第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,602,982

3,662,367

3,987,052

3,774,272

3,735,036

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

114,196

335,136

160,638

12,720

82,616

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

81,488

590,507

64,637

197,696

117,941

包括利益

(千円)

86,987

585,937

59,795

195,423

118,515

純資産額

(千円)

2,096,243

1,510,305

1,570,100

1,374,677

1,493,192

総資産額

(千円)

6,968,155

6,976,339

5,504,146

4,424,355

4,240,111

1株当たり純資産額

(円)

234.11

168.67

175.35

153.53

166.76

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

9.10

65.95

7.22

22.08

13.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.1

21.6

28.5

31.1

35.2

自己資本利益率

(%)

4.0

32.7

4.2

13.4

8.2

株価収益率

(倍)

43.07

43.07

21.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,420

34,793

174,627

105,801

27,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

286,718

349,679

1,836,845

265,977

52,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

160,873

386,512

1,449,335

626,368

218,871

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

898,863

900,903

1,463,040

996,848

858,375

従業員数

(人)

277

289

294

281

303

(外、平均臨時雇用者数)

(226)

(189)

(190)

(147)

(146)

(注)1.第66期、第68期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第67期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第67期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第67期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。また、第69期の親会社株主に帰属する当期純損失は、転貸損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,987,639

2,019,329

1,975,380

1,769,409

1,779,938

経常損失(△)

(千円)

89,105

483,286

427,665

240,547

92,076

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

57,273

691,435

156,634

369,717

4,300

資本金

(千円)

227,101

227,101

227,101

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

8,997,000

8,997,000

8,997,000

8,997,000

8,997,000

純資産額

(千円)

1,810,273

1,123,408

1,275,200

907,756

912,631

総資産額

(千円)

6,119,289

5,679,816

4,481,250

3,501,109

3,333,126

1株当たり純資産額

(円)

202.17

125.46

142.42

101.38

101.92

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

6.40

77.22

17.49

41.29

0.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

29.6

19.8

28.5

25.9

27.4

自己資本利益率

(%)

3.1

47.1

13.1

33.9

0.5

株価収益率

(倍)

17.78

595.83

配当性向

(%)

従業員数

(人)

130

116

108

92

86

(外、平均臨時雇用者数)

(152)

(109)

(91)

(73)

(72)

株主総利回り

(%)

81.7

94.0

64.8

57.1

59.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

540

518

463

358

337

最低株価

(円)

270

302

298

267

270

(注)1.第66期、第67期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第68期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第66期、第67期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第67期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。また、第69期の当期純損失は、転貸損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1954年5月

札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱(資本金100万円)を設立。

1955年7月

室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。

1964年2月

旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。

1966年12月

室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。

1967年7月

山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出(1974年1月撤退)。

8月

旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。

1968年10月

札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。

6月

旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。

1973年9月

石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。

1974年5月

札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。

1978年12月

札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。

1986年11月

札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。

1989年6月

札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。

12月

札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。

1993年7月

札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。

1995年8月

札幌須貝ビル内の映画館8スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス(複合映画館)7スクリーンとゲーム場をオープン。

1996年4月

CIを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。

4月

当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。

9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年4月

帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。

1999年11月

室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場(4スクリーン)をオープン。

2000年5月

レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携(FC契約)を締結。

2003年5月

旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。

2005年9月

2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。

2006年5月

札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。

2009年7月

商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。

2009年10月

㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。

2012年4月

千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を3月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年1月

親会社(支配株主)が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱(現 RIZAPグループ㈱)(証券コード2928)に。

2014年7月

商号を㈱ゲオディノスからSDエンターテイメント㈱に変更。

2015年5月

エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。

2015年7月

株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。

2017年1月

 

2017年10月

 

2018年12月

 

2018年12月

三重県津市のSDフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にSDフィットネス津藤方店を新築移転オープン。

大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年5月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設(2017年8月)してオープン。

GAME、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。

本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。

2019年4月

札幌市内4ヶ所に企業主導型保育園を開園。

2019年7月

2019年10月

本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。

ディノスカフェ天六店(大阪市)に24時間フィットネスエリア併設。

2022年1月

2月

3月

4月

連結子会社であるITネクスト株式会社を吸収合併。

自社所有の不動産ビル、北24条ビル(札幌市北区)を売却。

自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル(札幌市白石区)を売却。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) ウェルネス事業

フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

(2) クリエーション事業

オンラインクレーンゲームの運営をしております。

(3) 不動産賃貸事業

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

(4) その他事業

その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

RIZAPグループ株式会社(注)1

東京都新宿区

19,200,445

グループ会社の経営管理

被所有

59.64

役員の受入等

(連結子会社)

エムシーツー株式会社

東京都新宿区

10,000

コールセンター事業、カウネット代理店事業等

所有

100.00

役員の兼務1名

ITグループ株式会社

東京都新宿区

1,000

保育事業、介護事業等

所有

100.00

(100.00)

役員の兼務1名

株式会社フォーユー

東京都江東区

3,000

保育事業、介護事業等

所有

100.00

役員の兼務2名

(注)1.有価証券報告書提出会社であります。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ウェルネス事業

272

(141)

クリエーション事業

(-)

不動産賃貸事業

1

(1)

管理部門・その他

30

(4)

合計

303

(146)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ウェルネス事業

67

(68)

クリエーション事業

(-)

不動産賃貸事業

1

(1)

管理部門・その他

18

(3)

合計

86

(72)

(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

86

(72)

41.7

8.4

4,136,576

(注)平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20.0

0.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

エムシーツー株式会社

100.0

ITグループ株式会社

33.3

86.6

81.1

115.4

株式会社フォーユー

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。