【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品

(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~40年

工具・器具及び備品 2~15年

また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

 

(2) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) ポイント引当金

顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

 

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

リユース事業の固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

-

2,239

リユース事業の固定資産

619,632

566,040

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当事業年度において、リユース事業の一部の事業拠点において減損の兆候が識別されたことから、該当拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っている拠点については、減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した事業計画を基礎として見積っております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高および成長率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業計画の基礎となる売上高および成長率は、見積りの不確実性が高く、今後の推移が見積りと乖離した場合には、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。

 

(追加情報)

当社従業員の不正行為の疑いによる所在不明在庫について

2024年5月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為(以下、「架空買取」という。)および買い取った商品を持ち出して私消する行為(以下、「内引き」という。)を行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け2024年5月17日において特別調査委員会を設置し、本事案について調査を進めてまいりました。

2024年6月25日に調査結果を受領し、従業員1名による商品画像や顧客署名の偽装を伴う架空買取および棚卸結果の偽装を伴う内引きの疑いにより、所在不明在庫があることが判明いたしました。

本事案による影響額は、所在不明となっていた棚卸資産の帳簿価額27,071千円および架空買取の疑いによる仮払消費税1,478千円であり、これを合わせて不正関連損失として特別損失に計上しております。

当社は、特別調査委員会による指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止対策の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

3,678

千円

3,515

千円

土地

115,463

 〃

115,463

 〃

投資有価証券

26,726

 〃

31,991

 〃

145,867

千円

150,970

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

200,000

千円

50,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

115,858

 〃

106,182

 〃

長期借入金

271,971

 〃

254,506

 〃

587,829

千円

410,688

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,313,091

千円

1,387,634

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

531,201

千円

554,987

千円

雑給

623,321

 〃

668,356

 〃

賞与引当金繰入額

39,828

 〃

50,224

 〃

地代家賃

408,429

 〃

409,382

 〃

退職給付費用

13,299

 〃

14,049

 〃

減価償却費

74,602

 〃

76,042

 〃

ポイント引当金繰入額

65

 〃

1,994

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

66

67

一般管理費

34

 〃

33

 〃

 

 

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 減損損失を認識したグループの概要

区分

用途

種類

場所

減損損失(千円)

リユース事業

倉庫

(1拠点)

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

北海道小樽市

2,239

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳

機械及び装置

1,206

千円

建物

861

 〃

工具、器具及び備品

171

 〃

合計

2,239

千円

 

(4) 資産グルーピングの方法

当社は資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定の方法

回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度
期首株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度
末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,314,428

4,320

-

1,318,748

合計

1,314,428

4,320

-

1,318,748

自己株式

 

 

 

 

普通株式

289

-

-

289

合計

289

-

-

289

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加

4,320株

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度
期首株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度
末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,318,748

-

-

1,318,748

合計

1,318,748

-

-

1,318,748

自己株式

 

 

 

 

普通株式

289

-

-

289

合計

289

-

-

289

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

517,048

千円

495,895

千円

現金及び現金同等物

517,048

千円

495,895

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

リユース事業における車両(買取用トラック)および事業用定期借地契約による、借地上の建物および定期建物賃貸借契約によるものです。

 

(2) リース資産の減価償却方法

「重要な会計方針 3.固定資産の減価償却の方法 (2) リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内

85,169

千円

85,169

千円

1年超

468,973

 〃

383,803

合計

554,143

千円

468,973

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体(取引先企業)の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は取引先等の信用リスクに晒されております。

敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金および設備資金であり、償還期限が長期にわたるため、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

27,797

27,797

-

(2) 敷金

283,216

277,287

△5,929

資産計

311,014

305,085

△5,929

(1) 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

870,645

867,986

△2,658

(2) リース債務

(1年内返済予定を含む)

489,695

514,522

24,827

負債計

1,360,341

1,382,509

22,168

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

優先株式

6,000

非上場株式

1,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

35,739

35,739

-

(2) 敷金

283,238

274,299

△8,939

資産計

318,978

310,038

△8,939

(1) 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

858,446

855,713

△2,732

(2) リース債務

(1年内返済予定を含む)

