当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
2024年1月10日
(2) 当該事象の内容
①当社は2023年12月20日付で楽天西友ネットスーパー株式会社を完全子会社化し、今後は、当社が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続することを発表いたしました。ネットスーパー事業の運営方法の変更により減損の兆候が認識され、減損テストを実施した結果、倉庫型ネットスーパー事業による回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなりました。これにより、2023年12月期の連結決算(国際会計基準)において減損損失約160億円、2023年12月期の単体決算(日本基準)において減損損失約120億円及び関係会社株式評価損約170億円を特別損失に計上する見込みです。
②当社は事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、今後の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年12月期連結業績(国際会計基準)において、約700億円の繰延税金資産の取崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込みです。