第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

48,999

47,782

48,254

48,065

49,687

経常利益

(百万円)

1,058

1,629

1,431

1,038

886

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,118

971

966

1,446

835

包括利益

(百万円)

3,165

1,298

1,033

1,323

1,304

純資産額

(百万円)

23,821

24,922

25,660

26,743

27,812

総資産額

(百万円)

40,597

40,808

41,643

42,075

41,972

1株当たり純資産額

(円)

2,197.15

2,298.75

2,366.00

2,465.71

2,563.11

1株当たり当期純利益

(円)

285.23

89.57

89.11

133.38

77.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.68

61.07

61.62

63.56

66.27

自己資本利益率

(%)

13.88

3.98

3.82

5.52

3.06

株価収益率

(倍)

2.98

10.15

10.22

6.31

11.54

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,283

2,722

2,729

2,180

2,203

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

791

4,161

3,628

109

1,998

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

541

1,590

788

1,338

1,285

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

6,965

3,934

3,824

4,556

3,475

従業員数

(名)

2,114

2,149

2,117

2,145

2,134

(外、平均臨時雇用者数)

1,273

1,245

1,192

1,160

1,180

(注)1  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2  当社は取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」および当社の一部のグループ会社社員対象の株式給付信託制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。当該信託のために設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

848

723

826

775

809

経常利益

(百万円)

563

460

534

502

488

当期純利益

(百万円)

593

458

534

500

480

資本金

(百万円)

2,237

2,237

2,237

2,237

2,237

発行済株式総数

(千株)

11,095

11,095

11,095

11,095

11,095

純資産額

(百万円)

11,090

11,534

11,707

11,985

12,520

総資産額

(百万円)

19,097

18,672

20,192

19,605

19,326

1株当たり純資産額

(円)

1,022.94

1,063.92

1,079.45

1,105.00

1,153.83

1株当たり配当額

(円)

18

22

22

22

22

(うち1株当たり    

      中間配当額)

8

8

8

8

8

1株当たり当期純利益

(円)

54.27

42.24

49.26

46.11

44.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.07

61.77

57.98

61.13

64.78

自己資本利益率

(%)

5.37

4.05

4.60

4.22

3.92

株価収益率

(倍)

15.68

21.52

18.49

18.26

20.09

配当性向

(%)

33.17

52.08

44.66

47.71

49.73

従業員数

(名)

16

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

-)

-)

株主総利回り

(%)

81.3

88.8

91.0

86.6

93.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

1,070

1,049

978

932

942

最低株価

(円)

664

706

875

749

778

(注)1  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2  第81期から第84期の「従業員数」については、純粋持株会社であり業務を委託しているため、従業員はおりません。

3  当社は取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」および当社の一部のグループ会社社員対象の株式給付信託制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。当該信託のために設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4  最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

  会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

1947年3月

岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町3丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。

