第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。

当理念のもと、当社の目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。

そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社が営んでおりますリユース事業は、二酸化炭素の排出低減につながる環境にやさしいビジネスであり、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、市場が大きく拡大すると予測しております。

一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社が今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等を成長させることにより、同業他社との一層の差別化を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社およびインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。

また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰および円安の進行による物価の上昇などにより、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、今後もそれらの影響について留意する必要があります。

このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。

 

(リユース事業)

フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。

当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。

そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの3点であると認識しております。

①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。

②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。

このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。

③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。

インターネット取引は年々増加傾向にあり、当社においてもインターネット販売の強化に引き続き取り組んだ結果、当該販売を増加させることができました。今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。

 

以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。

当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。

 

(経営全般)

当社は、安定的な成長を続けるリユース事業において収益の拡大を続けながら、リユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。

リユース事業においては安定的な収益の拡大を達成するために、既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。また、リユース関連の様々な事業等に取り組んでいくために市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行ってまいります。さらに、優秀な人材の確保のため、研修制度等により人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。

今後の企業活動においては、業績の向上はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。また、リユース事業は二酸化炭素の排出低減に繋がる環境にやさしいビジネスであり、当社の事業自体がSDGs目標「12.つくる責任つかう責任」の達成に大きな役割を果たすことができると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

 

なお、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり当社従業員による不正行為の疑いが判明しました。本件事案につきまして、特別調査委員会の調査報告書による指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止対策の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスク管理委員会において環境および社会課題に関する評価、方針策定および施策の審議を行い、社長に提言しております。

 

(2) 戦略

当社は、事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクについて重要であると認識しておりますが、当社が営むリユース事業を発展および拡大させることが、温室効果ガス(GHG)の排出量削減、気候変動の原因となる地球温暖化の緩和につながるものと考えております。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社は、経営理念に「全従業員の成長と幸せを実現する」と掲げており、会社とはそこで働いている人の人間的成長が根源であるという考えのもと、「人間力」・「知力」・「行動力」を持った人材を育成することが重要であると認識しております。また、「会社の夢を通して、自分の夢が叶う」ことを目指し、会社の成長と全従業員の幸せのために貢献した従業員が正しく評価されるよう人事評価制度を構築しております。

社内環境整備方針

当社が営むリユース事業は、専門知識の習得が必要であり、長期間にわたり継続した研修が欠かせないと考えております。また、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から性別や年齢等に関係なく、幅広い人材が活躍できる環境を構築するとともに、優秀な人材を確保するため定期的な新卒採用だけでなく、中途採用も随時行っております。

 

(3) リスク管理

定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスクを所管する部門から報告を受け、報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議したうえで社長に提言を行い、必要であれば経営会議等で再審議が行われます。

 

(4) 指標及び目標

当社では、事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクについて重要であると認識しておりますが、当社が営むリユース事業を発展および拡大させることが、温室効果ガス(GHG)の排出量削減、気候変動の原因となる地球温暖化の緩和につながるものと考えており、その指標および目標につきましては、公表しております業績予想値が該当するものと認識しております。

また、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

新卒女性の入社後3年以内の定着率

2027年3月まで70.0以上

66.6

役職付きの女性社員の割合

2027年3月まで10.0以上

9.6

 

(注) 指標および目標は2024年4月から計画を開始したものであり、現在計画期間内となっております。

 

 

3 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1) 古物営業法について

当社は、リユース品の買取および販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。

 

(2) フランチャイズ契約について

当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。

当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねており、FC本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各FC本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。当社は提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。

 

(3) 固定資産の減損について

当社は、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社は「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 平成14年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 平成15年10月31日)」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) パート・アルバイトスタッフの人件費について

当社は多くのパート・アルバイトスタッフを雇用し、店舗を運営しております。今後、最低時給の上昇による人件費の増加や、保険料の適用拡大に伴う当社負担額の増加及びその他の労務管理費用が増加することで当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では効率の良い店舗運営ができるよう人材育成による作業能力の向上、店舗業務における省人化に努めております。

 

(5) 人材の確保及び育成について

当社において展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各FC本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。

 

(6) 災害及び天候について

大規模な自然災害等により、店舗及び商品等が被害を受けた場合、当社の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であり、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。

当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、有事の際には対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。

 

(7) 感染症について

当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し、店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。

 

(8) 出店政策について

当社は、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他FC本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。

今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不動産市況等や各法令等を注視しながら経営会議にて協議及び取締役会で出店の可否を判断しております。

 

