第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,488,887

4,409,262

5,069,000

4,886,741

4,583,458

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

186,918

684,955

159,759

146,186

146,280

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(千円)

190,252

858,101

87,770

214,984

101,944

包括利益

(千円)

261,518

824,795

2,945

246,985

159,777

純資産額

(千円)

2,095,171

1,289,693

1,286,821

1,533,807

1,693,584

総資産額

(千円)

7,482,228

8,032,799

7,666,803

7,590,763

7,987,884

1株当たり純資産額

(円)

90.33

55.36

55.26

65.89

72.76

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

8.21

36.89

3.77

9.23

4.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.0

16.1

16.6

20.2

21.2

自己資本利益率

(%)

9.1

50.7

6.8

15.2

6.0

株価収益率

(倍)

14.84

31.28

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

572,194

6,657

373,772

423,634

337,820

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

406,651

131,901

713,872

256,373

473,782

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

191,558

1,372,675

339,461

288,495

220,886

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,074,636

2,320,952

1,657,580

1,531,740

1,665,328

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

289

278

253

238

232

(32)

(32)

  (30)

  (32)

    (33)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第77期、第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株価収益率について、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,431,506

4,142,414

4,761,697

4,581,739

4,279,091

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

73,812

759,281

134,136

158,309

45,727

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

232,624

798,482

133,715

247,823

385,982

資本金

(千円)

2,486,025

2,495,740

2,495,740

2,495,740

2,495,740

発行済株式総数

(千株)

23,195

23,305

23,305

23,305

23,305

純資産額

(千円)

2,126,890

1,365,765

1,503,152

1,747,046

1,361,910

総資産額

(千円)

6,773,991

7,154,785

7,081,638

7,053,520

6,936,097

1株当たり純資産額

(円)

91.70

58.62

64.55

75.06

58.51

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

10.04

34.33

5.74

10.65

16.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.4

19.1

21.2

24.8

19.6

自己資本利益率

(%)

10.9

58.5

8.9

14.2

28.3

株価収益率

(倍)

23.17

12.86

配当性向

(%)

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

189

170

154

150

148

(18)

(17)

(16)

(17)

(18)

株主総利回り

(%)

61.5

85.7

57.6

59.3

59.3

(比較指標:TOPIX)

90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第74期、第75期、第78期は1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期、第77期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 株価収益率について、第74期、第75期、第78期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

最高(円)

330

254

215

163

183

最低(円)

118

122

121

128

123

 

(注) 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年3月

着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立

1959年5月

大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立

1964年8月

千葉県柏市に千葉工場を完成

1974年8月

千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む

1977年2月

大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立

1978年11月

岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る

1981年9月

量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施

1984年4月

真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする

1987年6月

電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る

1991年5月

高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始

1995年5月

台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始

1996年3月

「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得

2001年1月

ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

2001年8月
 

台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)

2002年3月

本社第四工場完成

2002年4月

プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001:2000年認証取得

2003年7月

子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併

2003年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける

2005年4月

製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)

2005年8月

製造子会社として有限会社オーテックを設立

2006年8月

中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月

子会社有限会社オーテックを吸収合併

 

 

年月

事項

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立

2014年7月

子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる

2020年4月

真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする

2021年8月

持分法適用関連会社JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、子会社とする

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計6社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

 

[用語解説]

・フライアイレンズ

プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散

 

 

 

 

させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ

 

<主な関係会社>

新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(2) 照明事業

自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

<主な関係会社>

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

 

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

<主な関係会社>

新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司

 

(4) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

<主な関係会社>

岡本光学科技股份有限公司

 

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

岡本光学科技股份有限公司

台湾省新北市

新台幣千元
42,000

光学事業
照明事業
機能性薄膜・ガラス事業

100.0

役員の兼任
当社製品の仕入販売

蘇州岡本貿易有限公司

中国江蘇省
蘇州工業園区

中国千元
1,650

光学事業
照明事業
機能性薄膜・ガラス事業

100.0

役員の兼任
当社製品の仕入販売

新潟岡本硝子株式会社(注)3

新潟県柏崎市

千円
10,000

光学事業

機能性薄膜・ガラス事業

100.0

役員の兼任
当社製品の製造
債務保証

二光光学株式会社

神奈川県相模原市

千円
10,000

機能性薄膜・ガラス事業

100.0

役員の兼任
当社製品の仕入販売

 

 

 

 

 

 

JAPAN 3D DEVICES株式会社

新潟県柏崎市

千円
100,000

光学事業

照明事業

99.9

役員の兼任
当社製品の製造

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

照明事業

27

(3)

光学事業

82

(11)

機能性薄膜・ガラス事業

75

(12)

その他の事業

27

(3)

全社(共通)

21

(4)

合計

232

(33)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

148

(18)

47.5

18.8

5,241

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

照明事業

26

(3)

光学事業

35

(4)

機能性薄膜・ガラス事業

42

(4)

その他の事業

27

(3)

全社(共通)

18

(4)

合計

148

(18)

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 当社及び連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。

 

提出会社(当事業年度)

連結会社(当連結会計年度)

6% (注)1

  10% (注)2

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。