(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
当社が2024年1月17日に締結したコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から
新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2023年2月期末日又は直近事業年度末日におけ
る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75%に相当する金
額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新
株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2023年2月期末日又は直近事業
年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を
控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損
益を2期連続して損失としないこと。
(4)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純
資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
(5)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資
産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維
持すること。
当第1四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
当社が2017年12月28日に締結したコミット型タームローン契約(借入残高300,000千円)には以下の財務制限
条項が付されております。
(1)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から
新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2017年2月期末日又は直近事業年度末日におけ
る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75%に相当する金
額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新
株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2017年2月期末日又は直近事業
年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を
控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損
益を2期連続して損失としないこと。
(4)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純
資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
(5)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資
産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維
持すること。
なお、(3)については、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続に
ついて取引銀行の承諾を得ております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年4月22日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,825千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年5月8日