(9) 競合について

地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。

こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。

今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社と同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店をはじめた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画どおりに進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面(モノ)とソフト面(ヒト)の更なる充実化を図るとともに、ロジスティクス事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。

 

(10) 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて

当社のリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社の買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社が過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、インターネットなどの情報媒体を活用しての情報収集や地域の市場動向の調査など、適正な市場価格の把握に努めております。また、複数店舗のスケールメリットを活かし、各店舗間における情報交換を行うとともに、商品移動や適正価格への調整などによる在庫コントロールを行っております。

 

(11) 個人情報の管理について

当社は、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。このため、当社では個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 敷金について

当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。敷金の残高は、当事業年度末において283,238千円(総資産に対して10.3%)であります。

当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 有利子負債について

当社は、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約51.8%であります。近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) コピー商品及び盗難品の買取について

衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。

当社においては、FC本部での研修参加及びFC本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商品の買取防止に努めております。

今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社店舗に対する信頼性が低下することにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

 

(15) 各都道府県の条例について

当社は、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年(18歳未満)から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

当社は、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。

当社では、「北海道青少年健全育成条例」の理解及び遵守の徹底のため、全従業員に対し各種研修を行うとともに、内部監査担当部署において、法令遵守の状況の監視を行っております。

 

(16) 配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、新規出店をはじめとする事業活動の拡大及び強固な経営基盤の確立を目的とした財務体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に応じて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。

 

(17) 役職員の内部統制に関するリスク

当社は、コンプライアンス、内部統制を経営上の重要課題の一つと位置付けており、各会議体等の実効性を高め、牽制機能等の強化を図っております。業務運営における従業員等の不正および不法行為の防止に取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動等の要因により、重大な不正行為が発生した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、従業員による不正行為の疑いが判明しました。本件に関し設置した特別調査委員会の調査報告書による指摘・提言を真摯に受け止め、実効性のある再発防止策に取り組み、財務報告における内部統制や管理体制の改善に努めてまいります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行されたことに伴い各種の行動規制が解除されたことにより、個人消費活動が活発化し景気は回復基調にありました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢等の不安定な国際情勢や、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向やSDGsに対する意識の向上からリユース品の需要は増加傾向にあり、市場の拡大・成長が続いております。

当社においても、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともにたいへん順調に推移しました。

また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,466,984千円(前年同期比6.5%増)、営業利益227,865千円(前年同期比19.8%増)、経常利益186,252千円(前年同期比29.1%増)、当期純利益103,602千円(前年同期比39.5%減)となりました。

営業利益および経常利益においてはいずれも2期連続で過去最高益を更新しましたが、当期純利益につきましては税金費用が42,702千円増加したことおよび前事業年度において関係会社株式売却による特別利益36,122千円が計上されていたこと、並びに「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、当社従業員による不正行為の疑いに伴い、不正関連損失28,550千円を特別損失に計上したことから前事業年度に比べて減少いたしました。

以上のような業績となりましたが、当社従業員による不正行為の疑いに伴い、本事案の調査、決算手続きおよび会計監査人による監査手続き等に相応の時間を要したため決算の公表が遅れたこと、2024年3月期の配当予想に修正(無配)が生じたこと、多額な特別損失を計上したことにつきまして、株主の皆様、取引先ほか関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます。今後このようなことが二度と起きないよう役職員一同、真摯な努力をしてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(リユース事業)

リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの3点を必要な要素と捉え、適正な買取価格および販売価格による魅力的な商品作り、対面販売およびインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりました(より詳細な内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照ください)。

当事業年度におきましては、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比6.7%増と好調に推移したことに加え、2月には北海道初出店となるホビーオフトレカ専門館をオープンすることができました。また、リユース品の買取についても、店頭買取が好調であったことに加え、出張買取の強化や家財整理事業との連携もあり、前年同期比6.1%増と好調に推移しました。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高4,463,428千円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は471,034千円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

 

当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

(単位:店)

 

ブックオフ

ハードオフ

オフハウス

ホビーオフ

ガレージオフ

合計

店舗数

17

15

17

17

(+1)

1

67

(+1)

 

 (注) 1.ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

2.( )内は期中増減数をあらわしております。

 

(その他)

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

本セグメントの当事業年度の業績は売上高3,556千円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益3,004千円(前年同期比14.9%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産の部)

当事業年度末における流動資産は、1,697,181千円となり、前事業年度末と比べて44,611千円の増加となりました。これは、主に商品の増加32,644千円、売掛金の増加32,609千円および現金及び預金の減少21,153千円によるものです。

また、当事業年度末における固定資産は、1,043,815千円となり、前事業年度末と比べて57,266千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少53,101千円によるものです。

