第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のための社内体制構築、会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,053,510

3,844,871

売掛金

1,167,493

550,511

契約資産

423,704

166,281

商品

276,769

15,794

仕掛品

18,001

8,436

未収法人税等

490,665

429,279

その他

661,054

278,668

流動資産合計

9,091,198

5,293,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

82,469

0

工具、器具及び備品

41,666

0

その他

11,752

有形固定資産合計

※1 135,887

※1 0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,401,240

0

ソフトウエア仮勘定

316,054

0

その他

245,940

0

無形固定資産合計

1,963,236

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 476,761

※2 178,597

繰延税金資産

51,154

6,791

敷金及び保証金

613,874

531,336

その他

101,576

8,859

投資その他の資産合計

1,243,367

725,585

固定資産合計

3,342,490

725,585

繰延資産

4,203

2,151

資産合計

12,437,892

6,021,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

292,994

261,914

短期借入金

※3 1,538,499

※3 602,500

1年内償還予定の社債

159,576

71,400

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 1,395,186

※3,※4 1,198,186

未払法人税等

12,887

契約負債

935,628

422,854

受注損失引当金

5,910

611

特別調査費用引当金

170,770

237,770

訴訟関連費用引当金

182,086

事業構造改革引当金

105,000

その他

907,044

577,468

流動負債合計

5,418,496

3,659,790

固定負債

 

 

社債

107,300

35,900

長期借入金

※3,※4 1,787,017

※3,※4 375,831

事業整理損失引当金

14,000

その他

75,933

65,205

固定負債合計

1,984,250

476,936

負債合計

7,402,747

4,136,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,279,458

5,309,320

資本剰余金

5,631,620

5,661,482

利益剰余金

5,632,335

8,737,552

自己株式

19,506

19,513

株主資本合計

5,259,237

2,213,737

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,133

27,788

為替換算調整勘定

361,826

354,526

その他の包括利益累計額合計

359,693

382,314

非支配株主持分

135,600

53,429

純資産合計

5,035,144

1,884,852

負債純資産合計

12,437,892

6,021,579

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 9,758,424

※1 7,061,045

売上原価

※2 6,771,092

※2 5,133,127

売上総利益

2,987,332

1,927,917

販売費及び一般管理費

※3 3,221,723

※3 2,468,309

営業損失(△)

234,391

540,391

営業外収益

 

 

受取利息

1,325

1,767

受取配当金

62,258

為替差益

328,579

93,754

投資有価証券売却益

267,378

契約解約益

12,852

68,750

その他

57,855

14,890

営業外収益合計

730,249

179,162

営業外費用

 

 

支払利息

45,323

26,262

支払手数料

80,000

投資事業組合管理費

149,104

180,378

持分法による投資損失

75,166

2,570

その他

45,646

45,615

営業外費用合計

395,240

254,827

経常利益又は経常損失(△)

100,617

616,056

特別利益

 

 

事業整理損失引当金戻入額

16,000

14,000

投資有価証券売却益

373,402

固定資産売却益

333,644

その他

8,075

特別利益合計

389,402

355,720

特別損失

 

 

減損損失

※4 595,849

※4 2,032,254

投資有価証券評価損

200,741

268,813

特別調査費用引当金繰入額

※5 234,300

※5 67,000

上場契約違約金

48,000

固定資産除却損

※6 170,883

※6 98,742

関係会社株式売却損

21,020

訴訟関連費用引当金繰入額

182,086

事業構造改革引当金繰入額

105,000

その他

6,092

175,436

特別損失合計

1,276,888

2,929,333

税引前当期純損失(△)

786,867

3,189,669

法人税、住民税及び事業税

51,954

29,608

法人税等調整額

36,257

13,460

法人税等合計

15,697

43,068

当期純損失(△)

802,565

3,232,737

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

16,134

127,520

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

818,700

3,105,217

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純損失(△)

802,565

3,232,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,800

29,833

為替換算調整勘定

249,754

13,869

その他の包括利益合計

244,954

15,964

包括利益

1,047,519

3,248,702

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,106,347

3,127,838

非支配株主に係る包括利益

58,827

120,863

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,271,294

5,623,455

4,830,402

19,506

6,044,841

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

16,766

 

