第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,243

2,765

受取手形、売掛金及び契約資産

11,717

15,672

商品及び製品

6,311

7,140

仕掛品

167

195

原材料及び貯蔵品

34

23

その他

4,771

5,813

貸倒引当金

21

18

流動資産合計

26,224

31,592

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

36,167

34,538

土地

27,554

27,554

その他(純額)

3,422

3,344

有形固定資産合計

67,143

65,438

無形固定資産

2,679

2,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,148

4,873

敷金及び保証金

9,953

9,970

退職給付に係る資産

4,490

2,916

その他

3,770

3,730

貸倒引当金

67

60

投資その他の資産合計

22,295

21,431

固定資産合計

92,118

89,146

資産合計

118,343

120,738

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,310

21,738

短期借入金

10,256

6,862

未払法人税等

394

218

契約負債

20,819

22,683

商品券

7,733

7,506

預り金

10,222

11,211

賞与引当金

168

80

商品券等引換損失引当金

5,740

5,940

その他

3,838

4,065

流動負債合計

77,484

80,307

固定負債

 

 

長期借入金

2,328

1,254

退職給付に係る負債

531

561

資産除去債務

69

69

その他

3,343

3,196

固定負債合計

6,272

5,081

負債合計

83,756

85,389

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

8,962

9,029

利益剰余金

9,755

10,892

自己株式

870

1,650

株主資本合計

32,848

33,272

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,342

1,848

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整累計額

395

228

その他の包括利益累計額合計

1,738

2,077

純資産合計

34,586

35,349

負債純資産合計

118,343

120,738

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

76,587

82,207

売上原価

38,416

41,683

売上総利益

38,171

40,523

販売費及び一般管理費

38,604

38,536

営業利益又は営業損失(△)

433

1,987

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

57

59

未請求債務整理益

757

794

雇用調整助成金

346

その他

300

295

営業外収益合計

1,463

1,150

営業外費用

 

 

支払利息

63

52

商品券等引換損失引当金繰入額

776

813

固定資産撤去費用

45

78

その他

213

288

営業外費用合計

1,099

1,234

経常利益又は経常損失(△)

70

1,903

特別損失

 

 

固定資産除却損等

154

146

特別損失合計

154

146

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

224

1,756

法人税、住民税及び事業税

93

291

法人税等調整額

590

72

法人税等合計

496

219

四半期純利益

272

1,537

親会社株主に帰属する四半期純利益

272

1,537

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

272

1,537

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

266

505

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

99

166

その他の包括利益合計

166

338

四半期包括利益

439

1,876

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

439

1,876

 

【注記事項】

(追加情報)

(流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定)

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。)により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、前第1四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第3四半期連結累計期間に800,000株全ての市場での売却が完了しました。

一方、第2四半期連結会計期間に第2回目の本信託の設定を行い、当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当第3四半期連結会計期間末までに180,700株を売却し、自己株式が438百万円減少しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、1,498百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当第3四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第3四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(退職給付信託の一部返還について)

当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状態にあり、その状態が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部1,900百万円の返還を受けました。

当返還が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

4,458百万円

4,292百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託により、第1四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が2,037百万円増加しております。また、このうち当第3四半期連結累計期間に347,400株を市場で売却し、自己株式が857百万円減少しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が、1,268百万円となっております。

 

配当金支払額

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。)により、前第1四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第3四半期連結累計期間に291,200株を市場で売却し、自己株式が718百万円減少しております。

一方、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づき、第2回目の本信託の設定を行い、当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当第3四半期連結累計期間に180,700株を売却し、自己株式が438百万円減少しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が、1,650百万円となっております。

詳細につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

403

10.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託が基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,492

9,064

1,306

214

2,509

76,587

76,587

セグメント間の

内部売上高又は振替高

51

534

1,864

42

2,693

5,186

5,186

63,543

9,599

3,171

256

5,202

81,774

5,186

76,587

セグメント利益又は損失(△)

1,026

259

214

153

62

335

98

433

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,707

9,788

3,059

221

2,430

82,207

82,207

セグメント間の

内部売上高又は振替高

56

508

2,022

43

2,493

5,125

5,125

66,764

10,297

5,081

265

4,923

87,332

5,125

82,207

セグメント利益

1,061

173

772

168

8

2,183

196

1,987

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む)

32,238

32,238

32,238

奈良店

5,687

5,687

5,687

上本町店

5,276

5,276

5,276

四日市店

4,472

4,472

4,472

和歌山店

4,274

4,274

4,274

その他

7,619

7,619

7,619

卸・小売業

8,855

8,855

8,855

内装業

1,306

1,306

1,306

不動産業

その他事業

2,509

2,509

顧客との契約から生じる

収益

59,569

8,855

1,306

69,730

2,509

72,240

その他の収益

3,923

209

214

4,347

4,347

外部顧客への売上高

63,492

9,064

1,306

214

74,078

2,509

76,587

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む)

34,914

34,914

34,914

奈良店

5,681

5,681

5,681

上本町店

5,350

5,350

5,350

四日市店

4,502

4,502

4,502

和歌山店

4,206

4,206

4,206

その他

7,675

7,675

7,675

卸・小売業

9,587

9,587

9,587

内装業

3,059

3,059

3,059

不動産業

その他事業

2,430

2,430

顧客との契約から生じる

収益

62,331

9,587

3,059

74,978

2,430

77,408

その他の収益

4,376

201

221

4,799

4,799

外部顧客への売上高

66,707

9,788

3,059

221

79,777

2,430

82,207

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

6.82円

38.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

272百万円

1,537百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

272百万円

1,537百万円

普通株式の期中平均株式数

39,951千株

40,060千株

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式需給緩衝信託」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(当第3四半期連結累計期間 315千株、前第3四半期連結累計期間 425千株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。