2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

315,395

270,054

売掛金

※4 107,380

※4 223,731

商品

10,210

12,389

貯蔵品

10,057

9,727

前払費用

40,478

40,189

未収入金

※4 275,813

※4 284,177

その他

※4 8,820

※4 12,769

貸倒引当金

349

465

流動資産合計

767,806

852,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1※2 943,832

※1※2 889,745

構築物

12,746

11,478

工具、器具及び備品

49,686

51,508

土地

※1 1,117,148

※1 1,117,148

リース資産

55,243

33,770

有形固定資産合計

2,178,657

2,103,651

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,826

5,910

その他

145

632

無形固定資産合計

10,972

6,542

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,388

18,090

関係会社株式

120,905

120,905

出資金

530

530

長期貸付金

33,473

24,599

長期前払費用

7,297

3,124

差入保証金

356,940

202,175

その他

67

67

投資その他の資産合計

541,602

369,492

固定資産合計

2,731,232

2,479,687

繰延資産

 

 

社債発行費

2,070

865

繰延資産合計

2,070

865

資産合計

3,501,109

3,333,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,294

8,900

短期借入金

※1 310,000

関係会社短期借入金

1,050,000

850,000

1年内償還予定の社債

37,800

27,800

1年内返済予定の長期借入金

※1※3 326,325

※1※3 221,249

リース債務

18,468

15,741

未払金

81,381

※4 70,686

未払費用

※4 116,849

※4 127,721

未払法人税等

5,449

14,570

未払消費税等

2,159

26,245

前受金

7,067

6,665

預り金

4,640

17,582

賞与引当金

20,472

4,511

株主優待引当金

19,400

20,000

転貸損失引当金

72,439

その他

11,869

3,192

流動負債合計

1,779,616

1,724,868

固定負債

 

 

社債

39,000

11,200

長期借入金

※1※3 575,904

※1※3 510,355

リース債務

43,140

21,809

繰延税金負債

12,798

13,705

長期預り敷金保証金

41,163

39,400

資産除去債務

101,729

99,156

固定負債合計

813,736

695,627

負債合計

2,593,352

2,420,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,173,662

1,173,662

資本剰余金合計

1,173,662

1,173,662

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

369,717

365,416

利益剰余金合計

369,717

365,416

自己株式

9,684

9,684

株主資本合計

894,261

898,561

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,494

14,069

評価・換算差額等合計

13,494

14,069

純資産合計

907,756

912,631

負債純資産合計

3,501,109

3,333,126

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,769,409

※1 1,779,938

売上原価

※1 140,185

102,938

売上総利益

1,629,223

1,677,000

販売費及び一般管理費

 

 

給料

472,486

469,376

退職給付費用

9,035

8,426

賞与引当金繰入額

20,472

4,511

株主優待引当金繰入額

19,400

20,000

法定福利費

70,083

68,733

水道光熱費

192,764

159,209

地代家賃

296,297

276,803

修繕維持費

82,497

68,108

減価償却費

113,650

107,634

租税公課

14,098

25,339

その他

※1 533,138

※1 527,605

販売費及び一般管理費合計

1,823,924

1,735,749

営業損失(△)

194,700

58,749

営業外収益

 

 

受取利息

165

126

受取配当金

541

494

受取保険金

859

1,003

経営指導料

※1 7,200

※1 7,200

その他

※1 2,390

※1 1,660

営業外収益合計

11,156

10,485

営業外費用

 

 

支払利息

※1 49,002

※1 36,538

社債利息

492

306

社債保証料

525

326

社債発行費償却

1,204

1,204

その他

5,778

5,435

営業外費用合計

57,003

43,812

経常損失(△)

240,547

92,076

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,456

補助金収入

7,825

5,349

資産除去債務戻入益

42,624

債務消滅益

1,627

転貸損失引当金戻入益

21,600

災害に伴う受取保険金

87,315

特別利益合計

52,076

119,720

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 4,193

※2 256

災害による損失

1,230

9,061

新型コロナウイルス感染症による損失

※3 2,967

貸倒損失

4,814

転貸損失

79,834

転貸損失引当金繰入額

72,439

特別損失合計

165,478

9,317

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

353,950

18,326

法人税、住民税及び事業税

15,698

14,570

法人税等調整額

68

544

法人税等合計

15,766

14,026

当期純利益又は当期純損失(△)

369,717

4,300

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

ウェルネス事業原価

 

 

 

 

 

1.商品仕入高

 

26,119

 

23,212

 

2.有料プログラム原価

 

18,696

 

19,800

 

3.その他

 

156

 

190

 

 

44,972

32.1

43,204

42.0

クリエーション事業原価

 

 

 

 

 

1.景品費

 

43,471

 

23,826

 

 

43,471

31.0

23,826

23.1

不動産賃貸事業原価

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

18,360

 

17,703

 

2.租税公課

 

15,942

 

16,329

 

3.その他

 

114

 

202

 

 

34,418

24.6

34,234

33.3

その他事業原価

 

 

 

 

 

1.商品仕入高

 

17,323

 

1,657

 

2.その他

 

 

15

 

 

17,323

12.4

1,672

1.6

合計

 

140,185

100.0

102,938

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

227,101

1,256,096

325,265

1,581,362

61,000

595,800

534,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

127,101

 

127,101

127,101

 

 

準備金から剰余金への振替

 

82,433

82,433

61,000

61,000

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

534,800

534,800

 

