【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業、照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び機能性薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラス事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。
「照明事業」は、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラ ス粉末)などの製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
(注)2 セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
(注)2 セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」には、中国(1,147,522千円)及びフィリピン(1,077,647千円)が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」には、中国(864,178千円)及びフィリピン(982,316千円)が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年5月31日の取締役会において、2024年6月29日開催の第78期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や適宜・適切な株主還元策を講ずることを目的としております。
(2)資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
2024年3月31日現在の資本金の額2,495,740千円のうち1,495,740千円を減少し、資本金の額を1,000,000,千円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額1,495,740千円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
2024年3月31日現在の資本準備金の額734,225千円を全額減少させ0円とします。
② 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の減少額734,225千円をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり剰余金の処分を行います。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,229,965千円のうち1,870,644千円を繰越利益剰余金へ振り替えます。その結果、そ
の他資本剰余金は359,320千円に減少します。
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金は1,870,644千円増加し、これにより2024年3月31日現在の欠損額1,870,644千円は全額填補され、繰越利益剰余金は0円に増加します。
(5)日程
①取締役会決議日 2024年5月31日
②株主総会決議日 2024年6月29日
③効力発生日 2024年9月6日(予定)