2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

162

1,613

営業未収入金

※1 22

※1 23

関係会社短期貸付金

3,386

1,103

その他

※1 112

※1 119

流動資産合計

3,684

2,859

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11

9

無形固定資産合計

11

9

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,130

1,515

関係会社株式

3,386

3,845

関係会社長期貸付金

11,392

11,088

その他

0

8

投資その他の資産合計

15,909

16,457

固定資産合計

15,921

16,466

資産合計

19,605

19,326

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 33

※1 35

短期借入金

※3 200

1年内返済予定の長期借入金

914

613

未払金

5

11

未払法人税等

5

7

預り金

※1 5,315

※1 5,296

賞与引当金

4

役員賞与引当金

3

11

その他

0

2

流動負債合計

6,478

5,983

固定負債

 

 

長期借入金

720

298

繰延税金負債

391

490

役員退職慰労引当金

22

21

役員株式給付引当金

7

10

その他

0

0

固定負債合計

1,142

821

負債合計

7,620

6,805

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,237

2,237

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,299

2,299

その他資本剰余金

769

769

資本剰余金合計

3,068

3,068

利益剰余金

 

 

利益準備金

351

351

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

70

70

繰越利益剰余金

6,211

6,449

利益剰余金合計

6,632

6,870

自己株式

250

244

株主資本合計

11,687

11,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

297

588

評価・換算差額等合計

297

588

純資産合計

11,985

12,520

負債純資産合計

19,605

19,326

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 775

※1 809

営業総利益

775

809

販売費及び一般管理費

※1,※2 328

※1,※2 379

営業利益

446

430

営業外収益

 

 

受取利息

※1 42

※1 40

受取配当金

27

29

その他

2

1

営業外収益合計

71

71

営業外費用

 

 

支払利息

※1 16

※1 12

営業外費用合計

16

12

経常利益

502

488

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

2

特別損失合計

2

2

税引前当期純利益

500

486

法人税、住民税及び事業税

1

1

法人税等調整額

1

5

法人税等合計

0

6

当期純利益

500

480

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,237

2,299

769

3,068

351

70

5,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

241

当期純利益

 

 

 

 

 

 

500

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

258

当期末残高

2,237

2,299

769

3,068

351

70

6,211

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

6,373

251

11,428

278

278

11,707

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

241

 

241

 

 

241

当期純利益

500

 

500

 

 

500

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

18

18

18

当期変動額合計

258

0

259

18

18

277

当期末残高

6,632

250

11,687

297

297

11,985

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,237

2,299

769

3,068

351

70

6,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

241

当期純利益

 

 

 

 

 

 

480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

238

当期末残高

2,237

2,299

769

3,068

351

70

6,449

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

6,632

250

11,687

297

297

11,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

241

 

241

 

 

241

当期純利益

480

 

480

 

 

480

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

5

5

 

 

5

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

290

290

290

当期変動額合計

238

5

244

290

290

535

当期末残高

6,870

244

11,932

588

588

12,520

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法。

2  固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

営業収益

子会社および関連会社から受領した配当金(前事業年度507百万円、当事業年度531百万円)および経営指導料(前事業年度267百万円、当事業年度277百万円)を営業収益として計上しております。

なお、経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として、子会社および関連会社の営業収益の一定割合を受領しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

(1) 取引の概要

当社は、2017年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。)に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「BBT制度」といいます。)を導入することを決議し、2017年6月29日開催の第78期定時株主総会において承認されました。

BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT制度に基づき設定される信託を「BBT信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)がBBT信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

BBT制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

BBT信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度70百万円、58,000株、当事業年度66百万円、54,200株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

(1) 取引の概要

当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフ(以下、「エスラインギフ」といいます。)の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。

J-ESOP制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、J-ESOP制度に基づき設定される信託を「J-ESOP信託」といいます。)を通じて取得され、エスラインギフが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)がJ-ESOP信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。

J-ESOP制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(2) 信託に残存する自社の株式

J-ESOP信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度75百万円、72,500株、当事業年度74百万円、71,200株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

23百万円

24百万円

短期金銭債務

5,324百万円

5,295百万円

 

  2  偶発債務

銀行借入金等に対し次のとおり債務保証しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱エスラインミノ

205百万円

205百万円

㈱エスラインギフ

121百万円

118百万円

㈱エスライン九州

13百万円

13百万円

㈱スリーエス物流

10百万円

10百万円

㈱エスライン各務原

4百万円

4百万円

㈱スワローセキュリティーサービス

2百万円

2百万円

㈱スワロー物流岐阜

2百万円

1百万円

359百万円

355百万円

 

※3 コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

200百万円

-百万円

差引額

2,800百万円

3,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業収益

775百万円

809百万円

営業費用

146百万円

71百万円

営業取引以外の取引高

50百万円

47百万円

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

業務委託費

99百万円

24百万円

人件費

50百万円

166百万円

施設使用料

55百万円

56百万円

支払報酬

46百万円

48百万円

支払手数料

28百万円

27百万円

 なお、当社は純粋持株会社であるため、全て一般管理費に属する費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(1) 子会社株式

3,354

3,812

(2) 関連会社株式

32

32

3,386

3,845

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

有価証券評価損

94百万円

95百万円

役員退職慰労引当金

6百万円

6百万円

営業未払金

3百万円

3百万円

役員株式給付引当金

2百万円

3百万円

未払事業税

1百万円

2百万円

税務上の繰越欠損金

11百万円

15百万円

その他

0百万円

1百万円

繰延税金資産小計

120百万円

128百万円

評価性引当額

△115百万円

△128百万円

繰延税金資産合計

4百万円

-百万円

(繰延税金負債)

 

 

会社分割による子会社株式

△232百万円

△232百万円

投資有価証券

△25百万円

△26百万円

その他有価証券評価差額金

△136百万円

△230百万円

その他

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△396百万円

△490百万円

繰延税金負債の純額

△391百万円

△490百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

1.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.7%

△33.0%

住民税均等割等

0.2%

0.2%

評価性引当額の増減

△0.4%

2.8%

その他

0.1%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0%

1.4%

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 営業収益」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(MBOの実施)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区  分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

無形固定資産

ソフトウエア

11

2

9

 

11

2

9

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

4

4

役員賞与引当金

3

11

3

11

役員退職慰労引当金

22

1

2

21

役員株式給付引当金

7

4

0

10

(注)  引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)  3  引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。