16,766

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,271,294

5,623,455

4,813,635

19,506

6,061,608

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,164

8,164

 

 

16,329

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

818,700

 

818,700

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,164

8,164

818,700

802,370

当期末残高

5,279,458

5,631,620

5,632,335

19,506

5,259,237

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

72,045

72,045

198,569

6,171,365

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

16,766

会計方針の変更を反映した

当期首残高

72,045

72,045

198,569

6,188,131

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

16,329

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

818,700

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,133

289,780

287,647

62,969

350,616

当期変動額合計

2,133

289,780

287,647

62,969

1,152,987

当期末残高

2,133

361,826

359,693

135,600

5,035,144

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,279,458

5,631,620

5,632,335

19,506

5,259,237

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,279,458

5,631,620

5,632,335

19,506

5,259,237

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

29,862

29,862

 

 

59,724

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

3,105,217

 

3,105,217

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

29,862

29,862

3,105,217

7

3,045,500

当期末残高

5,309,320

5,661,482

8,737,552

19,513

2,213,737

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,133

361,826

359,693

135,600

5,035,144

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

2,133

361,826

359,693

135,600

5,035,144

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

59,724

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

3,105,217

自己株式の取得

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

29,921

7,300

22,621

82,170

104,791

当期変動額合計

29,921

7,300

22,621

82,170

3,150,291

当期末残高

27,788

354,526

382,314

53,429

1,884,852

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

786,867

3,189,669

減価償却費

680,646

350,803

減損損失

595,849

2,032,254

のれん償却額

18,367

9,183

固定資産売却損益(△は益)

333,644

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30,786

受注損失引当金の増減額(△は減少)

58,208

特別調査費用引当金の増減額(△は減少)

67,000

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

16,000

14,000

訴訟関連費用引当金の増減額(△は減少)

182,086

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

105,000

受取利息及び受取配当金

63,584

1,767

支払利息

45,323

26,262

為替差損益(△は益)

169,744

153,135

持分法による投資損益(△は益)

75,166

2,570

投資有価証券売却損益(△は益)

640,781

投資有価証券評価損益(△は益)

200,741

268,813

売上債権の増減額(△は増加)

46,524

929,833

棚卸資産の増減額(△は増加)

473,769

270,598

仕入債務の増減額(△は減少)

161,431

31,711

前受金の増減額(△は減少)

247,858

602,497

その他

1,467,657

484,000

小計

1,428,783

401,982

利息及び配当金の受取額

65,603

9,468

利息の支払額

46,159

32,243

法人税等の支払額

49,140

42,595

特別調査費用の支払額

1,980,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

581,118

336,612

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,669,183

3,106,522

定期預金の払戻による収入

6,057,180

4,496,021

有形固定資産の取得による支出

15,056

31,930

無形固定資産の取得による支出

1,092,687

330,654

無形固定資産の売却による収入

367,009

投資有価証券の取得による支出

77,372

40,964

投資有価証券の売却による収入

748,387

敷金の差入による支出

73,434

88,725

敷金の回収による収入

2,810

92,956

関係会社の清算による収入

55,109

その他

6,077

21,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,125,434

1,434,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

494,468

1,058,500

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

2,521,019

1,630,686

社債の償還による支出

130,008

159,576

株式の発行による収入

16,329

59,724

非支配株主からの払込みによる収入

38,979

39,143

非支配株主への払戻による支出

140,622

自己株式の取得による支出

7

その他

20,947

10,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,251,757

2,560,846

現金及び現金同等物に係る換算差額

298,289

29,161

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,256,599

819,139

現金及び現金同等物の期首残高

10,698,107

3,441,507

現金及び現金同等物の期末残高

3,441,507

2,622,367

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

主要な連結子会社の名称

 株式会社教育測定研究所

 株式会社教育デジタルソリューションズ

 Edutech Lab,Inc.

 Edutech Lab AP Limited

 Edutech Lab AP Private Limited

 EduLab Capital Management Company, LLC

 EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.

 DoubleYard Inc.

