第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,500

5,614

売掛金

3,235

3,894

棚卸資産

28,173

29,244

その他

12,848

13,851

貸倒引当金

5

8

流動資産合計

49,752

52,596

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

41,310

41,412

土地

42,209

42,209

その他(純額)

10,840

12,594

有形固定資産合計

94,360

96,216

無形固定資産

187

163

投資その他の資産

 

 

差入保証金

14,544

14,571

その他

12,673

12,491

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

27,214

27,060

固定資産合計

121,762

123,439

資産合計

171,514

176,036

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

37,018

40,070

短期借入金

2,200

8,183

1年内返済予定の長期借入金

7,509

12,210

未払法人税等

1,481

348

賞与引当金

2,723

2,263

役員業績報酬引当金

48

店舗閉鎖損失引当金

690

606

その他

32,671

32,650

流動負債合計

84,345

96,334

固定負債

 

 

長期借入金

19,823

13,075

資産除去債務

4,011

4,019

店舗閉鎖損失引当金

2,554

2,553

その他

10,492

10,431

固定負債合計

36,881

30,080

負債合計

121,226

126,414

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,915

4,915

資本剰余金

10,871

10,871

利益剰余金

35,970

35,254

自己株式

1,965

1,915

株主資本合計

49,791

49,125

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

96

122

退職給付に係る調整累計額

246

254

その他の包括利益累計額合計

342

377

新株予約権

43

89

非支配株主持分

111

29

純資産合計

50,288

49,621

負債純資産合計

171,514

176,036

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

売上高

117,044

119,952

売上原価

87,470

89,844

売上総利益

29,574

30,108

その他の営業収入

6,352

6,376

営業総利益

35,926

36,484

販売費及び一般管理費

33,984

35,783

営業利益

1,942

701

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

1

1

差入保証金回収益

196

186

受取保険金

40

13

その他

32

54

営業外収益合計

275

259

営業外費用

 

 

支払利息

45

51

支払補償費

19

その他

23

14

営業外費用合計

68

85

経常利益

2,149

875

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

減損損失

44

店舗閉鎖損失

32

34

特別損失合計

32

96

税金等調整前四半期純利益

2,116

778

法人税、住民税及び事業税

108

46

法人税等調整額

318

278

法人税等合計

426

324

四半期純利益

1,690

453

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

62

81

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,753

535

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

四半期純利益

1,690

453

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

26

退職給付に係る調整額

15

8

その他の包括利益合計

3

34

四半期包括利益

1,693

488

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,756

569

非支配株主に係る四半期包括利益

62

81

 

 

【注記事項】

(追加情報)

「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」について

 当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本プランは、「イオン九州社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株式の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託収容時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,928百万円及び797,100株、当第1四半期連結会計期間1,878百万円及び776,300株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度1,929百万円、当第1四半期連結会計期間1,929百万円であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

1,567百万円

1,691百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月12日

取締役会

普通株式

973

28

2023年2月28日

2023年4月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月10日

取締役会

普通株式

1,251

36

2024年2月29日

2024年4月30日

利益剰余金

(注)2024年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)

 

(収益認識関係)

 当社グループは、「SM・DS、GMS」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

区分

金額(百万円)

売上高

 衣料品

 食品

 住居余暇

 ホームセンター商品

 その他

 

10,637

89,850

11,552

4,796

206

売上高計

117,044

手数料収入

2,346

顧客との契約から生じる収益

119,390

その他の収益(注)

4,006

外部顧客への営業収益

123,397

(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

区分

金額(百万円)

売上高

 衣料品

 食品

 住居余暇

 ホームセンター商品

 その他

 

10,180

93,187

11,941

4,436

206

売上高計

119,952

手数料収入

2,313

顧客との契約から生じる収益

122,266

その他の収益(注)

4,062

外部顧客への営業収益

126,328

(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

50円44銭

15円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,753

535

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,753

535

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,758

33,964

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

50円41銭

15円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

19

28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間790千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年4月10日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      1,251百万円

② 1株当たりの金額                    36円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2024年4月30日