(注)1.第12期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第12期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.第12期、第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)1.第12期から第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第12期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第12期から第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
7.第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2019年12月16日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、記載しておりません。また、第13期、第14期、第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年12月16日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については、該当事項はありません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)1.コンテンツマーケティング
ユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。
(注)2.クリエイターマネジメントシステム
制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。
(注)3.オンデマンドマッチングプラットフォーム
クライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。
ミッション・ビジョン
当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに、インターネットを通じてクライアントとランサー双方への価値提供を行っております。
当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいクライアントと仕事を受けたいランサー(注)1をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームを運営しております。
(注)1.「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼(発注)に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業をしている一般の会社員等)を含んだグループ(広義のフリーランス)を示します。
当社グループが運営するサービス
当社グループは、企業(クライアント)には優秀な人材を、個人(フリーランス)には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。運営するサービスは、オンラインのみで完結し仕事を依頼したい企業と働きたい個人をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers」、より専門性の高いエンジニアやデザイナーといったIT人材をエージェントを介してマッチングする「Lancers Agent」、それと同様の形でコンサルタントをマッチングする「Professionals On Demand」を展開しております。(注)2
(注)2.当社グループが運営する主要なサービスの名称であり、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。
(1)マーケットプレイス事業
オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「Lancers」です。クライアントからの依頼(発注)に対してランサーから見積(納期や予算等)が提案され、その中から特定の1名(1社)を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。当連結会計年度においては、プロダクトでのマッチングの仕組みの多様化機能拡張やカスタマーサクセスのサポート体制の強化による継続利用促進、プロダクトの付加価値向上によるテイクレート向上、並びに、システム手数料の改定等を行いました。また、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として登録番号の登録機能を実装する等、複雑化が想定されている受発注及び請求業務のサポートができるよう各種対応を行っております。生成AIの台頭を受けて新カテゴリーの新設、制作アシスタントサービスの開始やクライアント・ランサー向けの生成AIの活用有無が選べる機能開発等を行いました。
(2)エージェント事業
当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「Lancers Agent」と「Professionals On Demand」です。「Lancers Agent」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといった IT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。「Professionals On Demand」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。当連結会計年度について、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、株式会社ワークスタイルラボを当社に吸収合併し、構造改革を推進してまいりました。本合併により、ランサーズプラットフォームとの連携等サービス間の連携をより強化してまいります。
〈事業系統図〉
プラットフォーム事業における課金形態は下記であり、それぞれ収益として計上しております。
マーケットプレイス事業は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、エージェント事業は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上しています。
(注)3.当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
3.前連結会計年度末において連結子会社であったランサーズエージェンシー株式会社は、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
4.前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボは、2024年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名減少しております。主な理由は2023年12月に実施した人員削減による合理化及び自己都合退職によるものであります。
3.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.前事業年度末に比べ、従業員数が35名増加しております。主な理由は子会社の合併によるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結会社
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。