第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,784,836

2,214,176

受取手形

17,429

-

売掛金及び契約資産

※1 572,165

※1 471,142

棚卸資産

※2 114,631

※2 87,800

その他

137,820

74,593

流動資産合計

2,626,883

2,847,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

570,097

563,428

減価償却累計額

347,045

361,236

建物及び構築物(純額)

※4 223,051

※4 202,192

工具、器具及び備品

180,845

184,956

減価償却累計額

141,979

152,361

工具、器具及び備品(純額)

38,865

32,595

土地

※4 472,857

※4 472,857

その他

97,077

95,472

減価償却累計額

95,853

95,472

その他(純額)

1,223

-

有形固定資産合計

735,997

707,644

無形固定資産

 

 

のれん

828,465

631,893

商標権

426,267

382,271

顧客関連資産

281,254

227,132

その他

224,413

59,850

無形固定資産合計

1,760,402

1,301,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

182,860

209,615

繰延税金資産

67,960

69,056

その他

139,577

169,682

投資その他の資産合計

390,398

448,353

固定資産合計

2,886,798

2,457,145

繰延資産

282

-

資産合計

5,513,964

5,304,858

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

350,557

232,197

短期借入金

※3 165,000

※3 150,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 166,890

※4 95,090

未払法人税等

68,781

79,034

契約負債

57,823

73,277

賞与引当金

5,094

4,947

その他

410,276

308,437

流動負債合計

1,224,422

942,984

固定負債

 

 

社債

15,000

5,000

長期借入金

※4 652,600

※4 530,342

繰延税金負債

420,810

327,833

退職給付に係る負債

10,293

10,134

事業損失引当金

26,769

13,231

資産除去債務

75,451

60,425

その他

16,760

7,500

固定負債合計

1,217,685

954,466

負債合計

2,442,108

1,897,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,341,003

1,350,051

資本剰余金

1,491,003

1,500,051

利益剰余金

394,003

77,142

自己株式

377

511

株主資本合計

2,437,626

2,772,449

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,794

3,754

その他の包括利益累計額合計

3,794

3,754

新株予約権

26,648

49,856

非支配株主持分

611,374

581,346

純資産合計

3,071,855

3,407,407

負債純資産合計

5,513,964

5,304,858

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,804,631

※1 5,359,166

売上原価

※2 2,885,605

※2 3,137,189

売上総利益

1,919,026

2,221,976

販売費及び一般管理費

※3 2,273,523

※3 2,316,802

営業損失(△)

354,496

94,826

営業外収益

 

 

為替差益

4,426

-

助成金収入

16,682

1,790

違約金収入

-

1,209

その他

3,880

4,317

営業外収益合計

24,990

7,317

営業外費用

 

 

支払利息

7,238

7,680

持分法による投資損失

8,360

5,012

その他

2,154

3,114

営業外費用合計

17,752

15,807

経常損失(△)

347,259

103,315

特別利益

 

 

事業譲渡益

15,000

-

投資有価証券売却益

1,899

-

関係会社株式売却益

154,842

599,582

特別利益合計

171,742

599,582

特別損失

 

 

事業損失引当金繰入

26,769

-

投資有価証券評価損

58,507

2,301

減損損失

※4 547,662

※4 111,350

特別損失合計

632,939

113,651

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

808,455

382,615

法人税、住民税及び事業税

81,552

102,387

法人税等調整額

18,692

35,965

法人税等合計

100,245

66,422

当期純利益又は当期純損失(△)

908,701

316,192

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

37,480

2,625

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

871,220

313,567

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

908,701

316,192

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,214

7,549

その他の包括利益合計

3,214

7,549

包括利益

911,915

323,742

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

874,434

321,116

非支配株主に係る包括利益

37,480

2,625

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

622,080

772,080

477,217

288

1,871,090

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

718,923

718,923

 

 

1,437,846

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

871,220

 

871,220

自己株式の取得

 

 

 

88

88

連結除外に伴う利益剰余金増加額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

718,923

718,923

871,220

88

566,536

当期末残高

1,341,003

1,491,003

394,003

377

2,437,626

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

580

580

11,788

65,687

1,947,986

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,437,846

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

871,220

自己株式の取得

 

 

 

 