452,285

472,197

19,912

負債計

1,310,731

1,327,911

17,180

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

優先株式

5,000

非上場株式

1,000

 

 

(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

517,048

-

-

-

売掛金

127,154

-

-

-

敷金

48,745

128,976

19,660

85,835

合計

692,948

128,976

19,660

85,835

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

495,895

-

-

-

売掛金

159,764

-

-

-

敷金

48,767

128,976

76,975

28,520

合計

704,427

128,976

76,975

28,520

 

 

(注)2 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

250,000

-

-

-

-

-

長期借入金

281,675

213,559

168,307

132,050

51,994

23,060

リース債務

45,827

48,920

51,696

55,060

53,752

234,437

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

110,000

-

-

-

-

-

長期借入金

271,003

225,751

189,494

109,438

47,797

14,963

リース債務

50,063

52,993

56,547

55,662

44,382

192,636

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

27,797

-

-

27,797

資産計

27,797

-

-

27,797

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

35,739

-

-

35,739

資産計

35,739

-

-

35,739

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

277,287

-

277,287

資産計

-

277,287

-

277,287

長期借入金

-

867,986

-

867,986

リース債務

-

514,522

-

514,522

負債計

-

1,382,509

-

1,382,509

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

274,299

-

274,299

資産計

-

274,299

-

274,299

長期借入金

-

855,713

-

855,713

リース債務

-

472,197

-

472,197

負債計

-

1,327,911

-

1,327,911

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金およびリース債務

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

27,797

12,476

15,320

小計

27,797

12,476

15,320

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

27,797

12,476

15,320

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

35,739

12,834

22,904

小計

35,739

12,834

22,904

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

35,739

12,834

22,904

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による事業年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

62,789

68,121

退職給付費用

9,748

10,725

退職給付の支払額

△4,416

△3,524

退職給付引当金の期末残高

68,121

75,321

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

68,121

75,321

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,121

75,321

 

 

 

退職給付引当金

68,121

75,321

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,121

75,321

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

9,748

千円

当事業年度

10,725

千円

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額

前事業年度

3,551

千円

当事業年度

3,324

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2013年

ストック・オプション

決議年月日

2013年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   5名

子会社の取締役 1名

子会社の従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 5,790株

付与日

2013年7月15日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、役員又は従業員でなくなった日の翌日から2年以内(新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年7月16日~2023年6月20日

 

(注) 1.ストック・オプション付与時における内容を記載しております。また、ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

   2.2023年6月20日に権利行使期間が終了しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第5回
新株予約権

決議年月日

2013年6月27日

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

-

 付与

-

 失効

-

 権利確定

-

 未確定残

-

権利確定(株)

 

 前事業年度末

5,790

 権利確定

-

 権利行使

-

 失効

5,790

 未行使残

-

 

 

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

権利行使価格(円)

552

行使時平均株価(円)

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

 

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産評価額に基づき算定しております。なお、算定の結果株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額以下であるため、株式の本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

4,986

千円

 

4,986

千円

 未払事業所税

2,471

 〃

 

2,471

 〃

 商品

385

 〃

 

8,648

 〃

 賞与引当金

12,111

 〃

 

15,273

 〃

 ポイント引当金

828

 〃

 

221

 〃

 退職給付引当金

23,855

 〃

 

24,370

 〃

 投資有価証券減損

3,216

 〃

 

3,216

 〃

 リース債務

24,564

 〃

 

19,664

 〃

 資産除去債務

29,610

 〃

 

29,825

 〃

 減損損失

28,646

 〃

 

26,430

 〃

 繰越欠損金

16,183

 〃

 

-

 〃

 その他

2,690

 〃

 

3,790

 〃

繰延税金資産小計

149,550

千円

 

138,897

千円

評価性引当額

△60,606

千円

 

△68,000

千円

繰延税金資産合計

88,944

千円

 

70,896

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 リース資産

△25,540

千円

 

△22,504

千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△10,790

 〃

 

△9,308

 〃

 その他有価証券評価差額金

△4,659

 〃

 

△5,850

 〃

繰延税金負債合計

△40,990

千円

 

△37,663

千円

繰延税金資産の純額

47,953

千円

 

