

投資活動によるキャッシュ・フロー

214

242

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,001

92

長期借入れによる収入

4,600

5,707

長期借入金の返済による支出

3,825

5,323

社債の償還による支出

30

30

営業外支払手数料の支出

48

40

割賦債務の返済による支出

125

95

配当金の支払額

121

120

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,551

4

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

456

1,213

現金及び現金同等物の期首残高

3,396

3,853

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,853

※1 5,066

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数 3

 連結子会社の名称

 ・株式会社ヴィレッジヴァンガード

 ・TITICACA HONGKONG LIMITED

 ・比利緹卡(上海)商貿有限公司

なお、株式会社Village Vanguard Webbedについては、2021年6月1日付で株式会社ヴィレッジヴァンガードと合併したため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、比利緹卡(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品 主として売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6~20年

工具、器具及び備品 2~15年

 ② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

 ③ 長期前払費用

定額法

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額を費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年7月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

 なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループでは、主に書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア(CD・DVD類)、アパレル等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設や路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、消化仕入や他社ポイントの付与など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額又は他社ポイント相当額等を控除した純額で収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

 すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象 借入金利

 ③ ヘッジ方針

 金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する、又はキャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

15,707

14,569

売上原価(商品評価損)

△50

22

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 商品の評価についての判断にあたり、過去の販売実績と費消の実態に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品種別に在庫年齢単位で分類されたグループごとの原価割れ販売実績率及び滞留商品の販売実績に基づく残存価値率等を用いて評価損失額を算定しております。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等により、2022年度にかけて徐々に回復していくものとの仮定に基づいております。

 

 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)

1,981

1,692

減損損失

33

220

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、各店舗のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。なお、一部、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行っております。

 また、減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響については、「1.商品の評価」と同様であります。

 

 将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の減損額において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。

 

 (1)代理人取引に係る収益認識

 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引となる収益の認識につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。

 

 (2)他社ポイントの付与に係る収益認識

 顧客への商品販売に伴い代理人として他社ポイントを付与する取引につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客から受け取る額から他社に支払うポイント相当額を控除した純額を収益として認識することとしております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は1,351百万円減少し、売上原価は1,340百万円減少し、販売費及び一般管理費は10百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

 

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,527百万円

5,096百万円

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2021年5月31日)

(1)当社は、2016年8月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)113百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)

④ 2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

 

(2)当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)265百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)

② 本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。

③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)

④ 本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。

 

(3)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)675百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)

④ 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(4)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)925百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)

② 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)

④ 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(5)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であることを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)

 

(6)当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないこと。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)を確約しております。

④ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

 

(7)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)147百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(8)当社は、2020年5月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(9)当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(10)当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)199百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(11)当社は、2021年1月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)266百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

(1)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)

④ 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(2)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)555百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)

② 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)

④ 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。

 

(3)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)60百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であることを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)

 

(4)当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)895百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないこと。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)を確約しております。

④ 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

 

(5)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)105百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(6)当社は、2020年5月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)75百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(7)当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期及びその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(8)当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)157百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(9)当社は、2021年1月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)210百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2021年5月に終了する決算期とする。)

③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期およびその直前の2021年5月に終了する決算期とする。)

 

(10)当社は、2021年9月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)90百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

  令和4年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和3年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。

 

(11)当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 2022年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

② 2022年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(12)当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。

③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。

 

(13)当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)252百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年5月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回の決算期は、2022年5月に終了する決算期とする。)

② 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回の決算期は、2023年5月に終了する決算期およびその直前の2022年5月に終了する決算期とする。)

 

(14)当社は、2022年1月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)285百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 借入人は、2022年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上の金額に維持することを確約しております。

 ② 借入人は、2022年5月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないよう確約しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

売上原価

50百万円

22百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

役員報酬

160百万円

164百万円

給料及び手当

4,460百万円

4,343百万円

賞与

0百万円

40百万円

賞与引当金繰入額

34百万円

58百万円

退職給付費用

8百万円

6百万円

役員退職慰労引当金繰入額

16百万円

16百万円

水道光熱費

267百万円

269百万円

消耗品費

139百万円

159百万円

減価償却費

328百万円

314百万円

賃借料

2,460百万円

2,371百万円

支払手数料

613百万円

711百万円

貸倒引当金繰入額

2百万円

2百万円

株主優待引当金繰入額

44百万円

49百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

建物及び構築物

12百万円

18百万円

ソフトウエア

1百万円

4百万円

14百万円

23百万円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

東京都墨田区 他

(6店舗)

店舗設備その他

建物及び構築物

30百万円

工具、器具及び備品

0百万円

長期前払費用

2百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

③ 資産のグルーピングの方法

 資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

④ 回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

東京都江東区 他

(43店舗)