88

連結除外に伴う利益剰余金増加額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,214

3,214

14,860

545,686

557,332

当期変動額合計

3,214

3,214

14,860

545,686

1,123,869

当期末残高

3,794

3,794

26,648

611,374

3,071,855

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,341,003

1,491,003

394,003

377

2,437,626

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

9,047

9,047

 

 

18,095

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

313,567

 

313,567

自己株式の取得

 

 

 

134

134

連結除外に伴う利益剰余金増加額

 

 

3,293

 

3,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,047

9,047

316,861

134

334,822

当期末残高

1,350,051

1,500,051

77,142

511

2,772,449

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,794

3,794

26,648

611,374

3,071,855

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

18,095

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

313,567

自己株式の取得

 

 

 

 

134

連結除外に伴う利益剰余金増加額

 

 

 

 

3,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,549

7,549

23,207

30,027

729

当期変動額合計

7,549

7,549

23,207

30,027

335,551

当期末残高

3,754

3,754

49,856

581,346

3,407,407

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

808,455

382,615

減価償却費

131,447

141,997

のれん償却額

176,623

116,685

株式報酬費用

20,737

24,368

減損損失

547,662

111,350

投資有価証券評価損益(△は益)

58,507

2,301

支払利息

7,238

7,680

助成金収入

16,682

1,790

持分法による投資損益(△は益)

8,360

5,012

事業譲渡損益(△は益)

15,000

-

投資有価証券売却損益(△は益)

1,899

-

関係会社株式売却損益(△は益)

154,842

599,582

為替差損益(△は益)

4,426

-

事業損失引当金繰入額

26,769

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

168,689

257,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,730

15,763

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,121

147

仕入債務の増減額(△は減少)

76,269

222,564

その他の資産・負債の増減額

31,831

9,911

小計

104,899

161,819

助成金の受取額

16,682

1,790

利息の支払額

7,238

7,680

法人税等の支払額

65,897

67,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,446

88,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

21,289

33,683

無形固定資産の取得による支出

494

23,782

関係会社株式の売却による収入

-

5,000

関係会社株式の取得による支出

-

21,306

関係会社の清算による収入

-

7,363

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 192,541

※2 560,750

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 771,140

-

敷金の差入による支出

-

19,134

事業譲渡による収入

15,000

-

その他

5,553

6,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

579,829

468,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

300,000

短期借入金の返済による支出

449,688

315,000

長期借入れによる収入

-

317,174

長期借入金の返済による支出

212,567

442,387

社債の償還による支出

17,000

18,000

株式の発行による収入

223,003

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,204,966

17,580

新株予約権の発行による収入

8,790

-

その他

13,319

1,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,070,823

138,771

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,830

7,314

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

535,609

425,639

現金及び現金同等物の期首残高

1,247,627

1,783,236

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,783,236

※1 2,208,876

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      14

連結子会社の名称     Data Tailor株式会社

TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社

株式会社morondo

Newsletter Asia株式会社

株式会社OGS

OGSPLUS,INC.

達傑汀有限公司

株式会社オレンジ

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ

株式会社下鴨茶寮

株式会社ジョージクリエイティブカンパニー

株式会社ウィズオレンジ

LAND INSIGHT株式会社

Feu株式会社

 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ナンバーナインが株式会社Jコミックテラスの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2023年11月14日付で、当社が株式会社ナンバーナイン株式の一部を売却したことにより、両社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年

度にFeu株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数及び名称

・持分法適用の関連会社数  2

・関連会社の名称      オレンジタイズ株式会社

株式会社CROSS FM

 当連結会計年度より、株式会社CROSS FMの株式を取得したことにより、持分法の範囲に含めております。

 なお、株式会社COP、STOKK株式会社については清算により、またGoodLife&Travel Company株式会社については全株式を売却したことにより、それぞれ持分法の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、OGS PLUS,INC.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 また、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジの決算日は5月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2月29日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

 イ その他有価証券

市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 ロ 棚卸資産

  製品及び商品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

  仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

  原材料及び貯蔵品

   最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~34年

工具、器具及び備品 3年〜15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権     主として10年

顧客関連資産  主として9年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

ハ 事業損失引当金

 当社グループの事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理

 一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 イ. 収益の認識方法(5ステップアプローチ)

  当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

  履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。

  取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 ロ. 主な取引における収益の認識

  メディア&コンテンツ事業では、主な収益として広告コンテンツの制作とデジタルコミックの配信があり、これらの収益は一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