 JIEM INDIA PRIVATE LIMITED

連結子会社であった傑愛夢科技(北京)有限公司及び至優教育科技有限公司は清算手続きが結了したため、連結子会社から除外しました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当事項はありません。

持分法適用関連会社であった株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolは清算手続きが結了したため、持分法適用関連会社から除外しました。

(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

 主要な非連結子会社

  特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

  持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

Edutech Lab AP Limited

12月31日 *

EduLab Capital Ⅰ GP, LLC

12月31日 *

他1社

12月31日 *

JIEM INDIA PRIVATE LIMITED

3月31日 *

他1社

3月31日 *

*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  棚卸資産

・商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備     8~15年

 工具、器具及び備品  5~15年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりです。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

ハ.特別調査費用引当金

過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。

二.訴訟関連費用引当金

 当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

ホ.事業構造改革引当金

 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。

教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供しております。

テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。

AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウエア及びサービスを提供しております。

テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。

各事業の履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員並びに子会社の取締役、執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

 595,849

2,032,254

有形固定資産

 135,887

0

無形固定資産

1,963,236

0

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出情報

 当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ

る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度の減損損失の概要については、「(連結損益計算書関係)※4」に記載しております。

 

(2)主要な仮定

 固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引

率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承

認された事業計画等に基づいており、受検者数・受注見込件数等のパラメーターは、関連する市場動向や現

在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。

 

(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準の適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

274,082千円

-千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式等)

127,514千円

74,790千円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

55,109千円

-千円

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社及び連結子会社(株式会社教育測定研究所)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は取引銀行8行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,533,333千円

499,999千円

借入実行残高

1,316,833

499,999

差引額

216,500

 

※4 財務制限条項

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
 なお、(1)(4)については、当連結会計年度末に2期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。また、財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
 

 財務制限条項

(1)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部833,333千円、当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部499,999千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2)前連結会計年度末における長期借入金の一部667,000千円、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年9月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
 

 

 

(3)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部192,870千円、当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,018千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(4)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部200,000千円、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。

計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額(1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を除く)×100%

④毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。

計算式 運転資本資金金額=(現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産)-(支払手形+買掛金)
有利負債合計金額=短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+社債(新株予約権付社債を除く)+長期借入金

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

△58,208千円

△5,299千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

336,442千円

230,114千円

給料及び手当

1,033,160

936,334

支払報酬

384,082

223,361

支払手数料

271,309

222,661

業務委託費

353,289

183,606

 

※4 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

金額(千円)

教育プラットフォーム事業用資産

ソフトウエア仮勘定

東京都渋谷区他

5,665

テストセンター事業用資産

ソフトウエア

東京都渋谷区他

33,853

ソフトウエア仮勘定

157,892

AI事業用資産

ソフトウエア

東京都渋谷区他

170,141

ソフトウエア仮勘定

151,570

テスト運営・受託事業用資産

ソフトウエア

東京都渋谷区他

10,335

ソフトウエア仮勘定

66,391

(2)減損損失の認識に至った経緯

「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。「教育プラットフォーム事業」については、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

金額(千円)

テスト等ライセンス事業用資産

ソフトウエア

東京都渋谷区他

264,361

ソフトウエア仮勘定

188,500

無形固定資産その他

6,999

教育プラットフォーム事業用資産

ソフトウエア仮勘定

東京都渋谷区他

615,639

ソフトウエア仮勘定

7,537

無形固定資産その他

207,002

投資その他資産

31,025

テストセンター事業用資産

有形固定資産

東京都渋谷区他

25,233

AI事業

ソフトウエア仮勘定

東京都渋谷区他

263,229

共用資産

有形固定資産

東京都渋谷区他

111,642

ソフトウエア

213,051

ソフトウエア仮勘定

91,862

無形固定資産その他

99

投資その他資産

6,069

(2)減損損失の認識に至った経緯

「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

 

※5 特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

157千円

-千円

ソフトウエア

60,606

ソフトウエア仮勘定

170,726

38,135

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,713千円

△31,810千円

組替調整額

税効果調整前

6,713

 

税効果額

△1,913

△1,976

その他有価証券評価差額金

4,800

△29,833

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△249,754千円

13,869千円

組替調整額

税効果調整前

△249,754

13,869

税効果額

為替換算調整勘定

△249,754

13,869

その他の包括利益合計

△244,954

△15,964

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,027,270

43,200

10,070,470

合計

10,027,270

43,200

10,070,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,954

6,954

合計

6,954

6,954

(注)普通株式の発行済株式数の増加43,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,070,470

