当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)における事業環境は、社会経済活動が活発となり、また外国人旅行客の増加もあり、消費は緩やかに増加いたしました。一方で、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安に伴う物価の上昇が続いており、個人消費に与える影響が懸念されております。
シューズ業界におきましては、商品価格の上昇により、お客様の選別は厳しいものとなりつつありますが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーやトレンドのスポーツサンダルを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーの他、普段使いもできるファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当四半期は国内外合わせて23店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,500店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比8.6%増の962億15百万円となりました。利益面につきましては、デジタルを活用した店舗運営の効率化に努めたことにより、営業利益率は前年同期比フラットの19.1%となりました。営業利益は前年同期比9.0%増の184億8百万円、経常利益は前年同期比9.8%増の191億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.1%増の131億7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告とテレビCMを効果的に使い分けて、実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施いたしました。商品展開においては、新作スニーカーや履きやすさを重視したカジュアルシューズを中心にプロパー販売を強化いたしました。またゴールデンウィークにおいて、お買い得な商品を取り揃えてお客様のニーズに対応いたしました。
店舗展開につきましては、当社単体が郊外のショッピングセンターを中心に14店舗の新規出店、5店舗の閉店を行い、当四半期末時点における店舗数は1,090店舗となりました。「OSHMAN'S」16店舗を含め、国内店舗数は1,106店舗となりました。既存店におきましては、「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化し、「GRAND STAGE」は98店舗、「ABC-MART SPORTS」は118店舗となりました。既存店の改装は24店舗実施し、このうち増床改装は14店舗となりました。2バナー以上の複合業態の出店はリニューアルを中心に20店舗行い、115店舗となりました。
国内店舗(単体のみ)の売上高増収率につきましては、都心部を中心にグランドステージや大型商業施設での販売が好調だったことから、全店は前年同期比7.1%増、既存店は前年同期比7.7%増となりました。商品単価の上昇により客単価は7%程上昇しました。客数につきましては前年並みとなりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比7.4%増の684億22百万円、セグメント利益は前年同期比9.9%増の161億80百万円となりました。
海外の店舗展開につきましては、当四半期に韓国に5店舗、台湾に1店舗、計6店舗の新規出店を行いました。当四半期末(2024年3月31日現在)の海外店舗数は、韓国319店舗、台湾62店舗、米国8店舗、ベトナム5店舗、計394店舗となりました。(閉店 韓国2店舗、台湾2店舗)
為替については、いずれの通貨に対しても前年同期と比べ円安でした。アジアの業績につきましては、主にグランドステージが好調なことから増収となりました。韓国の売上高は前年同期比13.5%増の171億74百万円、台湾の売上高は前年同期比7.6%増の34億6百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましては、卸売事業が引き続き軟調ではあるものの、Eコマース事業を中心に販売が好調なことから、売上高は前年同期比8.0%増の73億94百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.7%増の281億16百万円、セグメント利益は前年同期比2.6%増の22億15百万円となりました。
品目別販売実績
(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、
「1 四半期連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ139億78百万円増加し、3,026億5百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加47億39百万円及び仕入の増加による棚卸資産の増加85億82百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億17百万円増加し、998億26百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ83億19百万円増加し、540億円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加102億90百万円及び未払法人税等の支払による減少42億83百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億76百万円増加し、3,484億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億45百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加23億94百万円等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は130名増加し4,155名、海外は9名減少し2,227名となりました。
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第1四半期連結会計期間末現在、1,672億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。