  企画&プロデュース事業では、主な収益としてブランディングコンテンツ制作とコンサルティングサービスがあります。ブランディングコンテンツ制作の収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、コンサルティングサービスの収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

  食関連事業では、主な収益として飲食サービスの提供、製品の販売があります。これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。

 ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 ・のれんの評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

のれん

828,465千円

631,893千円

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上しているのれんのうち、581,528千円は連結子会社である株式会社オレンジを取得した際に生じたものであり、同社及び同社子会社の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。

 当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらの成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。

 将来の経営環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)

   ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

   ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

   ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

  (1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の

子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

  (2) 適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定です。

 

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売掛金

572,165千円

413,986千円

契約資産

-

57,155

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

商品及び製品

32,971千円

41,835千円

仕掛品

26,429

-

原材料及び貯蔵品

55,230

45,965

合計

114,631

87,800

 

 

※3 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

165,000

150,000

差引額

435,000

450,000

 

※4 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物(純額)

23,302千円

21,628千円

土地

472,857

472,857

合計

496,159

494,485

 なお、借入金に係る上記担保提供資産の根抵当権に係る極度額は、300,000千円であります。

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

6,864千円

6,864千円

長期借入金

23,352

16,488

合計

30,216

23,352

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に算入した棚卸資産評価損は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

5,283千円

7,573千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

251,506千円

251,553千円

給料及び手当

688,588

757,717

 

 

※4 減損損失の計上

 (前連結会計年度 自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

主な用途

種類

場所

金額

-

のれん

-

361,906千円

-

のれん

-

136,207千円

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他有形固定資産

東京都港区

21,303千円

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

アメリカ合衆国

ハワイ州

18,997千円

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他有形固定資産

大阪府大阪市他

9,247千円

 当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行って

おります。

(1)株式会社ナンバーナインの株式取得時に発生したのれん

 当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして、361,906千円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額を使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを15.3%で割り引いて算出しております。

(2)株式会社OGSの株式取得時に発生したのれん

 当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして、136,207千円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額を使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを21.1%で割り引いて算出しております。

(3)当社の事業用固定資産

回収可能価額は使用価値を用いており、直近の業績と今後の事業計画を慎重に検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、使用価値はゼロとして、21,303千円の減損損失を計上しております。

(4)OGS PLUS Inc.の事業用固定資産

回収可能価額は使用価値を用いており、直近の業績と今後の事業計画を慎重に検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、使用価値はゼロとして、18,997千円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額を使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを21.1%で割り引いて算出しております。

(5)株式会社下鴨茶寮の事業用固定資産

回収可能価額は使用価値を用いており、直近の業績と今後の事業計画を慎重に検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、使用価値はゼロとして、9,247千円の減損損失を計上しております。

 

 

 (当連結会計年度 自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

主な用途

種類

場所

金額

-

のれん

-

87,921千円

-

顧客関連資産

-

14,839千円

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他有形固定資産

無形固定資産

東京都港区

8,350千円

事業用資産

工具、器具及び備品

大阪府大阪市

239千円

 当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行って

おります。

(1)株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの株式取得時に発生したのれん

当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、回収可能価額をゼロとして、87,921千円の減損損失を計上しております。

(2)株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの株式取得時に発生した顧客関連資産

当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、回収可能価額をゼロとして、14,839千円の減損損失を計上しております。

(3)株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの事業用固定資産

回収可能価額は使用価値を用いており、直近の業績と今後の事業計画を慎重に検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、使用価値はゼロとして、8,350千円の減損損失を計上しております。

(4)株式会社下鴨茶寮の事業用固定資産

回収可能価額は使用価値を用いており、直近の業績と今後の事業計画を慎重に検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、使用価値はゼロとして、239千円の減損損失を計上しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

8,208,689

1,755,100

-

9,963,789

合計

8,208,689

1,755,100

-

9,963,789

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.

356

78

-

434

合計

356

78

-

434

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,755,100株は、第三者割当による新株の発行による増加184,300株、新株予約権の行使による増加1,570,800株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

26,648

行使価額修正条項付第9回新株予約権

(注)1.

普通株式

254,600

-

254,600

-

-

行使価額修正条項付第10回新株予約権

(注)2.

普通株式

230,000

-

230,000

-

-

行使価額修正条項付第11回新株予約権

(注)3.4.