158,000

10,228,470

合計

10,070,470

158,000

10,228,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,954

16

6,970

合計

6,954

16

6,970

(注)普通株式の発行済株式数の増加158,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

6,053,510千円

3,844,871千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,612,003

△1,222,503

現金及び現金同等物

3,441,507

2,622,367

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、62.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

115,321

115,321

資産計

115,321

115,321

(1)社債

266,876

266,874

△1

(2)長期借入金

3,182,203

3,182,205

2

負債計

3,449,079

3,449,080

1

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

資産計

(1)社債

107,300

107,251

△48

(2)長期借入金

1,574,017

1,574,017

負債計

1,681,317

1,681,268

△48

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非上場株式等

264,372

178,597

組合出資等

97,067

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,053,510

売掛金

1,167,493

合計

7,221,003

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,844,871

売掛金

550,511

合計

4,395,382

 

(注)2.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,538,499

社債

159,576

71,400

35,900

長期借入金

1,395,186

1,403,186

319,517

42,852

21,462

合計

3,093,261

1,474,586

355,417

42,852

21,462

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

602,500

社債

71,400

35,900

長期借入金

1,198,186

311,517

42,852

21,462

合計

1,872,086

347,417

42,852

21,462

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

115,321

115,321

資産計

115,321

115,321

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

資産計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

266,874

266,874

長期借入金

3,182,205

3,182,205

負債計

3,449,080

3,449,080

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

107,251

107,251

長期借入金

1,574,017

1,574,017

負債計

1,681,268

1,681,268

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

社債(転換社債)の時価は、ディスカウントレート等の重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

28,435

21,721

6,713

小計

28,435

21,721

6,713

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

86,886

86,886

小計

86,886

86,886

合計

115,321

108,607

6,713

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

小計

合計

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

659,795

573,971

(2)債券

88,592

66,810

合計

748,387

640,781

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

その他有価証券について200,741千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

その他有価証券について268,813千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      4名

当社監査役      1名

当社従業員      10名

当社子会社取締役   4名

当社子会社従業員   10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 922,600株

付与日

2015年12月28日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注2)

自 2017年12月24日

至 2025年12月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。

⑤上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。

(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1

(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数

(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数

 

 

 

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      2名

当社従業員      8名

当社子会社取締役   2名

当社子会社従業員   3名

社外協力者      3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 118,400株

付与日

2018年1月15日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注2)

自 2020年1月12日

至 2027年12月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。

⑤上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。

(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1

(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数

(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

367,200

42,600

権利確定

 

権利行使

 

158,000

失効

 

162,200

5,000

未行使残

 

47,000

37,600

(注)2018年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

378

1,217

行使時平均株価

(円)

592

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2018年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 33,843千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

25,964千円

 

34,980千円

未払事業税

12,591

 

13,060

未払金

46,236

 

64,162

貸倒引当金

105,833

 

403,381

受注損失引当金

2,044

 

4,349

特別調査費用引当金

52,289

 

72,805

訴訟関連費用引当金

 

55,754

事業構造改革引当金

 

32,151

投資有価証券評価損

106,902

 

772,640

敷金

8,436

 

33,007

減価償却超過額

414,168

 

723,403

税務上の繰越欠損金(注)2

1,277,871

 

2,051,548

その他

56,798

 

7,691

繰延税金資産小計

2,109,138

 

4,268,938

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,277,871

 

△2,051,548

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△775,428

 

△2,210,598

評価性引当額小計(注)1

△2,053,300

 

△4,262,146

繰延税金資産合計

55,837

 

6,791

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△56,295

 

△49,112

その他

△1,913

 

△8,069

繰延税金負債合計

△58,208

 

△57,181

繰延税金資産(負債)の純額

△2,370

 

△50,389

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超及び無期限

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

39,742

20,945

32,221

27,754

19,464

880,789

256,954

1,277,871

評価性

引当額

△39,742

△20,945

△32,221

△27,754

△19,464

△880,789

△256,954

△1,277,871

繰延税金

資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超及び無期限

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

15,203

35,211

16,024

15,507

1,712,647

256,954

2,051,548

評価性

引当額

△15,203

△35,211

△16,024

△15,507

△1,712,647

△256,954

△2,051,548

繰延税金

資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年9月30日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,578,474

