当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、13,360百万円となりました。これは主として現金及び預金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、2,985百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、10,374百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は77.7%となりました。
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が回復するとともに、インバウンド需要や輸出の増加によって企業収益が堅調に推移したこと等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米を中心とした金融引き締めや、中東情勢及び中国経済の減速、円安進行に伴う物価高の影響等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、法人需要においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるペーパーレス化が進行したことにより、縮小傾向が続いております。一方個人需要においては、多様化が進むライフスタイルに呼応する個人の趣味、嗜好を追求した製品の売上げが伸張しております。また、販売チャネルでは、キャッシュレス決済の浸透によりEC市場の成長は続いておりますが、インバウンド需要の回復により実店舗での販売も増加しており、取扱先も文具店や、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等業態の枠を超える変化が進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、あなたの毎日に寄り添うノートをコンセプトにした 「Mutual(ミューチュアル)」シリーズ、ルーズリーフみたいに、必要なリーフだけ持ち運ぶ事の出来るリングが開くリングノート「オープンリングノート」、“3色の黒”を揃えた就職活動サポートシリーズ「SELFANA(セルファナ)」等発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストD型クリヤーブック」、「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)スタンドペンケース」、OEM製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、本社ビルや賃貸用住居等が安定して賃料収入を確保した結果、前年同期比増収となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,694百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
利益面につきましては、製品の価格改定効果等により74百万円の営業利益(前第1四半期連結累計期間は23百万円の営業損失)、経常利益は93百万円(前第1四半期連結累計期間は5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前第1四半期連結累計期間は7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は841百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は722百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は827百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
<その他事務用品部門>
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は182百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,573百万円(前年同期比5.8%増)となり、利益につきましては、製品の価格改定効果等により84百万円の営業利益(前第1四半期連結累計期間は61百万円の営業損失)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、本社ビルや賃貸用住居等が安定して賃料収入を確保した結果、売上高は120百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は設備更新等に伴う費用を計上したこと等により32百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。