1948年8月

岐阜トラック株式会社に商号変更。

1949年9月

一般区域貨物自動車運送事業を開始。

1949年10月

岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。

1949年12月

一般路線貨物自動車運送事業を開始。

1956年12月

那加トラック運輸株式会社(現株式会社エスライン各務原  連結子会社)系列化。

1958年3月

倉庫業経営許可。

1961年10月

船津運輸株式会社(現株式会社エスラインヒダ  連結子会社)系列化。

1964年1月

羽島トラック株式会社(現株式会社エスライン羽島  連結子会社)系列化。

1966年2月

岐北トラック株式会社(現株式会社エスラインミノ  連結子会社)系列化。

1966年6月

郡上トラック株式会社(現株式会社エスライン郡上  連結子会社)系列化。

1969年2月

阪九運送株式会社(現株式会社エスライン九州  連結子会社)系列化。

1969年3月

Sライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。

1971年3月

岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。

1972年4月

商号を株式会社エスラインギフに変更。

1977年7月

株式会社スワロー急送(連結子会社)を系列として設立。

1978年5月

名古屋店頭市場に株式店頭登録。

1980年4月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。

1982年5月

株式会社宅配百十番一宮(現株式会社スリーエス物流  連結子会社)を系列として設立。

1985年5月

株式会社東京宅配百十番墨田(現株式会社スワロー物流東京  連結子会社)を系列として設立。

1996年11月

通関業許可。

1999年5月

特定旅客自動車運送事業許可。

2000年8月

一般貸切旅客自動車運送事業許可。

2006年10月

会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。

事業承継会社として、株式会社エスラインギフ(連結子会社)を設立。

2014年3月

2017年3月

2018年3月

株式会社エスラインギフ名古屋第2センターにて太陽光発電による売電事業を開始。

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年9月

株式会社クリエイト(連結子会社)の株式を取得し、系列化。

2023年7月

商号を株式会社エスライングループ本社に変更。

2023年10月

株式会社エムアンドエスコーポレーション(連結子会社)の株式を取得し、系列化。

 

3【事業の内容】

有価証券報告書提出会社(以下、「当社」という。)の企業グループは、子会社22社(連結子会社20社、持分法適用子会社1社、持分法非適用子会社1社)および関連会社1社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社20社は貨物自動車運送事業を主力としております。

また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業を補完しております。

当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

・貨物自動車運送事業

エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社5社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。

また、上記の連結子会社および他の連結子会社12社ならびに関連会社1社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。

・倉庫業

寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。

・自動車整備事業

㈱エスラインギフは自動車整備工場(運輸局指定工場)を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。

・情報処理サービス業

㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。

・損害保険代理業

㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。

・その他

㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。

また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸(不動産賃貸事業を除く。)しております。

 

(2) 不動産関連事業

㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。

 

(3) その他

㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。

また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。

 

事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

㈱エスラインギフ

岐阜県羽島郡岐南町

50

物流関連事業

100.00

㈱エスライン九州

鹿児島県鹿児島市

80

物流関連事業

100.00

㈱エスラインヒダ

岐阜県高山市

55

物流関連事業

100.00

㈱スリーエス物流

愛知県一宮市

50

物流関連事業

100.00

㈱スワロー物流岐阜

岐阜県羽島郡岐南町

40

物流関連事業

100.00

㈱スワロー物流東京

埼玉県川口市

20

物流関連事業

100.00

㈱スワロー物流大阪

大阪府東大阪市

20

物流関連事業

100.00

㈱エスライン奈良

奈良県天理市

20

物流関連事業

100.00

㈱スワロー物流浜松

静岡県浜松市中央区

20

物流関連事業

100.00

㈱エムアンドエスコーポレーション

千葉県我孫子市

19

物流関連事業

100.00

㈱エスライン郡上

岐阜県郡上市

10

物流関連事業

100.00

㈱エスラインミノ

岐阜県羽島郡岐南町

10

物流関連事業

100.00

㈱スワロー急送

岐阜県羽島郡岐南町

10

物流関連事業

100.00

㈱エスライン各務原

岐阜県各務原市

10

物流関連事業

100.00

㈱エスライン羽島

岐阜県羽島市

10

物流関連事業

100.00

㈱スワロー物流上尾

埼玉県上尾市

10

物流関連事業

100.00

㈱スワローセキュリティーサービス

岐阜県羽島郡岐南町

10

物流関連事業

100.00

㈱スワロー物流福岡

福岡県福岡市東区

10

物流関連事業

100.00

㈱スワローロジックス

岐阜県羽島郡岐南町

10

物流関連事業

100.00

㈱クリエイト

宮城県仙台市宮城野区

10

物流関連事業

100.00

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

㈱エストピア

岐阜県羽島郡岐南町

10

損害保険代理業

50.00

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

TSトランスポート㈱

愛知県一宮市

80

物流関連事業

49.00

 

