当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第7期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2022年2月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第7期第3四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年10月15日関東財務局長に提出
(第8期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年3月31日関東財務局長に提出
(第8期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年6月15日関東財務局長に提出
(第8期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年3月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年7月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。