普通株式

-

1,500,000

1,500,000

-

-

合計

-

484,600

1,500,000

1,984,600

-

26,648

(注)1.行使価額修正条項付第9回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。

2.行使価額修正条項付第10回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。

3.行使価額修正条項付第11回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

4.行使価額修正条項付第11回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

9,963,789

45,300

-

10,009,089

合計

9,963,789

45,300

-

10,009,089

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.

434

142

-

576

合計

434

142

-

576

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加45,300株は、新株予約権の行使による増加45,300株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

49,856

合計

-

-

-

-

-

49,856

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,784,836千円

2,214,176千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,600

△5,300

現金及び現金同等物

1,783,236

2,208,876

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の売却により株式会社グルコースが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グルコース株式の売却価額と株式会社グルコース売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

83,176千円

固定資産

17,746

のれん

-

流動負債

△15,027

固定負債

△2,709

株式売却益

154,842

株式の売却価額

238,029

現金及び現金同等物

△45,488

差引:売却による収入

192,541

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の売却により株式会社ナンバーナイン及び株式会社Jコミックテラスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナンバーナイン株式の売却価額と株式会社ナンバーナイン売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

529,767千円

固定資産

146,956

流動負債

△425,689

固定負債

△117,038

非支配株主持分

△37,040

株式売却益

590,077

連結除外による変動額

3,293

株式の売却価額

690,327

現金及び現金同等物

△129,576

差引:売却による収入

560,750

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)株式の取得により新たに株式会社オレンジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オレンジ株式の取得価額と株式会社オレンジ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,345,760千円

固定資産

1,619,726

のれん

812,769

流動負債

△565,317

固定負債

△981,271

非支配株主持分

△583,167

株式の取得価額

1,648,501

現金及び現金同等物

△877,360

差引:取得のための支出

771,140

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

    1.オペレーティング・リース取引(借手側)

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一年内

14,759千円

16,101千円

一年超

-

14,759

合計

14,759

30,861

 

    2.オペレーティング・リース取引(貸手側)

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

      該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループの営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に投資先企業または業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

  当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど2か月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債    (*3)

33,000

33,005

5

(2)長期借入金 (*4)

819,490

808,521

△10,968

負債 計

852,490

841,526

△10,963

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債    (*3)

15,000

14,973

△26

(2)長期借入金 (*4)

625,432

620,342

△5,089

負債 計

640,432

635,316

△5,115

(*1)現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

176,968

204,115

(*3)1年内償還予定の社債については社債に含めております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,784,836

-

-

-

受取手形

17,429

-

-

-

売掛金及び契約資産

572,165

-

-

-

合計

2,374,430

-

-

-

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,214,176

-

-

-

売掛金及び契約資産

471,142

-

-

-

合計

2,685,318

-

-

-

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

165,000

-

-

-

-

-

社債

18,000

10,000

5,000

-

-

-

長期借入金

166,890

102,894

84,396

69,396

65,312

330,602

合計

349,890

112,894

89,396

69,396

65,312

330,602

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

150,000

-

-

-

-

-

社債

10,000

5,000

-

-

-

-

長期借入金

95,090

77,232

62,232

58,128

55,368

277,382

合計

255,090

82,232

62,232

58,128

55,368

277,382

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社   債

33,005

33,005

長期借入金

808,521

808,521

負   債    計

841,526

841,526

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社   債

14,973

14,973

長期借入金

620,342

620,342

負   債    計

635,316

635,316

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

 当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上金額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

-

-

-

 ② 社債

-

-

-

 ③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

182,860

182,860

-

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

-

-

-

 ② 社債

-

-

-

 ③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

182,860

182,860

-

合計

182,860

182,860

-

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上金額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

-

-

-

 ② 社債

-

-

-

 ③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

209,615

209,615

-

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

-

-

-

 ② 社債

-

-

-

 ③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

209,615

209,615

-

合計

209,615

209,615

-

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について58,507千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券について2,301千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

20,737千円

24,368千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業外収益のその他

646千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a. 提出会社

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 14名

当社役員 2名

当社従業員 24名

当社役員 1名

当社従業員 50名

当社役員 3名

当社従業員 31名

子会社従業員 6名

社外協力者 3名

当社役員 3名

当社従業員 37名

子会社従業員 5名

社外協力者 1名

当社従業員 18名

子会社役員 1名

子会社従業員 9名

当社役員 3名

当社従業員 26名

子会社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注1)

