1.四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2024年5月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
22,832千円 |
26,902千円 |
のれんの償却額 |
64,952 |
64,952 |
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
182,863 |
40.50 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
|
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
千円 |
千円 |
マネージドセキュリティサービス |
569,965 |
588,076 |
インテグレーションサービス |
73,843 |
85,410 |
顧客との契約から生じる収益 |
643,809 |
673,487 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
643,809 |
673,487 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
7円54銭 |
7円86銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益(千円) |
34,052 |
35,516 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
34,052 |
35,516 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,515,143 |
4,518,534 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
7円41銭 |
7円82銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
78,178 |
21,756 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
|
-
|
該当事項はありません。
|
注記 |
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当第1四半期会計期間 (2024年5月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
8 |
|
|
|
のれん |
8 |
|
|
|
無形資産 |
8 |
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
注記 |
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当第1四半期会計期間 (2024年5月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
12 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
12 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
△ |
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
注記 |
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
売上収益 |
10 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
その他の費用 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
11 |
|
|
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
11 |
|
|
|
|
注記 |
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
9 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
2023年5月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2024年3月1日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年5月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
注記 |
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
金融費用 |
|
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
△ |
その他の非流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
その他の非流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
その他 |
|
△ |
|
△ |
小計 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
配当金の支払額 |
9 |
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
|
バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2024年5月31日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「10.売上収益」に記載しております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期財務諸表は2024年7月11日に代表取締役社長梶浦靖史によって承認されております。
当社は子会社を有しないことから、要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
本要約四半期財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一であります。
該当事項はありません。
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
|
有形固定資産 (自己所有) |
|
使用権資産 |
|
のれん |
|
無形資産 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日時点の残高 |
110,341 |
|
48,564 |
|
5,054,613 |
|
296,075 |
取得 |
9,712 |
|
9,863 |
|
- |
|
8,948 |
内部開発 |
- |
|
- |
|
- |
|
23,624 |
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
科目振替 |
△78 |
|
- |
|
- |
|
- |
減価償却費又は償却費 |
△8,737 |
|
△21,963 |
|
- |
|
△15,012 |
2023年5月31日時点の残高 |
111,239 |
|
36,464 |
|
5,054,613 |
|
313,636 |
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
|
有形固定資産 (自己所有) |
|
使用権資産 |
|
のれん |
|
無形資産 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2024年3月1日時点の残高 |
139,218 |
|
88,448 |
|
5,054,613 |
|
343,683 |
取得 |
15,160 |
|
109,053 |
|
- |
|
6,170 |
内部開発 |
- |
|
- |
|
- |
|
10,000 |
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
科目振替 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
減価償却費又は償却費 |
△10,949 |
|
△21,423 |
|
- |
|
△14,931 |
2024年5月31日時点の残高 |
143,429 |
|
176,078 |
|
5,054,613 |
|
344,922 |
無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるものです。
(1)配当金支払額
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
182,863 |
40.50 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。
|
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
|
千円 |
千円 |
マネージドセキュリティサービス |
569,965 |
588,076 |
インテグレーションサービス |
73,843 |
85,410 |
合計 |
643,809 |
673,487 |
(第1四半期累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
|
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) |
98,305 |
100,945 |
当社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円) |
- |
- |
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) |
98,305 |
100,945 |
|
|
|
加重平均普通株式数(株) |
4,515,143 |
4,518,534 |
基本的1株当たり四半期利益(円) |
21.77 |
22.34 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
|
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) |
98,305 |
100,945 |
四半期利益調整額(千円) |
- |
- |
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) |
98,305 |
100,945 |
|
|
|
加重平均普通株式数(株) |
4,515,143 |
4,518,534 |
普通株式増加数 |
|
|
新株予約権(株) |
78,178 |
21,756 |
希薄化後の加重平均普通株式数(株) |
4,593,321 |
4,540,290 |
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
21.40 |
22.23 |
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当第1四半期会計期間 (2024年5月31日) |
||||
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
1,300,000 |
|
1,299,920 |
|
1,250,000 |
|
1,249,920 |
合計 |
1,300,000 |
|
1,299,920 |
|
1,250,000 |
|
1,249,920 |
(注)上記の公正価値はレベル2に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。