店舗設備その他

建物及び構築物

203百万円

工具、器具及び備品

5百万円

長期前払費用

11百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

③ 資産のグルーピングの方法

 資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

④ 回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

3百万円

△24百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

3百万円

△24百万円

その他の包括利益合計

3百万円

△24百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,861,700

7,861,700

A種優先株式

1,500

1,500

合計

7,863,200

7,863,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,001

5,100

9,101

合計

4,001

5,100

9,101

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

69,700

6,200

63,500

16

合計

69,700

6,200

63,500

16

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年8月27日

定時株主総会

A種優先株式

120

80,000

2020年5月31日

2020年8月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年8月27日

定時株主総会

A種優先株式

120

利益剰余金

80,000

2021年5月31日

2021年8月30日

 

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,861,700

7,861,700

A種優先株式

1,500

1,500

合計

7,863,200

7,863,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,101

3,000

12,101

合計

9,101

3,000

12,101

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

63,500

2,100

61,400

16

合計

63,500

2,100

61,400

16

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年8月27日

定時株主総会

A種優先株式

120

80,000

2021年5月31日

2021年8月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月22日

定時株主総会

A種優先株式

120

利益剰余金

80,000

2022年5月31日

2022年8月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

現金及び預金

3,853百万円

5,066百万円

現金及び現金同等物

3,853百万円

5,066百万円

 

※2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

資産除去債務に係る債務の額

割賦取引に係る資産及び債務の額

39百万円

51百万円

87百万円

-百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 買掛金及び未払金は、1年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として5年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引により低減を図っております。

 長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として5年であります。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、各担当部門が、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)差入保証金

1,452

1,452

△0

資産計

1,452

1,452

△0

(2)社債

(1年内償還予定を含む)

225

225

0

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

9,803

9,616

△186

(4)長期未払金

(1年内返済予定を含む)

251

254

3

負債計

10,279

10,095

△183

(5)デリバティブ取引

(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」(1年以内返済予定の長期未払金を除く)、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)差入保証金

1,367

1,367

△0

資産計

1,367

1,367

△0

(2)社債

(1年内償還予定を含む)

195

194

△0

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

10,186

10,130

△56

(4)長期未払金

(1年内返済予定を含む)

155

150

△4

負債計

10,536

10,475

△51

(5)デリバティブ取引

(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」(1年以内返済予定の長期未払金を除く)、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,853

売掛金

1,106

合計

4,959

※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

5,066

売掛金

1,563

合計

6,630

※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

30

30

15

150

長期借入金

3,351

2,623

1,864

1,163

480

320

長期未払金

95

70

53

28

2

合計

3,477

2,723

1,932

1,341

483

320

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

30

15

150

長期借入金

3,334

2,503

1,799

1,142

405

1,000

長期未払金

70

53

28

2

合計

3,434

2,571

1,979

1,145

405

1,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,367

1,367

資産計

1,367

1,367

社債

194

194

長期借入金

10,130

10,130

長期未払金

155

155

負債計

10,480

10,480

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金

 社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達・新規借入を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期未払金

 長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 また、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年7月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

 なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

211

181

退職給付費用

1

退職給付の支払額

△31

△11

退職給付に係る負債の期末残高

181

169

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

181

169

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181

169

 

 

 

退職給付に係る負債

181

169

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181

169

 

(3)退職給付費用

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

1

確定給付制度に係る退職給付費用

1

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度6百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

新株予約権戻入益

1

0

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 2013年12月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議日

2013年1月15日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名

当社の従業員  59名

子会社の従業員 9名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 76,900株

付与日

2013年1月31日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年9月1日から

2024年8月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。

① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。

③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。

④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期、2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

 

 

会社名

提出会社

決議日

2014年1月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名

当社の従業員  83名

子会社の従業員 7名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 59,400株

付与日

2014年2月21日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年9月1日から

2025年8月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。

① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が1億円を超過すること。

④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期、2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で3億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

 

 

会社名

提出会社

決議日

2015年1月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名

当社の従業員  93名

子会社の従業員 12名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 57,300株

付与日

2015年2月23日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年9月1日から

2026年8月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。

① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が8億円を超過すること。

④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年5月期、2016年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

 

 

会社名

提出会社

決議日

2016年1月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役   6名

当社の従業員  104名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 46,800株

付与日

2016年2月22日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年9月1日から

2027年8月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。

① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。

② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。

③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。

④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年5月期、2017年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議日

2013年1月15日

2014年1月24日

2015年1月23日

2016年1月29日

権利確定前

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

21,300

23,800

13,400

5,000

権利確定

権利行使

失効

1,200

400

300

200

未行使残

20,100

23,400

13,100

4,800

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議日

2013年1月15日

2014年1月24日

2015年1月23日

2016年1月29日

権利行使価格(円)

960

1,257

1,368

1,514

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

113

375

375

170

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5百万円

10百万円

役員退職慰労引当金

117百万円

122百万円

退職給付に係る負債

55百万円

51百万円

賞与引当金

10百万円

17百万円

棚卸資産評価損

586百万円

631百万円

減損損失

100百万円

115百万円

資産除去債務

364百万円

371百万円

税務上の繰越欠損金(注)