  なお、関係内容は次のとおりであります。

名称

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

当社役員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エスラインギフ

7

融資

業務委託

経営指導

事務所賃借

債務保証

㈱エスライン九州

2

融資

経営指導

なし

債務保証

㈱エスラインヒダ

2

なし

経営指導

なし

なし

㈱スリーエス物流

3

融資

経営指導

なし

債務保証

㈱スワロー物流岐阜

1

なし

経営指導

なし

債務保証

㈱スワロー物流東京

1

なし

経営指導

なし

なし

㈱スワロー物流大阪

1

なし

経営指導

なし

なし

㈱エスライン奈良

1

なし

経営指導

なし

なし

㈱スワロー物流浜松

1

なし

経営指導

なし

なし

㈱エムアンドエスコーポレーション

2

なし

経営指導

なし

なし

㈱エスライン郡上

2

融資

経営指導

なし

なし

㈱エスラインミノ

1

なし

経営指導

なし

債務保証

㈱スワロー急送

1

融資

経営指導

なし

なし

㈱エスライン各務原

2

なし

経営指導

なし

債務保証

㈱エスライン羽島

1

なし

経営指導

なし

なし

㈱スワロー物流上尾

1

融資

経営指導

なし

なし

㈱スワローセキュリティーサービス

1

なし

経営指導

なし

債務保証

㈱スワロー物流福岡

1

なし

経営指導

なし

なし

㈱スワローロジックス

2

なし

経営指導

なし

なし

㈱クリエイト

3

なし

経営指導

なし

なし

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エストピア

2

なし

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TSトランスポート㈱

1

なし

なし

なし

なし

(注)1  「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

2  ㈱エスラインギフは特定子会社となっております。

3  当社を除き有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  ㈱エスラインギフ、㈱スリーエス物流については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱エスラインギフ

①  営業収益    34,394百万円、②  経常利益    △87百万円、③  当期純利益    251百万円、

④  純資産額     6,121百万円、⑤  総資産額  25,717百万円

㈱スリーエス物流

①  営業収益     5,528百万円、②  経常利益     459百万円、③  当期純利益    303百万円、

④  純資産額     2,326百万円、⑤  総資産額   4,168百万円

5 2023年10月30日付で、㈱エムアンドエスコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

区分

セグメントの名称

合計

物流関連事業

不動産関連事業

その他

全社(共通)

従業員数(名)

2,118

1,148

-)

2

(30

14

(2

2,134

1,180

(注)1  従業員数は、就業人員であります。

2  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3  全社(共通)は、㈱エスライングループ本社の総務部門等管理部門に係る従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

16

39.1

13.6

3,304

(注)1  前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、組織変更により㈱エスラインギフからの受入出向者が増加したことによるものであります。

2  平均年間給与(千円)は、㈱エスライングループ本社の組織変更後である2023年7月以降の9か月分の給与の平均であります。

 

(3) 労働組合の状況

連結子会社3社には、単一組織の労働組合があります。

組合員数は2024年3月31日現在1,228名であります。

なお、このうちエスラインギフ労働組合およびエスラインヒダ労働組合は、上部団体全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。

当社グループの労使関係は円満に運営されており、当社グループと組合との間には特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.5

74.3

83.0

59.9

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  臨時社員は、パートタイマーおよび有期の契約の社員を含みます。

4  パートタイマーの人数はフルタイム(週40時間)に換算して集計しています。

5  男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象となる従業員がいないことを示しております。

6  労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものです。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エスラインギフ

1.7

14.3

56.2

64.4

59.5

㈱エスラインヒダ

0.0

62.7

69.3

42.8

㈱スリーエス物流

0.0

69.2

79.0

74.7

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  臨時社員は、パートタイマーおよび有期の契約の社員を含みます。

4  パートタイマーの人数はフルタイム(週40時間)に換算して集計しています。

5  男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象となる従業員がいないことを示しております。

6  労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものです。