当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、円安が続く為替相場など、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善により堅調に推移しました。一方、原材料価格の高騰や円安が続く為替相場の影響による物価上昇などを受け、節約志向の高まりによる慎重な購買行動が懸念されます。
このような状況の中で当グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでおります。
具体的には、スポーツ界における世界トップクラブチームである「FC Barcelona」とのライセンス契約を締結し、コラボレーションソックスの販売をオンラインストアで先行開始しました。今後、国内及び中国における実店舗でも展開を予定しており、国内外のスポーツファンをはじめ多くの方に注目をいただいております。フットボールソックスをはじめとした機能性スポーツソックスのブランディング向上と圧倒的な地位の確立に向けた取組みを引き続き行ってまいります。
また今年40周年を迎える『靴下屋』においては、オンラインサイトに特設ページを開設し、これまでの歴史や、公式アンバサダーであるアーティスト・木村カエラ氏をはじめ過去のビジュアルモデルをご担当いただいた方からのメッセージを順次公開しております。実店舗においても周年祭を実施し、これまでの感謝と新しい『靴下屋』をお客様にお伝えするアニバーサリーイヤーとして取り組んでまいります。
さらに、株式会社ナイガイとの共同プロジェクトとして、アーティスト・長場雄氏を起用したコラボ商品「SOCKSUN」を発売しました。当社が奈良県で種から育てた肌触りの優しいオーガニックコットン「TABIO'S COTTON」を素材として採用し、株式会社ナイガイで生産したユニバーサルデザインの靴下で、老若男女にご愛用いただける商品となっております。また株式会社ナイガイのライセンスブランドである「ポロ・ラルフローレン」の靴下を当社のオンラインストア及び専門店の一部店舗でも取り扱いを開始しました。引き続き当社創業者の想いである『国内靴下業界全体の発展』に向けた取り組みを行ってまいります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店2店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店2店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗(海外代理商による30店舗を含む)、直営店154店舗(海外4店舗を含む)、合計271店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,234百万円(前年同期比4.9%増)と好調に推移しました。内訳は、国内専門店事業で3,217百万円(前年同期比0.1%増)、国内EC事業で522百万円(前年同期比9.0%増)、海外・スポーツ卸事業494百万円(前年同期比45.3%増)であります。利益面では、営業利益281百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益287百万円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
なお、当グループの売上高は、取り扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ下半期(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして第1四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第1四半期(3~5月)は、第2四半期(6~8月)と比較して売上高の水準が高くなる期間であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金383百万円、現金及び預金293百万円、商品219百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて946百万円増加し、8,626百万円となりました。
負債については、賞与引当金134百万円、未払法人税113百万円の減少がありましたが、長期借入金340百万円、流動負債のその他286百万円、電子記録債務213百万円、買掛金209百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて1,001百万円増加し、4,209百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて54百万円減少し、4,417百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.2%から51.2%に減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。