534,800

534,800

当期純損失

 

 

 

 

369,717

369,717

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

127,101

82,433

325,265

407,699

61,000

226,083

165,083

当期末残高

100,000

1,173,662

1,173,662

369,717

369,717

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,684

1,263,978

11,221

11,221

1,275,200

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

当期純損失

 

369,717

 

 

369,717

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,273

2,273

2,273

当期変動額合計

369,717

2,273

2,273

367,444

当期末残高

9,684

894,261

13,494

13,494

907,756

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

1,173,662

1,173,662

369,717

369,717

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

4,300

4,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

4,300

4,300

当期末残高

100,000

1,173,662

1,173,662

365,416

365,416

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,684

894,261

13,494

13,494

907,756

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

4,300

 

 

4,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

574

574

574

当期変動額合計

4,300

574

574

4,874

当期末残高

9,684

898,561

14,069

14,069

912,631

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)棚卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          6年~47年

工具、器具及び備品   2年~15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1)フィットネス収入

フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)保育収入

主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。

また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

(3)介護収入

主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。

(4)オンラインクレーンゲーム収入

オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。

(5)不動産賃貸収入

不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。

当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

7.固定資産の圧縮記帳処理

固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,178,657千円

2,103,651千円

無形固定資産

10,972千円

6,542千円

合計

2,189,629千円

2,110,194千円

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

△12,798千円

△13,705千円

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

328,887千円

301,730千円

土地

1,086,461

1,086,461

1,415,349

1,388,192

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

70,000千円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

332,537

211,337

332,537

281,337

 

※2.圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

73,732千円

73,732千円

 

※3.財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

① 当社の長期借入金171,200千円(1年内返済予定の長期借入金171,200千円を含む)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

1)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年3月期を初回とし、以降の決算期で2期連続損失とならないこと。

2)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年3月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上とすること。

 

② 当社の長期借入金90,500千円(1年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

1)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年3月期を初回とし、以降の決算期で2期連続損失とならないこと。

2)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年3月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上とすること。

 

③ 当社の長期借入金53,324千円(1年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・ 2021年3月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債の合計)から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150%以下に維持すること。

 

当事業年度(2024年3月31日)

① 当社の長期借入金114,000千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

1)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年3月期を初回とし、以降の決算期で2期連続損失とならないこと。

2)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年3月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上とすること。

 

② 当社の長期借入金56,500千円(1年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

1)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年3月期を初回とし、以降の決算期で2期連続損失とならないこと。

2)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年3月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上とすること。

 

③ 当社の長期借入金33,320千円(1年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・ 2021年3月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債の合計)から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150%以下に維持すること。

 

 

※4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

316,692千円

437,956千円

短期金銭債務

724

791

 

5.偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ITグループ㈱

50,000千円

50,000千円

エムシーツー㈱

100,000

100,000

150,000

150,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

220,094千円

293,563千円

仕入高

69

その他の営業取引高

21,181

22,118

営業取引以外の取引による取引高

43,552

30,657

 

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

183千円

-千円

工具、器具及び備品

3,002

256

リース資産

1,006

4,193

256

 

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

新型コロナウイルス感染症により当社の一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

120,905

120,905

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税否認

1,687千円

 

1,355千円

未払社会保険料否認

1,100

 

242

賞与引当金

6,878

 

1,516

株主優待引当金

6,518

 

6,720

固定資産減損による評価損

96,707

 

65,557

資産除去債務

38,095

 

33,316

投資有価証券評価損

5,444

 

2,882

税務上の繰越欠損金

1,213,048

 

1,269,423

その他

24,371

 

32

繰延税金資産小計

1,393,852

 

1,381,046

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,213,048

 

△1,269,423

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△180,804

 

△111,622

評価性引当額小計

△1,393,852

 

△1,381,046

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

金融商品会計差額金

△149

 

△127

資産除去債務

△11,322

 

△10,799

その他有価証券評価差額金

△1,327

 

△2,778

繰延税金負債合計

△12,798

 

△13,705

繰延税金資産の純額

△12,798

 

△13,705

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

33.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

33.5%

住民税均等割

 

79.5%

評価性引当額の増減

 

△69.9%

その他

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

76.5%

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

建物

943,832

24,475

90

78,472

889,745

2,019,510

構築物

12,746

1,267

11,478

97,840

アミューズメント機器

13,046

工具、器具及び備品

49,686

26,373

1,132

23,419

51,508

143,375

土地

1,117,148

1,117,148

リース資産

55,243

5,511

15,961

33,770

64,556

2,178,657

50,849

6,734

119,121

2,103,651

2,338,328

ソフトウェア

10,826

450

5,366

5,910

62,943

その他

145

569

83

632

940

10,972

1,019

5,449

6,542

63,884

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

SDフィットネス銚子店 無圧ボイラー交換工事

6,290

千円

 

SDフィットネス365小倉駅前店 ピラティススタジオ改修工事

4,112

千円

工具、器具及び備品

SDフィットネス365小倉駅前店 マシンピラティスリフォーマー

8,219

千円

 

SDフィットネス24札幌白石店 マシンピラティスリフォーマー

5,280

千円

 

STARFIT365津藤方店 NEW REDONトレッドミル

4,340

千円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

349

465

349

465

賞与引当金

20,472

4,511

20,472

4,511

株主優待引当金

19,400

20,000

19,400

20,000

転貸損失引当金

72,439

72,439

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。