普通株式

179,100株

普通株式

124,800株

普通株式

119,700株

普通株式

74,400株

普通株式

187,800株

普通株式

141,000株

普通株式

102,000株

普通株式

51,000株

付与日

2014年7月2日

2015年3月25日

2015年3月25日

2016年4月8日

2018年6月29日

2019年7月1日

2020年10月30日

2021年8月5日

権利確定条件

(注2)

(注3)

(注3)

(注3)

(注3)

(注3)

(注4)

(注4)

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年7月1日

至 2024年6月30日

自 2018年3月24日

至 2025年3月23日

自 2018年3月24日

至 2025年3月23日

自 2019年4月8日

至 2026年4月7日

自 2021年6月29日

至 2028年6月28日

自 2022年7月1日

至 2029年6月28日

自 2022年10月16日

至 2030年10月15日

自 2023年7月22日

至 2031年7月21日

 

 

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

子会社役員 6名

子会社従業員 3名

当社役員 2名

当社従業員 19名

子会社役員 5名

子会社従業員 2名

当社役員 2名

当社従業員 14名

子会社役員 5名

子会社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注1)

普通株式

22,500株

普通株式

49,000株

普通株式

47,500株

付与日

2022年4月21日

2022年9月12日

2023年9月28日

権利確定条件

(注4)

(注4)

(注4)

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年4月1日

至 2032年3月31日

自 2024年8月27日

至 2032年8月26日

自 2025年9月14日

至 2033年9月13日

 

 

(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。

(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

3.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。

(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

4.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(4)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

b. 連結子会社(株式会社オレンジ)

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社役員 4名

同社従業員 6名

同社子会社役員 2名

同社子会社従業員 3名

同社役員 1名

同社社外協力者 2名

同社子会社役員 1名

同社役員 6名

同社従業員 12名

同社子会社役員 2名

同社子会社従業員 14名

同社社外協力者 12名

同社従業員 1名

同社子会社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注1)

普通株式

380株

普通株式

85株

普通株式

40株

普通株式

1,170株

普通株式

240株

普通株式

40株

付与日

2013年9月1日

2013年9月1日

2015年12月1日

2017年9月1日

2017年11月30日

2018年5月31日

権利確定条件

(注2)

(注3)

(注4)

(注2)

(注5)

(注2)

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年8月20日

至 2023年8月19日

自 2015年8月20日

至 2023年8月19日

自 2017年11月28日

至 2025年11月27日

自 2019年8月25日

至 2027年8月24日

自 2019年12月1日

至 2027年11月30日

自 2020年5月26日

至 2028年5月25日

(注)1.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

3.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社の株主、取締役、顧問、業務受託者、または同社子会社の顧問、業務受託者の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

4.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

5.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員、または同社または同社子会社との間で業務上の協力関係を有している地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 ① ストック・オプションの数

 a. 提出会社

 

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

-

-

45,900

46,800

65,100

45,500

21,500

45,000

-

付与

 

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

47,500

失効

 

-

-

-

-

1,500

7,800

7,200

13,400

1,000

8,000

-

権利確定

 

-

-

-

-

44,400

23,100

21,000

8,100

-

-

-

未確定残

 

-

-

-

-

-

15,900

36,900

24,000

20,500

37,000

47,500

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

16,200

1,200

8,100

16,200

55,800

26,100

9,600

-

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

-

44,400

23,100

21,000

8,100

-

-

-

権利行使

 

-

1,200

1,500

11,100

18,300

7,800

5,400

-

-

-

-

失効

 

-

-

-

-

8,400

7,500

3,900

1,600

-

-

-

未行使残

 

16,200

-

6,600

5,100

73,500

33,900

21,300

6,500

-

-

-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 b. 連結子会社(株式会社オレンジ)

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

-

-

-

-

 付与

-

-

-

-

-

-

 失効

-

-

-

-

-

-

 権利確定

-

-

-

-

-

-

 未確定残

-

-

-

-

-

-

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

350

85

40

1,170

240

40

 権利確定

-

-

-

-

-

-

 権利行使

-

-

-

-

-

-

 失効

350

85

-

-

-

-

 未行使残

-

-

40

1,170

240

40

(注)2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 ② 単価情報

 a. 提出会社

 

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

権利行使価格

(円)

117

390

390

390

390

390

374

967

987

1,405

987

行使時平均株価

(円)

