第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,374,843

2,632,228

売掛金

673,112

648,510

未収還付法人税等

21,587

その他

71,835

16,159

流動資産合計

3,141,378

3,296,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,696

18,696

工具、器具及び備品

15,255

15,936

減価償却累計額

9,634

13,116

有形固定資産合計

24,317

21,517

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

148,258

112,671

ソフトウエア仮勘定

732

無形固定資産合計

148,991

112,671

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

118,791

117,057

繰延税金資産

39,972

その他

10

10

投資その他の資産合計

118,801

157,040

固定資産合計

292,110

291,229

資産合計

3,433,488

3,588,127

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

194,016

192,276

未払金

211,044

124,409

未払費用

66,148

67,387

未払法人税等

44,728

前受金

81,650

77,775

預り金

1,708,767

1,638,614

ポイント引当金

23,072

12,153

その他

36,603

104,948

流動負債合計

2,321,302

2,262,294

固定負債

 

 

長期借入金

187,852

325,506

その他

4,928

固定負債合計

192,780

325,506

負債合計

2,514,082

2,587,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

539,678

540,490

資本剰余金

1,960,798

1,961,610

利益剰余金

1,580,886

1,501,742

自己株式

228

228

株主資本合計

919,363

1,000,131

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

610

457

その他の包括利益累計額合計

610

457

新株予約権

652

652

純資産合計

919,405

1,000,326

負債純資産合計

3,433,488

3,588,127

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

売上高

2,500,071

2,508,966

売上原価

591,718

519,610

売上総利益

1,908,353

1,989,356

販売費及び一般管理費

※1 2,294,000

※1 1,947,919

営業利益又は営業損失(△)

385,647

41,436

営業外収益

 

 

受取利息

107

275

為替差益

766

預り金精算益

6,606

6,654

補助金収入

23,476

その他

973

3,140

営業外収益合計

7,687

34,313

営業外費用

 

 

支払利息

6,513

6,826

為替差損

243

営業外費用合計

6,756

6,826

経常利益又は経常損失(△)

384,716

68,923

特別損失

 

 

減損損失

20,743

特別損失合計

20,743

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

405,460

68,923

法人税、住民税及び事業税

2,858

29,752

法人税等調整額

39,972

法人税等合計

2,858

10,220

当期純利益又は当期純損失(△)

408,318

79,143

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

408,318

79,143

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益又は当期純損失(△)

408,318

79,143

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

608

152

その他の包括利益合計

608

152

包括利益

407,709

79,296

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

407,709

79,296

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

536,307

1,957,427

1,172,567

228

1,320,940

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

3,371

3,371

 

 

6,742

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

408,318

 

408,318

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,371

3,371

408,318

401,576

当期末残高

539,678

1,960,798

1,580,886

228

919,363

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,219

1,219

652

1,320,373

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

6,742

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

408,318

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

608

608

608

当期変動額合計

608

608

400,967

当期末残高

610

610

652

919,405

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

539,678

1,960,798

1,580,886

228

919,363

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

812

812

 

 

1,624

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

79,143

 

79,143

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

812

812

79,143

80,767

当期末残高

540,490

1,961,610

1,501,742

228

1,000,131

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

610

610

652

919,405

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

1,624

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

79,143

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

152

152

152

当期変動額合計

152

152

80,920

当期末残高

457

457

652

1,000,326

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

405,460

68,923

減価償却費

31,208

39,068

減損損失

20,743

ポイント引当金の増減額(△は減少)

3,206

10,918

受取利息

107

275

支払利息

6,513

6,826

補助金収入

23,476

売上債権の増減額(△は増加)

49,490

24,602

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,400

10,659

未払金の増減額(△は減少)

114,165

91,486

預り金の増減額(△は減少)

87,958

71,724

前受金の増減額(△は減少)

7,113

3,875

未収消費税等の増減額(△は増加)

39,904

39,904

未払消費税等の増減額(△は減少)

65,274

その他の流動負債の増減額(△は減少)

