【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数

1

 

主要な連結子会社の名称等

MENTA株式会社

ランサーズエージェンシー株式会社については、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社ワークスタイルラボについては、2024年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用しない非連結子会社の数

 1社

 

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.

 

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損失(持ち分に見合う額)及び利益剰余金(持ち分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

②棚卸資産

仕掛品        個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~10年

工具、器具及び備品 4~6年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは主として、インターネット上で個人(以下、ランサー)と企業(以下、クライアント)をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers(ランサーズ)」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

「LancersAgent」及び「Professionals On Demand」は、クライアントからの業務委託内容を明確にした上で、当該業務を当社グループから再委託するランサー(「LancersAgent」の場合はエンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材、「Professionals On Demand」の場合は経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタント)を当社グループを介してクライアントへ紹介し、委託された役務の提供に応じてクライアントより業務委託料を得ております。当社グループが役務提供を完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.のれん

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

406,936千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2020年10月に買収したイリテク株式会社(現 MENTA株式会社)において150,442千円、2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボにおいて256,493千円の残高を計上しております。

毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。

減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

有形固定資産

6,433千円

無形固定資産(のれんを除く)

399,392千円

減損損失

―千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。

当連結会計年度においては、当社グループはいくつかの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った事から、減損損失の認識は不要と判断しております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.のれん

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

358,896千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2020年10月に買収したイリテク株式会社(現 MENTA株式会社)において130,383千円、2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボ(2024年1月に当社に吸収合併)において228,512千円の残高を計上しております。

毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。

減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

有形固定資産

3,629千円

無形固定資産(のれんを除く)

366,529千円

減損損失

17,630千円

構造改革費用(減損損失)

3,524千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。

当連結会計年度においては、遊休資産等については、今後、事業の用に供する予定がなくなったこと等から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては17,630千円を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産については、減損の兆候がないと判断しております。

また、来期以降の成長性・収益性の拡大実現に向けた構造改革に伴うシステム機能の統合については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては3,524千円を構造改革費用として特別損失に計上しております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

7,911

千円

2,816

千円

 

 

 2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

710,000

千円

1,210,000

千円

コミットメントラインの総額

500,000

千円

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,210,000

千円

1,210,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

1,034,764

千円

803,494

千円

外注費

231,652

千円

153,437

千円

広告宣伝費

282,656

千円

201,059

千円

賞与引当金繰入額

6,990

千円

60,650

千円

貸倒引当金繰入額

14,404

千円

7,974

千円

 

 

※3 営業債務消滅益

当社グループは、オンラインだけで完結する、個人と企業をマッチングする受発注プラットフォームサービス「Lancers」を運営しております。サービス利用者様から入金後、案件キャンセルにより長期間使用されず当社の預り金として計上している金額について、当該サービス利用者様へ定期的に連絡対応を行っているものの、連絡不能のため返還先が不明となる事象が一定数発生しており、将来的にも返還が見込まれない金額のうち、民法に基づく債務消滅時効である5年を経過した金額について「営業債務消滅益」として、36,932千円を特別利益に計上しております。なお、サービス利用者様が長期間お引き出しされず当社の預り金として計上している金額のうち、利用規約に基づき一定期間経過した金額について「営業債務消滅益」として営業外収益に計上しております。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

17,630

 

減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、今後事業の用に供する予定がなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

※5 構造改革費用

当社グループは、来期以降の成長性・収益性の拡大実現に向けた構造改革として、システム機能を統合し、人員削減等の合理化を実施いたしました。これにより、人員削減等の合理化に伴う特別退職金33,465千円、システム機能の統合に伴う固定資産の減損損失3,524千円を構造改革費用に計上しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,745,144

38,359

15,783,503

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加  20,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 18,359株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37

37

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

㈱ワークスタイルラボ

ストック・オプションとしての新株予約権

325

合計

325

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,783,503

461,725

16,245,228

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加  56,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加  19,625株

第三者割当としての新株の発行による増加  386,100株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37

37

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

普通株式

1,149,400

1,149,400

(注)1

第11回新株予約権

普通株式

364,900

364,900

36

合計

1,514,300

1,514,300

36

 

(注) 1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の発行による増加

1,149,400株

第三者割当による第11回新株予約権の発行による増加

364,900株

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,295,573千円

1,877,708千円

預け金

53,206千円

46,502千円

現金及び現金同等物

1,348,779千円

1,924,211千円

 

(注) 預け金は、当社グループ提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社ワークスタイルラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

323,826千円

固定資産

81,459千円

のれん

279,811千円

流動負債

△269,712千円

固定負債

△85,060千円

新株予約権

△325千円

株式の取得価額

330,000千円

現金及び現金同等物

△170,520千円

差引:取得のための支出

159,479千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金調達については、資金の性質や回収期間に応じて、増資による資金調達又は金融機関からの長短期での借入により調達する方針としております。資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。

借入金は主に、運転資金に係る資金調達を目的としたものです。

営業債務である預り金は、流動性リスクに晒されております。

有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)

敷金及び保証金(※2)

34,878

34,915

37

 

資産計

34,878

34,915

37

(1)

