1【提出理由】

 当社は、2024年6月25日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

 

(2)決議事項の内容

第1号議案 取締役10名選任の件

北澤通宏、近藤史郎、荒井順一、宝泉 徹、鉄谷裕司、河野正志、丹波俊人、富永由加里、

立藤幸博及び野城智也を取締役に選任する。

 

第2号議案 監査役5名選任の件

松本淳一、大橋 潤、高岡洋彦、勝田裕子及び植松則行を監査役に選任する。

 

第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

株式価値との連動性をより明確にし、株主視点に立って中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動報酬について、従来の年次賞与(第131回定時株主総会で承認いただいた、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内)とは別枠として、新たに業績連動型株式報酬(年間42,000株以内)を設ける。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

有効(個)

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

取締役10名選任の件

 

 

 

 

(注)1

(注)3

北澤 通宏

1,215,040

1,033,836

176,815

2,927

 

可決 85.09

近藤 史郎

1,215,040

1,092,944

117,707

2,927

 

可決 89.95

荒井 順一

1,215,046

1,181,470

19,425

12,689

 

可決 97.24

宝泉  徹

1,215,046

1,185,197

15,698

12,689

 

可決 97.54

鉄谷 裕司

1,215,046

1,185,207

15,688

12,689

 

可決 97.54

河野 正志

1,215,045

1,185,696

15,198

12,689

 

可決 97.58

丹波 俊人

1,215,046

1,205,625

7,956

3

 

可決 99.22

富永 由加里

1,215,046

1,209,572

4,009

3

 

可決 99.55

立藤 幸博

1,215,046

1,209,344

4,237

3

 

可決 99.53

野城 智也

1,215,046

1,209,305

4,276

3

 

可決 99.53

第2号議案

監査役5名選任の件

 

 

 

 

(注)1

(注)3

松本 淳一

1,215,052

1,202,540

10,990

60

 

可決 98.97

大橋  潤

1,215,052

1,202,474

11,056

60

 

可決 98.96

高岡 洋彦

1,215,052

1,211,209

2,321

60

 

可決 99.68

勝田 裕子

1,215,052

1,211,699

1,831

60

 

可決 99.72

植松 則行

1,215,052

1,213,139

391

60

 

可決 99.84

第3号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

1,215,054

1,209,446

2,470

1,676

(注)2

 

(注)3

可決 99.54

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。

3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。

本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席株主の一部(委任状を提出した株主の代理人または職務代行通知書を提出した法人株主の代表者の職務代行者、及び当社の会社役員等)について、議案の賛否に関し賛成を確認した議決権の数の割合であります。

 

(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 議決権行使書及びインターネット等により本総会前日までに行使された議決権の数、及び当日出席株主により行使された議決権の数のうち、議案に対する行使状況を確認できた次の議決権の数の合計により、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立いたしました。このため、次の議決権以外の議決権の数を加算しておりません。

 ・株主より委任状が提出され、当該代理人により代理行使された議決権の数

 ・法人株主の代表者より職務代行通知書が提出され、当該職務代行者により行使された議決権の数

 ・当社の会社役員等である株主により行使された議決権の数

 

以 上