32,125

23,006

その他

22,184

1,733

小計

239,395

78,240

利息の受取額

107

275

利息の支払額

6,490

6,936

補助金の受取額

23,476

法人税等の支払額

74,966

8,339

法人税等の還付額

26,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

320,744

113,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,153

681

無形固定資産の取得による支出

90,180

敷金及び保証金の回収による収入

26,086

4,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

91,247

4,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

176,580

264,086

新株予約権の行使による株式の発行による収入

6,742

1,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

169,838

137,538

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,741

2,149

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

579,088

257,385

現金及び現金同等物の期首残高

2,953,931

2,374,843

現金及び現金同等物の期末残高

2,374,843

2,632,228

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

 連結子会社の数   2

連結子会社の名称

株式会社FANTIST

可利瑪股份有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~15年

工具、器具及び備品  4~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(2)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②ポイント引当金

  販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

ソフトウエアに係る評価

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

148,258

112,671

ソフトウエア仮勘定

732

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。

 また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

39,972

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。

 収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。

 また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

 繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年 3月 1日

  至 2023年 2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

給料及び手当

402,233千円

405,547千円

広告宣伝費

733,669

412,592

販売促進費

234,612

230,710

ポイント引当金繰入額

3,206

10,918

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年 3月1日

至 2023年 2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

至 2024年 2月29日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

608千円

152千円

組替調整額

税効果調整前

608

152

税効果額

為替換算調整勘定

608

152

その他の包括利益合計

608

152

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年 3月 1日 至 2023年 2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

普通株式(株)

6,692,100

29,000

6,721,100

合計(株)

6,692,100

29,000

6,721,100

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 29,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

普通株式(株)

43

43

合計(株)

43

43

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年増加

当連結会計年減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

652

合計

652

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

普通株式(株)

6,721,100

12,000

6,733,100

合計(株)

6,721,100

12,000

6,733,100

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 12,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

普通株式(株)

43

43

合計(株)

43

43

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年増加

当連結会計年減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

652

合計

652

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年 3月 1日

至 2023年 2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

至 2024年 2月29日)

現金及び預金

2,374,843千円

2,632,228千円

現金及び現金同等物

2,374,843千円

2,632,228千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

75,386

21,987

1年超

21,987

合 計

97,374

21,987

(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており、かつ回収までの期間はそのほとんどが1ヶ月以内であります。

 営業債務である未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、償還日は、決算日後最長で5年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

118,791

117,614

△1,176

資産計

118,791

117,614

△1,176

(2)長期借入金 ※1

381,868

375,777

△6,090

負債計

381,868

375,777

△6,090

(※1)連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

117,057

115,205

△1,852

資産計

117,057

115,205

△1,852

(2)長期借入金 ※1

517,782

508,718

△9,063

負債計

517,782

508,718

△9,063

(※1)連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,374,843

売掛金

673,112

敷金及び保証金

合計

3,047,955

(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,632,228

売掛金

648,510

敷金及び保証金

合計

3,280,738

(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

 

 (注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

194,016

112,192

60,280

15,380

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

192,276

140,364

95,464

80,084

9,594

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

117,614

117,614

資産計

117,614

117,614

長期借入金

375,777

375,777

負債計

375,777

375,777

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

115,205

115,205

資産計

115,205

115,205

長期借入金

508,718

508,718

負債計

508,718

508,718

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

②長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社従業員 3名

 当社従業員 11名

 当社取締役 1名

 当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 76,000株

 普通株式 47,000株

 普通株式 153,000株

付与日

 2013年8月30日

 2015年2月27日

 2015年2月27日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

 同左

 同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

 同左

 同左

権利行使期間

2015年9月1日~2023年8月29日

2017年2月28日~2025年2月26日

2015年2月28日~2025年2月26日

 

 

第5回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 1名

 当社従業員 19名

 当社取締役 1名

 当社従業員 30名

 当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 36,000株

 普通株式 64,000株

 普通株式 117,000株

付与日

 2016年2月24日

 2018年2月26日

 2018年2月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

 同左

 同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

 同左

 同左

権利行使期間

2018年3月1日~2026年2月23日

2020年2月27日~2028年2月25日

2018年2月27日~2028年2月26日

 

 

