1【提出理由】

 2024年6月27日開催の当社第181期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第  

 24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提 

 出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

 

(2) 当該決議事項の内容

 《会社提案(第1号議案から第3号議案まで)》

  第1号議案 剰余金処分の件

        期末配当に関する事項

        当社普通株式1株につき金26円(うち、普通配当18円、特別配当8円)  

  第2号議案 取締役15名選任の件

        取締役として、小林敏也、天野貴夫、持永秀毅、山田耕司、岡 匡一、

        清水健司、延命 誠、栃木庄太郎、菊池 節、芦崎武志、網谷多加子、

        田口和己、河合義一、中島明子、および石内俊行を選任する。

  第3号議案 監査役2名選任の件

        監査役として、手島恒明および河角 誠を選任する。

 

 《株主提案(第4号議案)》

  第4号議案 定款一部変更(資本配分政策の策定及び投資有価証券の管理に関する規定の新設)の件

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される

  ための要件ならびに当該決議の結果

 

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果
(賛成の割合)

第1号議案

1,402,256

25,820

22

(注)1

可決

(97.85%)

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  小林 敏也

1,222,247

203,266

2,599

可決

(85.29%)

  天野 貴夫

1,319,597

108,494

32

可決

(92.08%)

  持永 秀毅

1,364,982

63,109

32

可決

(95.25%)

   山田 耕司

1,325,592

102,499

32

可決

(92.50%)

   岡  匡一

1,365,746

62,345

32

可決

(95.30%)

   清水 健司

1,365,825

62,266

32

可決

(95.30%)

   延命  誠

1,365,830

62,261

32

可決

(95.31%)

  栃木庄太郎

1,389,053

39,040

32

可決

(96.93%)

  菊池  節

1,224,392

203,687

32

可決

(85.44%)

   芦崎 武志

1,311,955

116,131

32

可決

(91.55%)

   網谷多加子

1,390,335

37,759

32

可決

(97.01%)

   田口 和己

1,365,784

62,307

32

可決

(95.30%)

   河合 義一

1,356,404

71,686

32

 

可決

(94.65%)

   中島 明子

1,392,366

35,728

32

 

可決

(97.16%)

   石内 俊行

1,292,803

135,283

32

 

可決

(90.21%)

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

 

 

 

 

 

 

  手島 恒明

1,096,303

331,738

22

可決

(76.50%)

  河角  誠

1,242,251

185,793

22

可決

(86.69%)

第4号議案

428,303

987,631

12,063

(注)3

否決

(29.89%)

 

 

(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

      本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権

   の集計により各議案の可決又は否決の要件を満たしていることが確認できたため、議決権の数の一部を

      集計しておりません。