当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(令和5年6月1日~令和5年11月30日)におけるわが国経済は、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もありまして、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進しております。経営環境の変化等から、第1四半期に定量目標について見直しを行いましたが、基本方針や定性目標については、現行の内容から変更はございません。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高26,948百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益710百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益701百万円(前年同期比23.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円(前年同期比276.6%増)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は22,966百万円(前連結会計年度末比454百万円減)となりました。主な要因は、現金及び預金が4,923百万円(前連結会計年度末比181百万円増)、商品及び製品が2,425百万円(前連結会計年度末比199百万円増)となった一方で、未収入金が2,482百万円(前連結会計年度末比929百万円減)となったことによるものであります。
負債の残高は14,574百万円(前連結会計年度末比1,858百万円減)となりました。主な要因は、買掛金が4,417百万円(前連結会計年度末比165百万円増)となった一方で、長期借入金が4,905百万円(前連結会計年度末比311百万円減)、1年内返済予定の長期借入金が1,738百万円(前連結会計年度末比269百万円減)、1年内償還予定の社債が全額償還及び転換(前連結会計年度末比1,482百万円減)となったことによるものであります。
純資産の残高は8,391百万円(前連結会計年度末比1,403百万円増)となりました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の転換により資本金が1,961百万円(前連結会計年度末比662百万円増)、資本剰余金が2,177百万円(前連結会計年度末比624百万円増)となったことによるものであります。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、M&Aや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復、調剤技術料の算定増加等により売上高は21,876百万円(前年同期比4.5%増)と増収、セグメント利益は831百万円(前年同期比11.6%増)と増益になりました。同期間における調剤薬局店舗は12店舗増加、2店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は310店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した三協医療薬品株式会社の3店舗(東京都)及び有限会社ミットの6店舗(福島県1店舗、新潟県5店舗)、ファーマライズ株式会社の新規開局の3店舗(茨城県、神奈川県及び大阪府)であります。
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン服薬指導推進、に取り組んでおります。
なお健康サポート薬局は当連結会計期間末時点で78店舗(前年度末比4店舗減)となり、地域連携薬局は121店舗(前年度末比4店舗増)となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、2店舗の認定を取得いたしました。
(物販事業)
当第2四半期連結累計期間における物販事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による経済活動の回復を背景としたコンビニエンスストア部門・ドラッグストア部門の売上高伸長により、売上高は4,127百万円(前年同期比7.0%増)となりました。セグメント損失は38百万円(前年同期はセグメント損失129百万円)となり、前年同期比で90百万円セグメント損失が縮小いたしました。同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は46店舗(調剤薬局を併設している11店舗を含めると57店舗)であります。
(医学資料保管・管理事業)
当第2四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は301百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比45.2%減)となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。
(医療モール経営事業)
当第2四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は252百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は減価償却費が減少したことで56百万円(前年同期比22.6%増)となり、安定的に推移しております。
(その他)
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、人材派遣事業が好調だったことにより売上高は389百万円(前年同期比3.8%増)となりました。一方、医薬品の卸売取引の減少、医療関連ITソリューション事業が減益となったこと等によりセグメント利益は2百万円(前年同期比90.4%減)となりました。
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,923百万円(前年同期比619百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,860百万円(前年同期比307百万円増)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が662百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が360百万円減少した一方で、減価償却費が295百万円、のれん償却額が276百万円計上され、売上債権が860百万円減少となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、543百万円(前年同期比95百万円増)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が317百万円、システム改修等に伴う無形固定の取得による支出が90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が67百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,128百万円(前年同期比336百万円増)となりました。この主な要因は、長期借入による収入が700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,296百万円、リース債務の返済による支出が103百万円、社債の償還による支出が228百万円、配当金の支払額が127百万円となったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。