令和6年6月28日をもって提出した臨時報告書のうち、「当該決議事項の内容」及び「決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果」に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
(注)訂正箇所には下線を付しております。
(2)当該決議事項の内容
(訂正前)
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円50銭
配当総額 1,056,860,167円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和6年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
中村 武、山田径男、板東豊彦、藤井仁三、小田寛明、山下友規、喜岡 均及び井上佳昭の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(訂正後)
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円50銭
配当総額 1,056,860,167円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和6年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
中村 武、山田径男、板東豊彦、藤井仁三、小田寛明、山下友規、喜岡 均及び井上佳昭の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役候補者中村 武氏を除き、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件とするよう修正動議が提出されました。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(訂正前)
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決議事項 |
賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 |
決議の結果及び 賛成割合(%) |
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第1号議案 |
1,381,010 |
104,744 |
- |
(注)1 |
可決 89.9 |
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第2号議案 |
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(注)2 |
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中村 武 |
1,346,651 |
139,106 |
- |
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可決 87.7 |
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山田 径男 |
1,367,746 |
118,011 |
- |
|
可決 89.0 |
|
板東 豊彦 |
1,370,559 |
115,198 |
- |
|
可決 89.2 |
|
藤井 仁三 |
1,369,707 |
116,050 |
- |
|
可決 89.2 |
|
小田 寛明 |
1,369,801 |
115,956 |
- |
|
可決 89.2 |
|
山下 友規 |
1,368,442 |
117,315 |
- |
|
可決 89.1 |
|
喜岡 均 |
1,435,816 |
49,941 |
- |
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可決 93.5 |
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井上 佳昭 |
1,409,325 |
76,432 |
- |
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可決 91.7 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(訂正後)
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決議事項 |
賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 |
決議の結果及び 賛成割合(%) |
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第1号議案 |
1,381,010 |
104,744 |
- |
(注)1 |
可決 89.9 |
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第2号議案 |
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(注)2 |
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|
中村 武 |
1,346,651 |
139,106 |
- |
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可決 87.7 |
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山田 径男 |
1,367,746 |
118,011 |
- |
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可決 89.0 |
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板東 豊彦 |
1,370,559 |
115,198 |
- |
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可決 89.2 |
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藤井 仁三 |
1,369,707 |
116,050 |
- |
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可決 89.2 |
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小田 寛明 |
1,369,801 |
115,956 |
- |
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可決 89.2 |
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山下 友規 |
1,368,442 |
117,315 |
- |
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可決 89.1 |
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喜岡 均 |
1,435,816 |
49,941 |
- |
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可決 93.5 |
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井上 佳昭 |
1,409,325 |
76,432 |
- |
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可決 91.7 |
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第2号議案に対する修正動議 (注)3 |
- |
- |
- |
- |
否決 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計しておりません。