1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

令和6年6月28日をもって提出した臨時報告書のうち、「当該決議事項の内容」及び「決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果」に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

(注)訂正箇所には下線を付しております。

 

(2)当該決議事項の内容

(訂正前)

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金5円50銭

配当総額 1,056,860,167円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

令和6年6月27日

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

中村 武、山田径男、板東豊彦、藤井仁三、小田寛明、山下友規、喜岡 均及び井上佳昭の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。

 

(訂正後)

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金5円50銭

配当総額 1,056,860,167円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

令和6年6月27日

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

中村 武、山田径男、板東豊彦、藤井仁三、小田寛明、山下友規、喜岡 均及び井上佳昭の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。

 

第2号議案に対する修正動議

株主より、上記原案に対し、取締役候補者中村 武氏を除き、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件とするよう修正動議が提出されました。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

(訂正前)

決議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

可決要件

決議の結果及び

賛成割合(%)

第1号議案

1,381,010

104,744

(注)1

可決 89.9

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

中村  武

1,346,651

139,106

 

可決 87.7

山田 径男

1,367,746

118,011

 

可決 89.0

板東 豊彦

1,370,559

115,198

 

可決 89.2

藤井 仁三

1,369,707

116,050

 

可決 89.2

小田 寛明

1,369,801

115,956

 

可決 89.2

山下 友規

1,368,442

117,315

 

可決 89.1

喜岡  均

1,435,816

49,941

 

可決 93.5

井上 佳昭

1,409,325

76,432

 

可決 91.7

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(訂正後)

決議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

可決要件

決議の結果及び

賛成割合(%)

第1号議案

1,381,010

104,744

(注)1

可決 89.9

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

中村  武

1,346,651

139,106

 

可決 87.7

山田 径男

1,367,746

118,011

 

可決 89.0

板東 豊彦

1,370,559

115,198

 

可決 89.2

藤井 仁三

1,369,707

116,050

 

可決 89.2

小田 寛明

1,369,801

115,956

 

可決 89.2

山下 友規

1,368,442

117,315

 

可決 89.1

喜岡  均

1,435,816

49,941

 

可決 93.5

井上 佳昭

1,409,325

76,432

 

可決 91.7

第2号議案に対する修正動議

(注)3

否決

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

3.第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計しておりません。