第10回ストック・オプション

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 1名

 当社監査役 2名

 当社従業員 18名

 当社取締役 1名

 当社取締役 1名

 当社従業員 33名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 86,000株

 普通株式 49,000株

 普通株式 62,000株

付与日

 2019年2月26日

  2019年2月26日

 2020年2月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

 同左

 同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

 同左

 同左

権利行使期間

2021年2月27日~2029年2月24日

2019年2月27日~2029年2月24日

2022年2月27日~2030年2月24日

 

 

 

 

第13回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役の資産管理会社 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 17,000株

付与日

 2020年2月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年2月27日~2030年2月24日

(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 前連結会計年度末

26,000

25,000

10,000

 権利確定

 権利行使

10,000

 失効

16,000

 未行使残

25,000

10,000

 

 

第5回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

17,000

30,000

117,000

 権利確定

 権利行使

 失効

4,000

3,000

 未行使残

13,000

27,000

117,000

 

 

 

第10回ストック・オプション

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

47,000

49,000

53,000

 権利確定

 権利行使

2,000

 失効

3,000

8,000

 未行使残

42,000

49,000

45,000

 

 

第13回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 前連結会計年度末

17,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

17,000

(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

100

250

250

行使時平均株価  (円)

409

付与日における公正な評価単価       (円)

3,000

 

 

第5回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

277

290

290

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価       (円)

3,182

 

 

第10回ストック・オプション

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

312

312

336

行使時平均株価  (円)

442

付与日における公正な評価単価       (円)

3,247

 

 

第13回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

336

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価       (円)

5,367

(注)2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

    2,235千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    3,349千円

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年2月28日)

 

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

309 千円

 

5,639 千円

 減価償却

699

 

48,122

 一括償却資産

1,829

 

962

 未払費用

6,052

 

6,956

 資産除去債務

486

 

1,017

 ポイント引当金

7,064

 

3,721

 関係会社株式

15,528

 

15,528

 貸倒引当金

90,842

 

115,445

 CM制作費用

15,373

 

5,485

 ソフトウエア

21,616

 

1,677

 フリーレント賃借料

2,144

 

 税務上の繰越欠損金 (注)

437,755

 

410,647

 その他

175

 

175

繰延税金資産小計

599,879

 

615,380

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△437,755

 

△403,419

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△162,124

 

△171,988

評価性引当額小計

△599,879

 

△575,407

繰延税金資産合計

 

39,972

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

62,914

127,861

78,573

102,293

66,112

437,755

評価性引当額

△62,914

△127,861

△78,573

△102,293

△66,112

△437,755

繰延税金資産

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

36,362

127,861

78,573

102,293

65,556

410,647

評価性引当額

△29,134

△127,861

△78,573

△102,293

△65,556

△403,419

繰延税金資産

7,228

7,228

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

23.9

 

繰越欠損金の利用

 

 

△38.3

 

法人税額の特別控除額

 

 

△0.3

 

連結消去された額

 

 

△35.7

 

海外子会社税率差異

 

 

0.6

 

住民税均等割

 

 

3.5

 

その他

 

 

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△14.8

 

 

(注)前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

金額

マーケットプレイスサービス

1,631,584

プラットフォームサービス

630,959

イベント・ストアサービス

205,791

その他

31,735

合計

2,500,071

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

金額

マーケットプレイスサービス

1,602,840

プラットフォームサービス

683,592

イベントサービス

141,658

その他

80,875

合計

2,508,966

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

マーケット

プレイス

サービス

プラット

フォーム

サービス

イベント

・ストア

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,631,584

630,959

205,791

31,735

2,500,071

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

マーケット

プレイス

サービス

プラット

フォーム

サービス

イベント

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,602,840

683,592

141,658

80,875

2,508,966

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

 当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

136.70円

148.47円

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

△60.85円

11.76円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

11.63円

 (注)1.2023年2月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△408,318

79,143

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△408,318

79,143

普通株式の期中平均株式数(株)

6,710,730

6,728,401

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

78,583

 (うち新株予約権(株))

(-)

(78,583)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

194,016

192,276

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

187,852

325,506

1.1

2025年~2028年

合計

381,868

517,782

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

140,364

95,464

80,084

9,594

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

630,351

1,239,342

1,807,785

2,508,966

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

33,469

25,665

14,818

68,923

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

24,049

12,794

1,556

79,143

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.58

1.90

0.23

11.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

3.58

△1.67

△1.67

11.52