|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
特別調査費用引当金 |
|
|
|
訴訟関連費用引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別調査費用引当金繰入額 |
|
|
|
訴訟関連費用引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
上場契約違約金 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年~15年
工具、器具及び備品 5年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3) 特別調査費用引当金
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。
(4) 訴訟関連費用引当金
当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(5) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。
テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。
教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。
AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウエア及びサービスを提供しております。
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。
各事業の履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)並びに執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
100,870 |
148,480 |
|
有形固定資産 |
115,004 |
0 |
|
無形固定資産 |
42,592 |
0 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準の適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
短期金銭債権 |
1,127,915千円 |
1,342,401千円 |
|
長期金銭債権 |
2,058 |
2,058 |
|
短期金銭債務 |
249,137 |
423,097 |
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は取引銀行6行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
983,333千円 |
499,999千円 |
|
借入実行残高 |
905,833 |
499,999 |
|
差引額 |
77,500 |
- |
※4 財務制限条項
前事業年度末及び当事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、(1)(4)については、当連結会計年度末に2期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。また、財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
財務制限条項
(1)前事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部833,333千円、当事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部499,999千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2)前事業年度末における長期借入金の一部667,000千円、当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年9月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
(3)前事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部192,870千円、当事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,018千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4)前事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部200,000千円、当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額(1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を除く)×100%
④毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額=(現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産)-(支払手形+買掛金)
有利負債合計金額=短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+社債(新株予約権付社債を除く)+長期借入金
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,346,873千円 |
1,231,423千円 |
|
仕入高 |
147,662 |
256,033 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,244 |
27,599 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
122,308 |
76,607 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度0.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度99.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※3 特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。
前事業年度(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式512,181千円、関連会社株式55,109千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式512,181千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
18,146千円 |
|
18,015千円 |
|
未払事業税 |
8,271 |
|
9,117 |
|
敷金 |
3,934 |
|
24,189 |
|
減価償却超過額 |
123,071 |
|
80,988 |
|
関係会社株式評価損 |
801,696 |
|
772,640 |
|
貸倒引当金 |
444,461 |
|
403,381 |
|
関係会社事業損失引当金 |
64,162 |
|
64,162 |
|
特別調査費用引当金 |
52,289 |
|
72,805 |
|
訴訟関連費用引当金 |
- |
|
55,754 |
|
事業構造改革引当金 |
- |
|
32,151 |
|
税務上の繰越欠損金 |
796,935 |
|
828,423 |
|
その他 |
268 |
|
137 |
|
繰延税金資産小計 |
2,313,238 |
|
2,361,767 |
|
評価性引当額 |
△2,313,238 |
|
△2,361,767 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2023年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの両社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サクセススペース株式会社
事業の内容 テストセンター運営業務
被取得企業の名称 有限会社システムサポートアンドコンサルティング
事業の内容 サクセススペース株式会社の管理業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、サクセススペース株式会社が運営するテストセンター業務に関して、当社子会社の株式会社教育測定研究所が展開する全国のテストセンターにおいて、CBTのサービスを受験者に提供する業務をサクセススペース株式会社から受託しております。また有限会社システムサポートアンドコンサルティングは主にサクセススペース株式会社の管理業務を担っております。当社がサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式を取得することにより、テストセンター運営業務を一貫して行うことが可能となり、より迅速かつ効率的なサービス提供が可能となります。
(3)企業結合日
2023年12月25日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非開示(守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。)
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月22日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.減資の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の普通配当体制の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません
2.減資の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額5,309,320,950円のうち5,219,320,950円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を90,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額5,883,849,863円のうち4,310,782,919円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を 1,573,066,944 円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(3)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.剰余金の処分の内容
上記2.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額9,916,624,528円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損補填に充当いたします。これにより、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円となり、繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 9,916,624,528円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 9,916,624,528円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日 2024年4月1日(予定)
なお、上記2.のとおり、当社が発行している新株予約権が資本金又は資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使されることにより、その他資本剰余金の額が増加することがあり、その場合、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円に当該増加分を加算した額となります。
4.減資の日程
|
(1) |
取締役会決議日 |
2023年11月22日 |
|
(2) |
株主総会決議日 |
2023年12月22日 |
|
(3) |
債権者異議申述 最終期日 |
2024年3月15日(予定) |
|
(4) |
減資の効力発生日 |
2023年4月1日(予定) |
5.今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
(単位:千円)
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
81,898 |
- |
77,785 (77,785) |
4,112 |
0 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
33,106 |
- |
28,930 (28,930) |
4,175 |
0 |
- |
|
|
計 |
115,004 |
- |
106,716 (106,716) |
8,288 |
0 |
- |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
40,139 |
- |
33,305 (33,305) |
6,834 |
0 |
- |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,453 |
18 |
2,471 (2,471) |
- |
0 |
- |
|
|
計 |
42,592 |
18 |
35,776 (35,776) |
6,834 |
0 |
- |
(注1)「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。
(注2)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
|
(単位:千円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,418,096 |
- |
94,458 |
1,323,638 |
|
関係会社事業損失引当金 |
209,544 |
- |
49,661 |
159,882 |
|
特別調査費用引当金 |
170,770 |
67,000 |
- |
237,770 |
|
訴訟関連費用引当金 |
- |
182,086 |
- |
182,086 |
|
事業構造改革引当金 |
- |
105,000 |
- |
105,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。