【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア(中国、香港、台湾、韓国)、南アジア(主にシンガポール、インド)、米州・欧州(米国、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、英国)の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、Elevadores EV International, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めており、「米州・欧州」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去6百万円および棚卸資産の調整額△55百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額△29,967百万円は、セグメント間の取引消去△29,766百万円および棚卸資産の
調整額△201百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去△0百万円および棚卸資産の調整額△169百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額△28,960百万円は、セグメント間の取引消去△28,625百万円および棚卸資産の
調整額△334百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 東アジアのうち、中国は49,150百万円です。
3 米州・欧州・その他のうち、米国は25,177百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 東アジアのうち、中国は4,964百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 東アジアのうち、中国は41,020百万円です。
3 米州・欧州・その他のうち、米国は31,422百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 東アジアのうち、中国は4,867百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1 1株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式(前連結会計年度末51,400株、当連結会計年度末―株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において124,154株、当連結会計年度において12,583株です。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。