第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争他複数地域での政情不安定化等を背景に、従来からのエネルギー・食料品の供給不安に、国際物流のコストアップが加わり、物価は高止まりの状態となりました。国内物価に影響を与える為替レートは日米金融政策の転換タイミングを覗いつつ、円安水準で一進一退の状況が続きました。一方で、インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。

 各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、第1四半期連結会計期間より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール4店舗、カフェエクラ1店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。

 以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 各セグメントの業績は次の通りであります。

 

[カラオケ]

主力のカラオケ事業では、当第3四半期連結累計期間においても積極的出店を継続し、出店余地の大きい近畿・中京地区の16店舗を含む43店舗を開設した他、既存店の機器・設備等の改善にも取り組みました。一昨年末以降、市場動向に合わせ機動的にプライシングを進めた結果、客単価は計画を下回ったものの、客数では計画を上回り、売上高はほぼ計画線にて推移いたしました。

また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPER(Private Entertainment Room)施策として「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入いたしました。組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新(Koshidaka Workstyle Innovation Plan)も行っております。

海外においても、前期再開した東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに3店舗、タイ、インドネシアにそれぞれ1店舗をオープンいたしました。

当第3四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比38店舗増加し658店舗、海外店舗数は同5店舗増の4か国22店舗(韓国4店舗、マレーシア13店舗、タイ3店舗、インドネシア2店舗)となりました。

以上の結果、カラオケセグメントの売上高は448億87百万円前年同期比18.3%増、セグメント利益は81億4百万円(同13億2百万円増益19.1%増)となりました。

 

[不動産管理]

主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。一方、前第3四半期連結会計期間において、自社物件「スポルト名古屋」を譲渡したことから該当収益がなくなったこと、また新規取得案件の経費などが発生しております。

以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は11億54百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は60百万円(同1億42百万円減益70.2%減)となりました。

 

[その他]

第1四半期連結会計期間に「東京健康ランドまねきの湯」を閉店したことから該当収益がなくなっております。一方カラオケ事業からその他事業にセグメント移動をした飲食店舗5店舗の収益は改善しております。

以上の結果、その他セグメントの売上高は6億51百万円(前年同期比40.1%減)、セグメント損失は45百万円(赤字拡大)となりました。

 

以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の売上高は463億84百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益70億47百万円(同18.3%増)、経常利益78億1百万円(同27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億67百万円(同21.6%減)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億40百万円増加し、602億48百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。

 

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ24億77百万円減少し、98億96百万円(同比20.0%減)となりました。これは主に、現金及び預金が35億27百万円減少した一方、流動資産のその他が10億27百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

有形固定資産は38億53百万円増加し、358億85百万円(同比12.0%増)となりました。これは主に新規出店に伴い、建物及び構築物(純額)が36億1百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は1億42百万円増加し、6億53百万円(同比28.0%増)となりました。

投資その他の資産は17億21百万円増加し、138億11百万円(同比14.2%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が5億34百万円、投資有価証券が4億59百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は57億17百万円増加し、503億51百万円(同比12.8%増)となりました。

(流動負債)

流動負債は6億50百万円減少し、133億13百万円(同比4.7%減)となりました。これは主に、未払金が3億22百万円、未払法人税等が4億43百万円、その他流動負債が1億7百万円、それぞれ減少した一方、預り金が2億41百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は3億60百万円減少し、172億88百万円(同比2.0%減)となりました。これは主に、長期借入金が10億45百万円減少した一方で、資産除去債務が6億71百万円増加したことなどによるものです。

負債の総額は10億10百万円減少し、306億2百万円(同比3.2%減)となりました。

(純資産)

純資産は42億51百万円増加し、296億45百万円(同比16.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金が42億26百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

 

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。