【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     2~10年

工具器具備品 4~6年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は主として、インターネット上で個人(以下、ランサー)と企業(以下、クライアント)をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers(ランサーズ)」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

「LancersAgent」及び「Professionals On Demand」は、クライアントからの業務委託内容を明確にした上で、当該業務を当社から再委託するランサー(「LancersAgent」の場合はエンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材、「Professionals On Demand」の場合は経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタント)を当社を介してクライアントへ紹介し、委託された役務の提供に応じてクライアントより業務委託料を得ております。当社が役務提供を完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関係会社株式

(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額

636,972千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)、株式会社ワークスタイルラボの株式(349,990千円)であります。

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。

なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

有形固定資産

5,943千円

無形固定資産(のれんを除く)

225,200千円

減損損失

―千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関係会社株式

(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額

286,982千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)であります。

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。

なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.のれん

(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額

228,512千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボ(2024年1月に当社に吸収合併)において228,512千円の残高を計上しております。

毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。

減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

有形固定資産

3,629千円

無形固定資産(のれんを除く)

366,529千円

減損損失

17,630千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」(前事業年度743千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

23,933千円

1,934千円

短期金銭債務

966千円

125千円

 

 

 2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

710,000

千円

1,210,000

千円

コミットメントラインの総額

500,000

千円

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,210,000

千円

1,210,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

3,155千円

423千円

 営業費用

7,901千円

257千円

営業取引以外の取引による取引高

40,552千円

13,725千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

605,195

千円

684,678

千円

外注費

180,740

千円

130,504

千円

広告宣伝費

192,090

千円

183,931

千円

減価償却費

43,073

千円

88,877

千円

のれん償却額

千円

6,995

千円

賞与引当金繰入額

43,052

千円

54,425

千円

貸倒引当金繰入額

11,960

千円

8,049

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

29%

24%

 一般管理費

71%

76%

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上金額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度(2023年3月31日

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式

636,972

286,982

636,972

286,982

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

7,342

 

5,941

賞与引当金

14,896

 

19,911

減価償却超過額

7,848

 

9,294

未払費用

25,198

 

26,310

子会社株式

83,057

 

2,374

税務上の繰越欠損金

614,937

 

486,142

その他

12,396

 

17,077

繰延税金資産小計

765,677

 

567,052

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△614,937

 

△471,183

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△150,739

 

△24,898

評価性引当額小計

△765,677

 

△496,081

繰延税金資産合計

 

70,970

 

(注)1.評価性引当額が269,596千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

15.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△22.0%

住民税均等割

 

1.8%

評価性引当額の増減

 

△131.5%

繰越欠損金の期限切れ

 

46.8%

のれん償却額

 

1.7%

適用税率差異

 

16.3%

その他

 

2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△39.1%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。