-

944

972

933

920

949

975

-

-

-

-

付与日における

公正な評価単価

(円)

-

-

-

-

-

-

95

214

836

1,160

759

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

 b. 連結子会社(株式会社オレンジ)

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利行使価格    (円)

150,000

150,000

250,000

250,000

250,000

300,000

行使時平均株価   (円)

-

-

-

-

-

-

付与日における

公正な評価単価   (円)

-

-

-

-

-

-

(注)2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 a. 提出会社

 当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 (1)使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

 (2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性    (注)1

97.66%

予想残存期間   (注)2

6年

予想配当     (注)3

0円/株

無リスク利子率  (注)4

0.39%

(注)1.2019年12月20日(上場時)~2023年9月28日の株価実績に基づいて算定しております。

   2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

   3.2023年3月期の配当実績によっております。

   4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 b. 連結子会社(株式会社オレンジ)

 ストック・オプションの付与時点において、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たり本源的価値の見積もりによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、取引事例法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単位はゼロと算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 a. 提出会社

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 59,610千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 21,427千円

 

 b. 連結子会社(株式会社オレンジ)

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額    - 千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額   - 千円

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

 当該退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

10,293千円

新規連結による退職給付に係る負債の増加額

9,850

-

退職給付費用

909

1,083

退職給付の支払額

466

1,242

退職給付に係る負債の期末残高

10,293

10,134

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

非積立制度の退職給付債務

10,293千円

10,134千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,293

10,134

 

 

 

退職給付に係る負債

10,293

10,134

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,293

10,134

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 909千円  当連結会計年度 1,083千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,315千円

 

7,729千円

貸倒損失

33

 

-

投資有価証券評価損

24,081

 

58,048

資産調整勘定

47,881

 

34,114

ソフトウエア

2,338

 

1,685

資産除去債務

25,290

 

22,644

減価償却超過額

5,677

 

12,145

事業損失引当金

7,067

 

3,493

税務上の繰越欠損金(注2)

179,896

 

75,901

その他

16,075

 

14,048

繰延税金資産小計

316,657

 

229,811

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△164,851

 

△70,022

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△62,575

 

△74,472

評価性引当額小計(注1)

△227,427

 

△144,495

繰延税金資産合計

89,230

 

85,316

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,130

 

△10,766

未収事業税

△1,051

 

△90

有形固定資産

△100,137

 

△100,137

無形固定資産

△325,833

 

△231,315

その他

△1,926

 

△1,783

繰延税金負債合計

△442,079

 

△344,093

繰延税金資産(負債)の純額

△352,849

 

△258,777

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(a)

22,004

-

-

32,868

-

125,023

179,896

評価性引当額

△22,004

-

-

△32,868

-

△109,978

△164,851

繰延税金資産

-

-

-

-

-

15,044

15,044

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(a)

30,294

-

143

-

2,353

43,110

75,901

評価性引当額

△30,068

-

△143

-

△2,353

△37,457

△70,022

繰延税金資産

225

-

-

-

-

5,652

5,878

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-

 

30.62%

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

0.71%

 株式報酬費用

-

 

1.95%

 繰越欠損金の利用

-

 

△8.32%

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

7.59%

 のれん償却

-

 

9.34%

 減損損失

-

 

8.91%

 株式評価損認容

-

 

△34.00%

 その他

-

 

0.56%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

17.36%

 

  前連結会計年度につきましては、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

(株式売却による子会社の異動)

(株式会社ナンバーナインの株式一部売却)

 当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年11月14日付で連結子会社である株式会社ナンバーナ

インの株式の一部を譲渡し、その結果、株式会社ナンバーナイン及びその子会社である株式会社Jコミックテラスは

当社の連結対象から除外されました。

(1) 本件株式譲渡の概要

①株式譲渡する相手会社の名称

株式会社サイバーコネクトツー他法人2社及び個人24名

②当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称    株式会社ナンバーナイン

事業内容  デジタル配信事業、確定申告代行事業他

③株式譲渡を行った主な理由

 当社にとっては、経営資源を成長領域に再投資すること、株式会社ナンバーナインにとっては、新たな組織

体制の下、事業展開を進めていくことが双方にとって望ましいとの結論に至り、一部株式の譲渡を実施したも

のです。

④株式譲渡日

2023年11月14日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額590,077千円を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