長期借入金(※3)

415,060

414,126

△934

(2)

長期未払金

1,000

1,000

0

 

負債計

416,060

415,126

△934

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)

敷金及び保証金(※2)

34,678

34,664

△14

 

資産計

34,678

34,664

△14

(1)

新株予約権付社債

300,000

300,000

(2)

長期借入金(※3)

361,430

360,718

△711

 

負債計

661,430

660,718

△711

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,295,573

売掛金

532,585

未収入金

297,158

敷金及び保証金

34,878

合計

2,125,317

34,878

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,877,708

売掛金

450,602

未収入金

286,976

敷金及び保証金

34,678

合計

2,615,287

34,678

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

55,290

67,080

67,080

67,080

158,530

合計

55,290

67,080

67,080

67,080

158,530

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

新株予約権付社債

300,000

長期借入金

67,080

67,080

67,080

160,190

合計

67,080

67,080

67,080

160,190

300,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳表等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

34,915

34,915

資産計

34,915

34,915

長期借入金

414,126

414,126

長期未払金

1,000

1,000

負債計

415,126

415,126

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

34,664

34,664

資産計

34,664

34,664

新株予約権付社債

300,000

300,000

長期借入金

360,718

360,718

負債計

660,718

660,718

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

新株予約権付社債

残存期間における元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 

 

(1)ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

種類

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2013年6月27日

2014年5月29日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 15名

当社役員  3名
当社従業員 22名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 315,500株

(注)2

普通株式 272,000株

(注)2

付与日

2013年6月28日

2014年5月30日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年6月28日~2023年6月27日

2016年5月30日~2023年6月27日

 

 

会社名

提出会社

種類

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

決議年月日

2015年5月14日

2016年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社役員  4名

当社従業員 31名

当社役員  4名

当社従業員 52名

子会社役員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 321,500株

(注)2

普通株式 449,000株

(注)2

付与日

2015年5月15日

2016年6月29日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年5月15日~2025年5月14日

2018年6月29日~2026年6月28日

 

 

 

会社名

提出会社

種類

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

決議年月日

2017年6月29日

2018年4月13日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 35名

当社従業員  25名

子会社役員  2名
子会社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 215,000株

(注)2

普通株式 378,500株

(注)2

付与日

2017年6月30日

2018年4月14日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年6月30日~2027年6月28日

2020年4月14日~2028年4月13日

 

 

会社名

提出会社

種類

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

決議年月日

2018年6月25日

2019年2月14日

付与対象者の区分及び人数

当社役員  1名
当社従業員 13名

子会社役員 1名

当社役員   2名
当社従業員  9名

子会社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 137,000株

(注)2

普通株式 104,000株

(注)2

付与日

2018年6月26日

2019年2月28日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年6月26日~2028年6月25日

2021年2月15日~2029年2月13日

 

 

会社名

提出会社

種類

第10回ストック・オプション

決議年月日

2019年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  10名

子会社役員  2名

子会社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 160,000株

(注)2

付与日

2019年6月28日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年6月28日~2029年6月27日

 

 

 

会社名

株式会社ワークスタイルラボ

種類

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

決議年月日

2020年6月12日

2020年6月30日

付与対象者の区分及び人数

発行会社従業員 31名

発行会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 500株

普通株式 300株

付与日

2020年6月30日

2020年6月30日

権利確定条件

(注)4

(注)5

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年7月1日~2030年6月29日

2020年7月1日~2030年6月30日

 

 

会社名

株式会社ワークスタイルラボ

種類

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

決議年月日

2021年4月30日

2022年2月28日

付与対象者の区分及び人数

発行会社取締役 1名

発行会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 100株

普通株式 100株

付与日

2021年4月30日

2022年2月28日

権利確定条件

(注)5

(注)5

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年5月1日~2031年4月30日

2022年3月1日~2032年2月29日

 

 

 

 

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

(注)2.2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の「①第3回新株予約権(2015年5月14日取締役会決議)」の(注)5に記載しております。

(注)4.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

  (1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

  (2)本新株予約権は、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益が、3億3000万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更あるいは決算期の変更等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

  (3)本新株予約権は、本新株予約権を行使する時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員若しくは監査役または顧問若しくは業務委託先であることを要する。但し、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

  (4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

  (5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

  (6)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

  (7)権利行使においては、金融商品取引所への上場又は2022年6月7日現在の株主から第三者への支配権の移転という条件が付されており、当該条件が発生しない限り行使できない設計になっております。

(注)5.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

  (1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。

  (2)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

  (3)権利行使においては、金融商品取引所への上場又は2022年6月7日現在の株主から第三者への支配権の移転という条件が付されており、当該条件が発生しない限り行使できない設計になっております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

種類

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

19,500

36,500

  権利確定(株)

  権利行使(株)

19,500

36,500

  失効(株)

  未行使残(株)

 

 

会社名

提出会社

種類

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

102,000

123,400

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

3,000

35,200

  未行使残(株)

99,000

88,200

 

 

 

会社名

提出会社

種類

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

97,000

258,500

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

57,000

28,000

  未行使残(株)

40,000

230,500

 

 