2,249百万円

2,167百万円

その他

76百万円

43百万円

繰延税金資産小計

3,566百万円

3,532百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,249百万円

△2,167百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,226百万円

△1,275百万円

評価性引当額小計

△3,475百万円

△3,443百万円

繰延税金資産合計

91百万円

89百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△103百万円

△100百万円

繰延税金負債合計

△103百万円

△100百万円

繰延税金資産の純額

△11百万円

△10百万円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

152

1,721

375

2,249

評価性引当額

△152

△1,721

△375

△2,249

繰延税金資産

0

0

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

86

1,721

35

324

2,167

評価性引当額

△86

△1,721

△35

△324

△2,167

繰延税金資産

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

法定実効税率

30.61%

30.61%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

34.54%

8.57%

住民税均等割

136.54%

41.20%

評価性引当額の増減

△48.39%

17.44%

その他

0.98%

△1.83%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

154.28%

95.99%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.2%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

期首残高

1,205百万円

1,191百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

39百万円

16百万円

見積りの変更による増加額

70百万円

時の経過による調整額

12百万円

11百万円

資産除去債務の履行による減少額

△65百万円

△78百万円

期末残高

1,191百万円

1,212百万円

 

(4)資産除去債務の見積りの変更

 営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積もりの変更を行い、変更前の資産除去債務に当連結会計年度において70百万円加算しております。

 なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営業利益が1百万円減少、経常利益が1百万円減少し、税金等調整前当期純利益が27百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

書籍

2,062

ニューメディア

808

SPICE

5,857

本部仕入

17,617

その他

411

顧客との契約から生じる収益

26,758

外部顧客への売上高

26,758

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度期首

(2021年6月1日)

当連結会計年度期末

(2022年5月31日)

顧客との契約から生じた債権

1,114

1,570

契約資産

契約負債

36

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的な検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、業態の類似性・営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「ヴィレッジヴァンガード」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

 「ヴィレッジヴァンガード」は、小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等をチェーン展開し、その運営を行っております。

 「その他」は、比利緹卡(上海)商貿有限公司及びTITICACA HONGKONG LIMITEDを対象としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更に関する事項

 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ヴィレッジヴァンガードを存続会社、同じく当社の連結子会社であった株式会社Village Vanguard Webbedを消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に含めておりました株式会社Village Vanguard Webbedの事業を「ヴィレッジヴァンガード」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ヴィレッジヴ

ァンガード

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,293

28,293

28,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,293

28,293

28,293

セグメント利益又は損失(△)

29

29

29

セグメント資産

24,695

6

24,701

0

24,702

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

328

328

328

減損損失

33

33

33

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

255

255

255

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額0百万円には、セグメント間債権債務の消去△7百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ヴィレッジヴ

ァンガード

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,758

26,758

26,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,758

26,758

26,758

セグメント利益又は損失(△)

351

0

351

351

セグメント資産

24,601

7

24,609

1

24,608

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

314

314

314

減損損失

220

220

-

220

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

280

280

280

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間債権債務の消去△8百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

丸山 雅史

-

-

エステールホールディングス株式会社代表取締役社長

(被所有)

直接 0.01

当社社外取締役

商品物流及び基幹システムに付随する業務

44

その他

(流動資産)

7

   (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

       価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定している。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

1株当たり純資産額

779円69銭

762円30銭

1株当たり当期純損失(△)

△18円24銭

△14円57銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△23

5

普通株主に帰属しない金額(百万円)

120

120

(うち優先配当額(百万円))

(120)

(120)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△143

△114

普通株式の期中平均株式数(株)

7,855,063

7,850,767

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

・新株予約権3種類(新株予約権の数422個)。

 なお、A種優先株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

・A種優先株式

 なお、A種優先株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

・新株予約権3種類(新株予約権の数413個)。

 なお、A種優先株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

・A種優先株式

 なお、A種優先株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

第1回無担保社債

(注)1

年月日

2018.7.25

75

(30)

45

(30)

0.36

なし

年月日

2023.8.25

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

第2回無担保社債

(注)1

 

年月日

2020.5.25

150

(-)

150

(-)

0.16

なし

年月日

2025.5.23

合  計

225

(30)

195

(30)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

30

15

150

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)(注1)

返済期限

短期借入金

241

149

0.6

1年内に返済予定の長期借入金

3,351

3,334

1.1

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く)

6,451

6,852

1.1

2023年6月

~2031年7月

その他有利子負債

 

 

 

 

1年内に返済予定の長期未払金

95

70

3.5

長期未払金

(1年内に返済予定のものを除く)

155

84

3.8

2023年6月

~2026年7月

合計

10,295

10,490

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及び長期未払金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,503

1,799

1,142

405

長期未払金

53

28

2

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

5,967

12,022

19,481

26,758

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△133

△249

99

140

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△148

△279

28

5

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△22.82

△43.29

△7.78

△14.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又

は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△22.82

△20.47

35.52

△6.79