(3) 売却した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳

 注記事項 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳に注記しているため、記載を省略しております。

 

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した子会社に係る損益の概要額

 売上高    660,591千円

 営業利益    14,557千円

 

(5) セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称

  メディア&コンテンツ事業

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は、用途により、取得から2~34年と見積り、割引率は0~0.025%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

11,616千円

75,451千円

新規連結による資産除去債務の増加額

59,644

-

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,241

-

時の経過による調整額

409

438

資産除去債務の履行による減少額

△460

-

連結除外による減少額

-

△4,994

見積りの変更による増減額

-

△2,370

期末残高

75,451

68,525

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関しての見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による減少額2,370千円を変更前の資産除去債務残高に減算しています。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,370千円増加しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディア&

コンテンツ

企画&

プロデュース

食関連

 一時点で認識される収益

1,772,720

1,355,595

1,621,512

4,749,829

 一定の期間にわたり認識される収益

-

54,802

-

54,802

顧客との契約から生じる収益

1,772,720

1,410,398

1,621,512

4,804,631

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,772,720

1,410,398

1,621,512

4,804,631

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディア&

コンテンツ

企画&

プロデュース

食関連

 一時点で認識される収益

1,577,442

1,587,497

2,002,153

5,167,093

 一定の期間にわたり認識される収益

5,100

186,972

-

192,072

顧客との契約から生じる収益

1,582,542

1,774,470

2,002,153

5,359,166

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,582,542

1,774,470

2,002,153

5,359,166

 

 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

450,004千円

572,165千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

572,165

413,986

契約資産(期首残高)

2,489

-

契約資産(期末残高)

-

57,155

契約負債(期首残高)

64,575

57,823

契約負債(期末残高)

57,823

73,277

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は57,823千円であります。

 契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度末の契約資産は57,155千円、契約負債は73,277千円であります。残存履行義務については、履行義務の充足につれて1年内に収益を認識することを見込んでおります。

 また、当連結会計年度において、契約資産の変動が大きい要因としては、企画&プロデュース事業における長期請負契約が増加し、その履行義務の充足したことによるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業を展開しております。

メディア&コンテンツ事業では、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行っております。

企画&プロデュース事業では、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。

食関連事業は、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

(注)2

メディア&コンテンツ

企画&

プロデ

ュース

食関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

1,772,720

1,410,398

1,621,512

4,804,631

-

4,804,631

-

4,804,631

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

1,772,720

1,410,398

1,621,512

4,804,631

-

4,804,631

-

4,804,631

セグメント間の内部売上高又は

振替高

83,276

139,954

2,322

225,554

-

225,554

225,554

-

1,855,997

1,550,353

1,623,835

5,030,185

-

5,030,185

225,554

4,804,631

セグメント利益

又は損失(△)

434,556

40,967

125,281

350,242

4,254

354,496

-

354,496

セグメント資産

3,421,962

1,936,383

2,459,976

7,818,323

23,512

7,841,836

2,327,871

5,513,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,678

32,796

56,972

131,447

-

131,447

-

131,447

のれん償却額

115,665

32,795

28,162

176,623

-

176,623

-

176,623

持分法適用会社への投資額

-

8,969

10,872

19,841

-

19,841

-

19,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,532

717,861

884,429

1,618,823

-

1,618,823

-

1,618,823

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま

す。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

(注)2

メディア&コンテンツ

企画&

プロデ

ュース

食関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

1,582,542

1,774,470

2,002,153

5,359,166

-

5,359,166

-

5,359,166

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

1,582,542

1,774,470

2,002,153

5,359,166

-

5,359,166

-

5,359,166

セグメント間の内部売上高又は

振替高

72,136

105,877

4,543

182,556

-

182,556

182,556

-

1,654,679

1,880,347

2,006,696

5,541,723

-

5,541,723

182,556

5,359,166

セグメント利益

又は損失(△)

