【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

売掛金及び契約資産

11,000

千円

11,000

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

賞与引当金繰入額

23,832

千円

25,376

千円

給与手当

188,943

 

200,559

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

3,048,587

千円

3,003,208

千円

現金及び現金同等物

3,048,587

 

3,003,208

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

メディア

eスポーツ

・エンタメ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

メディア広告

603,038

603,038

603,038

603,038

メディアソリューション

598,301

598,301

598,301

598,301

eスポーツクライアント

266,653

266,653

266,653

266,653

eスポーツファンビジネス

131,738

131,738

131,738

131,738

その他

7,717

28,955

36,673

75,861

112,535

112,535

顧客との契約から生じる収益

1,209,058

427,347

1,636,405

75,861

1,712,266

1,712,266

外部顧客への売上高

1,209,058

427,347

1,636,405

75,861

1,712,266

1,712,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,209,058

427,347

1,636,405

75,861

1,712,266

1,712,266

セグメント利益又は損失(△)

492,892

119,982

372,909

106,640

266,268

163,276

102,992

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期連結財務諸表計上額

メディア

eスポーツ

・エンタメ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

メディア広告

612,087

612,087

612,087

612,087

メディアソリューション

592,437

592,437

592,437

592,437

eスポーツクライアント

312,134

312,134

312,134

312,134

eスポーツファンビジネス

117,639

117,639

117,639

117,639

その他

2,797

49,508

52,305

168,009

220,315

220,315

顧客との契約から生じる収益

1,207,323

479,282

1,686,605

168,009

1,854,614

1,854,614

外部顧客への売上高

1,207,323

479,282

1,686,605

168,009

1,854,614

1,854,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,207,323

479,282

1,686,605

168,009

1,854,614

1,854,614

セグメント利益又は損失(△)

529,332

112,675

416,657

109,193

307,463

187,369

120,094

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム攻略」、「ゲーム紹介」、「動画配信」に区分しておりましたが、市場環境の変化に適応した注力事業の変化をより正確な情報として提供するため、また、より詳細な事業ごとの収益性を明確にするため、第1四半期連結会計期間より、上記の区分に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

2円56銭

1円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

46,224

23,858

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

46,224

23,858

普通株式の期中平均株式数(株)

18,027,338

17,822,465

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円55銭

1円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

87,565

62,922

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年1月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

戦略的な投資機会や財務状況、株価状況等を勘案した上で、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式取得を行うものであります。

 

2.自己株式取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類     当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数    37万株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.07%)

(3)株式の取得価額の総額    1億円(上限)

(4)取得期間          2024年1月22日 ~ 2024年7月31日

(5)取得の方法         東京証券取引所における市場買付け