1,167,493

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,167,493

550,511

契約資産(期首残高)

251,301

423,704

契約資産(期末残高)

423,704

166,281

契約負債(期首残高)

1,174,148

935,628

契約負債(期末残高)

935,628

422,854

契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、420,917千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

87,291

78,429

1年超

78,939

合計

166,231

78,429

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の5つを報告セグメントとしております。

 テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。

 教育プラットフォーム事業は、主に「英ナビ!」の会員データベースを基盤とした広告事業や、各種オンライン学習サービスを提供しています。

 テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。

 AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、教育分野以外にも活用できるAI-OCR商品の「DEEP READ」と汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、教育業界向けのオンライン試験監督システム「CheckPointZ」に加え、2023年9月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。

 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テスト等

ライセンス

事業

教育

プラット

フォーム

事業

テスト

センター

事業

AI事業

テスト

運営・受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,268,111

2,593,035

2,882,036

308,924

2,706,316

9,758,424

9,758,424

その他の収益

外部顧客への

売上高

1,268,111

2,593,035

2,882,036

308,924

2,706,316

9,758,424

9,758,424

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,486

151,637

170,124

170,124

1,268,111

2,593,035

2,900,522

460,561

2,706,316

9,928,548

170,124

9,758,424

セグメント利益又は損失(△)

268,547

730,042

336,521

76,729

31,059

1,289,441

1,523,833

234,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

258,717

376,227

634,944

45,702

680,646

減損損失

5,665

191,746

321,711

76,726

595,849

595,849

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テスト等

ライセンス

事業

教育

プラット

フォーム

事業

テスト

センター

事業

AI事業

テスト

運営・受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

924,370

1,480,427

2,872,710

350,482

1,433,053

7,061,045

7,061,045

その他の収益

外部顧客への

売上高

924,370

1,480,427

2,872,710

350,482

1,433,053

7,061,045

7,061,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,547

38,547

38,547

924,370

1,480,427

2,911,257

350,482

1,433,053

7,099,592

38,547

7,061,045

セグメント利益又は損失(△)

81,439

117,271

335,261

114,607

24,817

623,763

1,164,154

540,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

115,305

214,663

4,475

294

2,499

337,237

13,565

350,803

減損損失

459,861

861,204

25,233

263,229

1,609,529

422,725

2,032,254

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

115,514

9,824

10,548

135,887

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

公益財団法人日本英語検定協会

4,866,393

テスト等ライセンス事業

教育プラットフォーム事業

テストセンター事業

AI事業

テスト運営・受託事業

文部科学省

1,582,501

テスト運営・受託事業

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

0

0

0

0

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

公益財団法人日本英語検定協会

3,818,144

テスト等ライセンス事業

教育プラットフォーム事業

テストセンター事業

AI事業

テスト運営・受託事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

テスト等

ライセンス

事業

教育

プラット

フォーム

事業

テスト

センター

事業

AI事業

テスト

運営・受託事業

調整額

合計

当期償却額

18,367

18,367

18,367

当期末残高

64,286

64,286

64,286

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

テスト等

ライセンス

事業

教育

プラット

フォーム

事業

テスト

センター

事業

AI事業

テスト

運営・受託事業

調整額

合計

当期償却額

9,183

9,183

9,183

当期末残高

(注)「教育プラットフォーム事象」セグメントにおいて、のれんの減損損失55,103千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

関 伸彦

取締役CFO

(被所有)

 直接 2.9

 間接 1.2

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注1)

11,944

(注)1. 2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

486円86銭

179円17銭

1株当たり当期純損失(△)

△81円54銭

△305円07銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△818,700

△3,105,217

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△818,700

△3,105,217

普通株式の期中平均株式数(株)

10,039,896

10,178,655

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの両社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 サクセススペース株式会社

 事業の内容    テストセンター運営業務

 被取得企業の名称 有限会社システムサポートアンドコンサルティング

 事業の内容    サクセススペース株式会社の管理業務

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、サクセススペース株式会社が運営するテストセンター業務に関して、当社子会社の株式会社教育測定研究所が展開する全国のテストセンターにおいて、CBTのサービスを受験者に提供する業務をサクセススペース株式会社から受託しております。また有限会社システムサポートアンドコンサルティングは主にサクセススペース株式会社の管理業務を担っております。当社がサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式を取得することにより、テストセンター運営業務を一貫して行うことが可能となり、より迅速かつ効率的なサービス提供が可能となります。