33,233

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.41

 

30.41

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.12

 

0.12

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.02

 

△0.03

住民税均等割等

0.63

 

2.32

評価性引当金の増減

△24.53

 

4.76

所得拡大促進税制特別控除

△2.05

 

△3.94

その他

0.53

 

△0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.08

 

33.36

 

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を4年から20年と見積り、割引率は0.00%から2.17%を採用して資産除去債務を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

96,702

千円

97,371

千円

時の経過による調整額

669

 〃

705

 〃

期末残高

97,371

千円

98,076

千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」の1つの報告セグメントとしております。

「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」の運営事業であります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

セグメント

取扱商品及びサービス内容

リユース事業

ブックオフ

書籍・CD・DVD・ゲームソフト等

ハードオフ

パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等

オフハウス

ブランド品&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等

ホビーオフ

ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等

ガレージオフ

タイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー用品等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

財務諸表
計上額
(注)3

リユース
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,188,857

4,188,857

3,615

4,192,472

-

4,192,472

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

4,188,857

4,188,857

3,615

4,192,472

-

4,192,472

セグメント利益

416,736

416,736

2,615

419,352

229,131

190,220

セグメント資産

2,034,976

2,034,976

60,189

2,095,165

658,485

2,753,651

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73,624

73,624

639

74,264

338

74,602

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

65,824

65,824

-

65,824

-

65,824

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年4月に終了したグリーン住宅ポイントの商品交換事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△229,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額658,485千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

財務諸表
計上額
(注)3

リユース
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,463,428

4,463,428

3,556

4,466,984

-

4,466,984

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

4,463,428

4,463,428

3,556

4,466,984

-

4,466,984

セグメント利益

471,034

471,034

3,004

474,039

246,173

227,865

セグメント資産

2,046,969

2,046,969

59,997

2,106,966

634,030

2,740,996

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

75,193

75,193

192

75,385

657

76,042

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

24,590

24,590

-

24,590

590

25,180

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△246,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額634,030千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

リユース事業

減損損失

2,239

2,239

-

-

2,239

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業区分別の内訳

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リユース
事業

ブックオフ

1,146,175

1,146,175

-

1,146,175

ハードオフ

877,710

877,710

-

877,710

オフハウス

1,233,226

1,233,226

-

1,233,226

ホビーオフ

742,877

742,877

-

742,877

ガレージオフ

29,251

29,251

-

29,251

ロジスティクス事業

89,370

89,370

-

89,370

3R事業

70,245

70,245

-

70,245

その他

-

-

59

59

顧客との契約から生じる収益

4,188,857

4,188,857

59

4,188,916

その他の収益

-

-

3,556

3,556

外部顧客への売上高

4,188,857

4,188,857

3,615

4,192,472

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年4月に終了したグリーン住宅ポイントの商品交換事業を含んでおります。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業区分別の内訳

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リユース
事業

ブックオフ

1,144,052

1,144,052

-

1,144,052

ハードオフ

942,689

942,689

-

942,689

オフハウス

1,332,738

1,332,738

-

1,332,738

ホビーオフ

844,755

844,755

-

844,755

ガレージオフ

35,043

35,043

-

35,043

ロジスティクス事業

92,638

92,638

-

92,638

3R事業

71,509

71,509

-

71,509

その他

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

4,463,428

4,463,428

-

4,463,428

その他の収益

-

-

3,556

3,556

外部顧客への売上高

4,463,428

4,463,428

3,556

4,466,984

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

112,414

127,154

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

127,154

159,764

契約負債(期首残高)

5,427

5,487

契約負債(期末残高)

5,487

7,955

 

契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前事業年度に認識した収益のうち、前期首残高に含まれていたものは、5,427千円であります。

当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは、5,487千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

510.26円

593.68円

1株当たり当期純利益

129.94円

78.58円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

129.48円

-

 

(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

171,203

103,602

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

171,203

103,602

普通株式の期中平均株式数(株)

1,317,577

1,318,459

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

4,633

-

(うち新株予約権)(株)

(4,633)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第5回 新株予約権

普通株式数 5,790株

第5回 新株予約権

普通株式数 5,790株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。