会社名

提出会社

種類

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

113,000

74,400

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

55,000

5,000

  未行使残(株)

58,000

69,400

 

 

 

会社名

提出会社

種類

第10回ストック・オプション

権利確定前

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

  前連結会計年度末(株)

61,000

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

7,500

  未行使残(株)

53,500

 

 

会社名

株式会社ワークスタイルラボ

種類

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

489

300

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

489

300

  未行使残(株)

 

 

 

会社名

株式会社ワークスタイルラボ

種類

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

100

100

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

100

100

  未行使残(株)

 

 

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

 

 

②単価情報

 

会社名

提出会社

種類

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格(円)

134

134

行使時平均株価(円)

324

323

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

会社名

提出会社

種類

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格(円)

605

605

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

会社名

提出会社

種類

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

権利行使価格(円)

605

605

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

会社名

提出会社

種類

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利行使価格(円)

605

605

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

会社名

提出会社

種類

第10回ストック・オプション

権利行使価格(円)

605

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

会社名

株式会社ワークスタイルラボ

種類

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格(円)

54,000

54,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

会社名

株式会社ワークスタイルラボ

種類

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利行使価格(円)

54,000

54,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

該当事項はありません。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

  (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                     ―千円

  (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額           10,603千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

7,898

 

6,034

賞与引当金

27,502

 

19,911

減価償却超過額

9,062

 

9,294

未払費用

32,645

 

26,310

税務上の繰越欠損金(注)2

649,122

 

495,958

その他

11,049

 

19,451

繰延税金資産小計

737,281

 

576,960

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△642,492

 

△474,946

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△87,119

 

△24,898

評価性引当額小計(注)1

△729,612

 

△499,845

繰延税金資産合計

7,668

 

77,115

 

 

(注)1.評価性引当額が229,767千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

88,667

66,097

21,742

91,804

380,810

649,122

評価性引当額

△88,667

△66,097

△21,742

△91,804

△374,181

△642,492

繰延税金資産

6,629

6,629

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

58,494

19,241

81,244

336,978

495,958

評価性引当額

△43,535

△19,241

△81,244

△330,925

△474,946

繰延税金資産

14,958

6,052

(b)21,011

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。

当該繰延税金賓産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.3%

住民税均等割

 

4.1%

評価性引当額の増減

 

△272.9%

繰越欠損金の期限切れ

 

94.9%

のれん償却額

 

23.3%

適用税率差異

 

33.1%

その他

 

5.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△76.2%

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

1.ランサーズエージェンシー

当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるランサーズエージェンシー株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

     結合企業の名称:ランサーズエージェンシー株式会社

     事業の内容  :IT人材支援事業等

 

②企業結合日

     2023年4月1日

 

③企業結合の法的形式

     当社を存続会社とし、ランサーズエージェンシー株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

     ランサーズ株式会社

 

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、2017年11月にハイスキルIT人材の紹介・仲介するサービスを運営しているパラフト株式会社(ランサーズエージェンシー株式会社に社名変更)を子会社化しました。

同社は、当社が運営しているオンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービス「Lancers」のデータベースと連携し、エージェントを介して、優秀なエンジニア等のIT人材を企業にご提案してまいりました。

本合併により、これまでのデータベース連携に加えて、マーケティング・営業組織の強化を図り成長を加速させるとともに、当社グループの経営資源の効率化にも着手してまいります。

 

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2.株式会社ワークスタイルラボ

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワークスタイルラボを吸収合併することを決議し、2024年1月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

  結合企業の名称:株式会社ワークスタイルラボ

  事業の内容  :プラットフォーム事業等

 

②企業結合日

  2024年1月1日

 

③企業結合の法的形式

  当社を存続会社とし、株式会社ワークスタイルラボを消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

 ランサーズ株式会社

 

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、2022年6月に戦略/IT/DX系のコンサルタント・専門家と企業を結びつけるマッチングプラットフォーム「Professionals on Demand」を運営している株式会社ワークスタイルラボを子会社化しました。近年、クライアントのDX活用の需要が拡大しており、当社の戦略においてDX領域がますます重要性を増していく一方で、株式会社ワークスタイルラボの成長性鈍化と収益性悪化が経営課題としてありました。この度、株式会社ワークスタイルラボを当社に統合し、サービス間の連携を一層強化するとともに当社グループの経営資源の効率化を図ることで、本合併により発生する余剰費用の一部をセールスやマーケティング等の成長投資に振り向け、成長軌道へと回帰し、来期以降の事業成長を加速してまいります。

 

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

マッチング事業

4,675,788

その他事業

132,455

その他

101

顧客との契約から生じる収益

4,808,345

その他の収益

外部顧客への売上高

4,808,345

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

マッチング事業

4,471,649

その他事業

101,404

その他

87

顧客との契約から生じる収益

4,573,141

その他の収益

外部顧客への売上高

4,573,141

 

(注) サービス間の連携をより強化していくために、従来の「マーケットプレイス事業」と「エージェント事業」を「マッチング事業」に一本化しております。なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「その他(流動負債)」に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

390,812

532,585

532,585

450,602

契約負債

4,617

7,911

7,911

2,816

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。