290,244

167,923

37,798

84,521

10,304

94,826

-

94,826

セグメント資産

3,332,059

1,833,418

2,414,517

7,579,995

64,782

7,644,777

2,339,919

5,304,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,703

37,614

76,678

141,997

-

141,997

-

141,997

のれん償却額

35,638

43,727

37,319

116,685

-

116,685

-

116,685

持分法適用会社への投資額

21,732

-

10,982

32,714

-

32,714

-

32,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,727

9,940

18,489

32,158

-

32,158

-

32,158

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま

す。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

   該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

メディア&コンテンツ

企画&プロデュース

食関連

その他

調整

合計

減損損失

538,415

-

9,247

547,662

-

-

547,662

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

メディア&コンテンツ

企画&プロデュース

食関連

その他

調整

合計

減損損失

-

111,110

239

111,350

-

-

111,350

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

メディア&コンテンツ

企画&プロデュース

食関連

その他

調整

合計

当期末残高

76,653

404,474

347,337

828,465

-

-

828,465

 報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

メディア&コンテンツ

企画&プロデュース

食関連

その他

調整

合計

当期末残高

50,365

272,388

309,140

631,893

-

-

631,893

 報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

藤田 誠

被所有

直接  43.10%

当社代表取締役

増資の引受(注1)

99,946

役員

軽部 政治

被所有

直接  0.41%

当社取締役

債務被保証

(注2)

30,216

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

軽部 政治

被所有

直接  0.41%

当社取締役

債務被保証

(注2)

23,352

役員

小山 薫堂

被所有

直接  0.41%

当社取締役

債務被保証

(注2)

23,352

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社が行った第三者割当増資を1株1,210円で引き受けたものであります。

(注)2.連結子会社は、取引銀行からの借入金について、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

244.28円

277.38円

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△89.20円

31.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

30.94円

 

(注)1.2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当

     期純損失であるため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△871,220

313,567

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△871,220

313,567

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,767,310

9,991,783

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

  普通株式増加数

-

144,503

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

(新株予約権の数 305個)

(普通株式 30,500株)

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

(新株予約権の数 205個)

(普通株式 20,500株)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

(新株予約権の数 370個)

(普通株式 37,000株)

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

(新株予約権の数 475個)

(普通株式 47,500株)

 

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

 当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、2024年6月28日開催の第17回定時株主総会に、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

1.減資の目的

 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

 

2.減資の要領

(1) 減少する資本金の額

 資本金の額1,350,051千円のうち1,340,051千円を減少して、10,000千円といたします。

 なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

(2) 減資の方法

 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.減資の日程

(1) 取締役会決議日 2024年5月30日

(2) 定時株主総会決議日 2024年6月28日

(3) 債権者異議申述最終期日 2024年8月1日(予定)

(4) 減資の効力発生日 2024年8月2日(予定)

 

(連結子会社の吸収合併について)

 当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、当社を合併存続会社、当社の連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社(以下、「DT」及び「NA」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことに合意し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:Data Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社

  事業の内容(DT):アドテクノロジー関連事業

  事業の内容(NA):メールマガジン・オンラインサロンなどの有料課金コンテンツ配信事業

 

(2) 企業結合日(効力発生日)

  2024年8月1日(予定)

 

(3) 企業結合の法的形式

  当社を存続会社、DT及びNAを消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

  INCLUSIVE株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 デジタルメディアにおける表現の多様性の実現及び価値創出につなげるアドテクノロジーサービスの展開を目的として、2012年6月に当社100%子会社のDT社を設立し、また、2021年2月にメールマガジン事業領域の強化の一環である情報発信コンテンツの充実のため、NA社の全株式を取得(子会社化)いたしました。いかなる変化にも対応しうる当社グループ経営のレジリエンス強化を目指し、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、ひいては事業収益の最大化を図るため、当社を存続会社、DT社及びNA社を消滅会社とする本合併を行うことといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

INCLUSIVE㈱

第1回無担保社債

2016年

11月30日

8,000

(8,000)

-

0.24

なし

2023年

11月30日

INCLUSIVE㈱

第3回無担保社債

2020年

8月14日

25,000

(10,000)

15,000

(10,000)

0.34

なし

2025年

8月8日

合計

-

-

33,000

(18,000)

15,000

(10,000)

-

-

-

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を記載しております。

   3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

5,000

-

-

-

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

165,000

150,000

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

166,890

95,090

0.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

652,600

530,342

0.90

2025年~2040年

合計

984,490

775,432

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

77,232

62,232

58,128

55,368

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,297,449

2,552,238

3,743,778

5,359,166

税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)

△28,849

△161,804

368,460

382,615

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)

△41,843

△125,881

416,453

313,567

1株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)(円)

△4.19

△12.61

41.70

31.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)

△4.19

△8.41

54.26

△10.29