第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日2024年5月31日)におけるわが国経済は、世界経済の回復の鈍化に影響を受けつつも、円安や価格改定による企業収益の改善、設備投資の緩やかな増加に支えられ、雇用・所得環境の緩やかな改善が見られました。このような背景のもと、物価上昇の影響を受けながら個人消費は堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向を維持しています。

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向においては、建設資材の高騰や人員不足に伴い住宅需要が鈍化したことや中国自動車市場において非EV車の需要が鈍化した影響を受け住宅分野や交通・輸送分野は低調に推移しましたが、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要の増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、金型セグメントの住宅及び交通・輸送関連の生産量が減少しましたが、放電加工・表面処理セグメントの航空・宇宙、環境・エネルギー関連が堅調に推移したことにより、2,989百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益につきましては、増収効果や価格転嫁に加え、動力費などのコスト削減効果により、営業利益は78百万円(前年同期は19百万円の営業損失)、経常利益は70百万円(前年同期は16百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品が旅客需要の回復により生産量が増加しました。さらに環境・エネルギー関連のガスタービン部品は電力需要を背景に国内向けおよび海外向け案件が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、ガスタービン部品の価格転嫁や製造・販管固定費抑制などにより、増益となりました。

その結果、売上高は1,931百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は254百万円(同147.1%増)となりました。

 

②金型

金型は、住宅関連では、住宅用国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、非住宅用および海外子会社の住宅用アルミ押出用金型の需要が減少したことで、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の需要の鈍化を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、コスト削減に努めましたが、減収による影響が大きく、減益となりました。

その結果、売上高は856百万円(同12.4%減)、営業利益は82百万円(同48.9%減)となりました。

 

③機械装置等

機械装置等は、機械設備関連のメンテナンスサービスの需要が増加したことや、交通輸送関連の自動車関連プレス部品の価格改定により、前年同期に比べ増収となりました。利益面では増収及びコスト削減により損失の減少となりました。

その結果、売上高は200百万円(同6.0%増)、営業損失は0百万円(前年同期は36百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少し、7,761百万円となりました。その主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少1,072百万円、売掛金の減少321百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、8,952百万円となりました。その主な要因は、リース資産の増加111百万円、建物および構築物の減少35百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し、5,475百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少183百万円、電子記録債務の増加105百万円、短期借入金の減少1,142百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、4,006百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少100百万円、リース債務の増加89百万円によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、7,232百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加19百万円によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先4社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の68.4%(2025年2月期第1四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上の96.9%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

 

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。