以上の結果、資産合計は前事業年度に比べて12,654千円減少の2,740,996千円となりました。

(負債の部)

当事業年度末における流動負債は、764,872千円となり、前事業年度末と比べて83,820千円の減少となりました。これは、主に短期借入金の減少140,000千円、未払消費税等の増加28,746千円および未払法人税等の増加15,271千円によるものです。

また、当事業年度末における固定負債は、1,193,378千円となり、前事業年度末と比べて38,829千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少41,646千円によるものです。

以上の結果、負債合計は前事業年度と比べて122,649千円減少の1,958,251千円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産は、782,745千円となり、前事業年度末と比べて109,995千円の増加となりました。これは、主に当期純利益103,602千円の計上によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、495,895千円となり、前事業年度末と比べて21,153千円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は226,197千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上155,462千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は46,342千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出40,795千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は201,008千円となりました。これは、主に短期借入金の減少140,000千円、リース債務の支払46,131千円によるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

リユース事業

1,546,891

5.2

合計

1,546,891

5.2

 

(注) 1.金額は、実際仕入額によっております。

2.リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。

業態別

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ブックオフ

363,422

△5.1

ハードオフ

392,965

△0.8

オフハウス

433.759

10.9

ホビーオフ

310,572

18.6

ガレージオフ

12,531

20.7

ロジスティクス事業

33,102

23.9

3R事業

536

△1.6

リユース事業合計

1,546,891

5.2

 

 

b.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

リユース事業

4,463,428

6.6

その他

3,556

△1.6

合計

4,466,984

6.5

 

(注) リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。

業態別

販売高(千円)

前年同期比(%)

ブックオフ

1,144,052

△0.2

ハードオフ

942,689

7.4

オフハウス

1,332,738

8.1

ホビーオフ

844,755

13.7

ガレージオフ

35,043

19.8

ロジスティクス事業

92,638

3.7

3R事業

71,509

1.8

リユース事業合計

4,463,428

6.6

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

② 財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、4,466,984千円(前年同期比6.5%増)となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことであります。

(営業利益及び経常利益)

当事業年度における営業利益は、227,865千円(前年同期比19.8%増)となりました。その主な要因は、売上が好調に推移したことと、コストコントロールの徹底に努めたことによるものであります。また、経常利益は、186,252千円(前年同期比29.1%増)となりました。

(当期純利益)

税金費用が42,702千円増加したことおよび前事業年度において関係会社株式売却による特別利益36,122千円が計上されていたこと、並びに「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、当社従業員による不正行為の疑いに伴い、不正関連損失28,550千円を特別損失に計上したことにより、当事業年度における当期純利益は103,602千円(前年同期比39.5%減)となりました。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社は中長期的に安定した事業展開および店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。

その財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入を基本としております。

当事業年度末における現金及び現金同等物は495,895千円です。また、当事業年度末における借入金等につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 ⑤ 附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

 

⑥ 経営戦略の現状と見通し

当社の属するリユース市場は、SDGsに対する意識の向上もあり、市場の成長が続くものと考えられており、当社もリユース市場の拡大に対応し、リユース事業において安定的な収益の成長を確保しながら、リユース関連の様々な事業等を拡大していきたいと考えております。

これらを達成するためにリユース事業においては既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用およびコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。

 

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社はリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。

契約の名称

BOOK OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。

加盟料

出店ごとに一定額

開店指導料

出店ごとに一定額

ロイヤリティ

総売上高の一定率

使用を許諾する標章

甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新)

 

 

(2) 当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の4業態のフランチャイズ契約を締結しております。

契約の名称

HARD OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

乙は当社に対して、HARD OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。

加盟料

出店ごとに一定額

開店指導料

出店ごとに一定額

ロイヤリティ

総売上高の一定率

使用を許諾する標章

乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新)

 

 

契約の名称

OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

乙は当社に対して、OFF HOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。

加盟料

出店ごとに一定額

開店指導料

出店ごとに一定額

ロイヤリティ

総売上高の一定率

使用を許諾する標章

乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新)

 

 

 

契約の名称

HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

乙は当社に対して、HOBBY OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。

加盟料

出店ごとに一定額

開店指導料

出店ごとに一定額

ロイヤリティ

総売上高の一定率

使用を許諾する標章

乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新)

 

 

契約の名称

GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

乙は当社に対して、GARAGE OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。

加盟料

出店ごとに一定額

開店指導料

出店ごとに一定額

ロイヤリティ

総売上高の一定率

使用を許諾する標章

乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新)

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。