(3)企業結合日

2023年12月25日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非開示(守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。)

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月22日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.減資の目的

 当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の普通配当体制の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

 

2.減資の要領

(1)減少する資本金の額

 資本金の額5,309,320,950円のうち5,219,320,950円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を90,000,000円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

(2)減少する資本準備金の額

 資本準備金の額5,883,849,863円のうち4,310,782,919円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を1,573,066,944円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

(3)減資の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.剰余金の処分の内容

 上記2.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額9,916,624,528円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損補填に充当いたします。これにより、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円となり、繰越利益剰余金の額は0円となります。

 

(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 9,916,624,528円

(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金  9,916,624,528円

(3)剰余金の処分が効力を生ずる日  2024年4月1日(予定)

 なお、上記2.のとおり、当社が発行している新株予約権が資本金又は資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使されることにより、その他資本剰余金の額が増加することがあり、その場合、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円に当該増加分を加算した額となります。

 

4.減資の日程

(1)

取締役会決議日

2023年11月22日

(2)

株主総会決議日

2023年12月22日

(3)

債権者異議申述

最終期日

2024年3月15日(予定)

(4)

減資の効力発生日

2023年4月1日(予定)

 

5.今後の見通し

 本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

 

(事業の廃止)

1.事業廃止の理由

 当社は、中長期の事業計画を策定するにあたり、全社的に事業ポートフォリオを見直し、高付加価値事業の拡大及び新規成長分野の育成に取り組む一方で、不採算事業については、撤退するとともに成長事業への人員再配置を行うことといたしました。こうした中、教育プラットフォーム事業については、2023年9月期は前年同期比で42.9%の減収及び83.9%の減益となり、2024年9月期においても、さらなる縮小が見込まれることから、撤退することを決定いたしました。

 

2.廃止事業の概要

(1)教育プラットフォーム事業の内容

 教育プラットフォーム事業は、主に「英ナビ!」や「スタギア」プラットフォームで、各種検 定・試験などのオンライン学習サービスを提供しております。

※英ナビ!に関連する一部サービスについては、継続を含め検討しております。

(2)教育プラットフォーム事業の経営成績 教育プラットフォーム事業

 

教育プラットフォーム事業

2023 年9月期連結実績(a)

連結実績(b)

比率(a/b)

売上高

1,480百万円

7,061百万円

21.0%

売上総利益

426百万円

1,927百万円

22.1%

営業利益

117百万円

△540百万円

経常利益

117百万円

△616百万円

 

(3)教育プラットフォーム事業に属する従業員及び資産等の取扱い

従業員については、成長事業への人員再配置を行う予定です。教育プラットフォーム事業の固定資産に属するソフトウエア資産は、2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済みです。

 

3.日程

事業廃止期日 2024年3月31日(予定)

 

4.今後の見通し

 教育プラットフォーム事業の撤退による当社連結業績への影響は、2024年9月期連結業績予想に織り込んでおります。なお、当事業に含まれておりました残存する一部サービスにつきましては、2024年9月期に約4億円程度の売上を見込んでおります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社EduLab

第1回無担保社債

年月日

2018.3.30

178,700

(71,400)

107,300

(71,400)

0.27

なし

年月日

2025.3.28

株式会社

教育測定研究所

第8回無担保

変動利付社債

(注)2

2017.9.29

88,176

(88,176)

()

0.14

なし

2023.9.29

合計

266,876

(159,576)

107,300

(71,400)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.第8回無担保変動利付社債の利率は6ヶ月円TIBORの変動利率であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

71,400

35,900

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,538,499

602,500

1.04%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,395,186

1,198,186

0.56%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,787,017

375,831

0.57%

2024年~2027年

合計

4,720,702

2,176,517

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

311,517

42,852

21,462

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,782,101

3,791,549

5,306,756

7,061,045

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△503,619

△1,988,222

△2,328,221

△3,189,669

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△536,753

△1,998,914

△2,357,247

△3,105,217

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△53.22

△197.22

△231.92

△305.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△53.22

△143.53

△35.06

△73.18