(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加183,911千円は主に、東京都中央区における不動産物件の購入94,423千円、東京都文京区に
おける不動産物件の購入22,800千円であります。
機械及び装置の増加582,165千円は主に、定款変更による事業用資産への振替522,196千円であります。
土地の増加237,615千円は主に、東京都中央区における不動産物件の購入142,695千円、東京都文京区に
おける不動産物件の購入94,920千円であります。
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の減少74,562千円は、東京都台東区における不動産物件の売却74,562千円であります。
土地の減少78,109千円は、東京都台東区における不動産物件の売却78,109千円であります。
該当事項はありません。
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後、5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。