|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
社債発行費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
利益剰余金合計 |
|
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
経営指導料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
237,287 |
77.2 |
276,308 |
77.8 |
Ⅱ 経費 |
※ |
70,097 |
22.8 |
78,695 |
22.2 |
売上原価 |
|
307,384 |
100.0 |
355,004 |
100.0 |
※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
支払手数料(千円) |
24,810 |
32,507 |
通信費(千円) |
19,530 |
19,890 |
外注加工費(千円) |
25,592 |
26,297 |
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 3年~5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
イ. 収益の認識方法(5ステップアプローチ)
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ. 主な取引における収益の認識
当社の主な収益として、広告コンテンツ制作があります。当該収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
3年間で均等償却をしております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
関係会社株式 |
1,073,297千円 |
2,026,059千円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
財務諸表に計上している関係会社株式のうち、1,652,151千円は株式会社オレンジを取得した際に計上したものであり、同社及び同社子会社の当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれております。
当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる超過収益力を反映した実質価額の見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主としてコンサルティング・ブランディング案件および食関連事業における将来の伸長作品数等の重要な仮定に基づいて策定しており、これら市場の成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
短期金銭債権 |
59,535千円 |
34,231千円 |
短期金銭債務 |
24,148 |
10,250 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
借入実行残高 |
150,000 |
15,000 |
差引額 |
- |
135,000 |
※1 関係会社との取引
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
88,291千円 |
90,832千円 |
仕入高 |
30,043 |
55,073 |
販売費及び一般管理費 |
8,823 |
21,629 |
営業取引以外の取引高 |
184,217 |
121,002 |
|
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
支払報酬料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
29.8% |
26.9% |
一般管理費 |
70.2% |
73.1% |
|
|
|
※3 減損損失の計上
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
- |
のれん |
- |
12,210千円 |
当社は減損会計の適用にあたり、全社を1つのグルーピング単位としております。
当社が所有するウェブサービス『SuMiKa』を譲り受けた際に発生したのれんについて、当初策定の計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
東京都港区 |
21,303千円 |
当社は減損会計の適用にあたり、全社を1つのグルーピング単位としております。
当社が所有する有形固定資産について、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
子会社株式 |
1,062,797千円 |
2,023,302千円 |
関連会社株式 |
10,500 |
2,756 |
合計 |
1,073,297 |
2,026,059 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
|
当事業年度 (2023年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
1,802千円 |
|
4,613千円 |
貸倒損失 |
68 |
|
33 |
貸倒引当金 |
640 |
|
17,975 |
関係会社事業損失引当金 |
7,213 |
|
30,646 |
関係会社株式評価損 |
42,342 |
|
208,448 |
投資有価証券評価損 |
6,746 |
|
24,081 |
資産調整勘定 |
10,752 |
|
459 |
ソフトウエア |
2,624 |
|
2,323 |
資産除去債務 |
3,206 |
|
3,206 |
減価償却超過額 |
963 |
|
1,134 |
繰越欠損金 |
10,786 |
|
8,829 |
その他 |
- |
|
6,526 |
繰延税金資産小計 |
87,148 |
|
308,276 |
評価性引当額 |
△60,149 |
|
△308,276 |
繰延税金資産合計 |
26,999 |
|
- |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,300 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△2,300 |
|
- |
繰延税金資産(負債)の純額 |
24,699 |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
|
当事業年度 (2023年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
- |
(調整) |
|
|
- |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
35.3 |
|
- |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△870.3 |
|
- |
株式報酬費用 |
32.8 |
|
- |
住民税均等割 |
43.4 |
|
- |
留保金課税 |
61.5 |
|
- |
のれん償却額 |
19.3 |
|
- |
評価性引当額の増減 |
458.6 |
|
- |
その他 |
0.0 |
|
- |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△188.8 |
|
- |
当事業年度につきましては、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
建物 |
23,463 |
1,074 |
18,288 (18,288) |
6,249 |
0 |
19,149 |
工具、器具及び備品 |
4,591 |
2,587 |
3,014 (3,014) |
4,164 |
0 |
23,202 |
有形固定資産計 |
28,055 |
3,661 |
21,303 (21,303) |
10,413 |
0 |
42,351 |
(注)「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
2,090 |
56,605 |
- |
58,695 |
関係会社事業損失引当金 |
23,555 |
76,517 |
- |
100,072 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。