当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、会社設立以来、社是「和」のもと、「法の遵守」、「社会貢献」、「環境と顧客の優先」、「全員参加」を経営の基本理念として掲げ、「ときめき(自主性)、ひらめき(創造性)、こだわり(独自性)」の精神を持って、事業運営に取り組み、「エスラインブランドを築く」ことを経営のビジョンとしております。今後につきましても株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実な事業の発展と企業価値の安定的な向上に注力してまいりたいと考えております。
(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦株式会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Sライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム(スリーエスシステム)の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。
また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。
当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送(特別積合せ)事業を営むエスライングループ8社、地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社12社と損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社2社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。
当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<当社の中期経営計画>
① 名称
“ありがとう創造計画”
② 計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日(3か年)
③ 中期経営計画のテーマ
長期ビジョンで目指す事業像『商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業』を実現するために、『荷物を運ぶ、保管する、その最適な方法をお客様とともに考える事で、お客様に「ありがとう」と思われる会社』になる。また、『働き方改革を通じ、社員からも「ありがとう」と思われる会社』になる、といった、たくさんの「ありがとう」を創造する3か年計画とする。
④ 中期経営計画の方針
(a) 規模の拡大
(イ)コロナ禍からの輸送需要回復を着実に取り込むとともに、新たな荷主開拓・荷主層再編を継続して取り組み、確固たる収益基盤を築く。
(ロ)特定の輸送・物流サービス(取扱商品、荷主層、地域、運送形態)を対象に、推進体制を重点的に強化し、持続的成長に向けた成長エンジンとする。
(b) 質の向上
(イ)基幹システムリニューアルとあわせた、輸送サービスにおけるDX推進、倉庫の省人化・効率化投資の積極推進など、次世代を見据えた最新技術導入を推進し、提供サービス・オペレーションをより洗練させる。
(ロ)当社グループとしての研修・人材育成強化に加え、採用・人材育成に資する新規事業を立ち上げ(例:研修会社、保育所)、当社における人材の質のさらなるレベルアップのためのインフラを整備する。
(c) 推進体制・基盤の強化
(イ)当社が中心となってグループ各社を統括・牽引する姿を目指し、持株会社機能を見直し、グループとしての推進体制を再構築する。
(ロ)業績管理の中核である事業セグメント別業績管理について、基準、システム、運用ルールの面から再構築を図り、正確な情報を提供できる姿を実現する。
⑤ 事業分野別の取組方針
(a) 輸送サービス分野
(イ)当社グループの中核事業である特積事業は、コロナ禍からの物量回復を確実に取り込むとともに、採算性への意識改革やDX取組を通じた収益性改善を実現する。
(ロ)貸切事業、輸出入貨物の取引等、さらなる需要掘り起こしを企図し、推進体制を強化する。
(b) 物流サービス分野
(イ)関東エリアにおける倉庫拠点網拡大、営業体制強化による収益力拡大を図るとともに、近年中部エリアに新設・大幅改修した倉庫拠点の稼働率を向上させ、収益の柱として確立する。
(ロ)倉庫の省人化・効率化を積極的に推進し、倉庫オペレーションのさらなる高度化・専門化を追求する。
(c) ホームサービス分野
当社toC物流として位置付けられる大型商品(家電)配送事業と引越事業は、推進体制を拡大・強化し、配送品質を向上させる事で、さらなる収益拡大を図る。
(d) 流通分野(新規事業)
(イ)流通機能(受発注、代金決済機能、需要予想)を拡充し、システム提供、運用支援、輸送・保管と組み合わせた流通機能の一貫提供により、流通ソリューション企業としての足掛かりを作る。
(ロ)本業の人材育成・採用強化に貢献し、過度な投資を必要としない事業を新規事業の有力候補と位置づけ、事業化を推進する。
(ハ)長期ビジョン実現に向けた課題であるEC物流への取り組みを図るために、ECサイト構築への試行や、ESG取組(社会貢献)の一環として、地域配送サービスの展開に向けた商品配送についての研究も推進する。
(e) ESGの取り組み
(イ)持続可能な社会の実現、中長期的な企業価値の向上を目指して、環境・社会に配慮した事業運営に取り組む。また、グループ経営力を高めるためのガバナンス強化を推進する。
(ロ)企業市民として、地域清掃や安全指導等の地域貢献活動に取り組む。
⑥ 経営目標
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2025年3月期(最終年度) |
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営業収益 |
540億円 |
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経常利益(利益率) |
21億6千万円(4.0%) |
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ROE |
5.0% |
(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、慢性的なドライバーを中心とする物流に関わる人材不足がより一層深刻な問題に発展することから、新たなドライバーの確保とともに社員の待遇改善が急務となってまいります。加えて、地政学的な情勢変化や急激な円安に伴う燃料費の高騰、車両や資材等の価格値上げ等による数多くのコスト増加要因、さらには、新生活様式への転換による変化の激しい事業環境に柔軟に対応できるよう、抜本的な事業構造の改革を推進することが不可欠であると考えており、迅速な意思決定の下で以下のような施策を実施してまいります。
①輸送サービス分野
(a) 特積事業の収益性の向上
自社の配送網を最大限に活用し貨物の自社配送比率を高める。当社は主に、中部・関西方面から関東方面へ荷物を輸送しているが、関東では一層進行する人材不足に加えて、協力会社への支払運賃が収受運賃を上回る地域が増えていることから、自社内配送を行う地域の絞り込みや即他社渡しの荷物の分類を進める。また、2024年問題により今までのような長距離運行が難しい状況になると考えられるため、自社内配送については既存支店を中継基地として位置づけ、荷物の積み替え基地としても活用する。
(b) 貸切事業の需要の掘り起こし
中部、東日本及び西日本(九州地区を含む)の各エリアにおける貸切事業の需要のさらなる掘り起こしを、新設した専任部署を中心に事業拡大を図る。
(c) 輸出入貨物の取引拡大
阪神港湾地区で輸出入貨物の取扱い物量を拡大したノウハウを活用して、京浜港湾地区へ水平展開し、フォワーダーとの取引による輸出入貨物の取扱いの拡大を図る。
② 物流サービス分野
(a) 関東エリアにおける物流サービスを強化する。
具体的には、新物流拠点である海老名物流センターを本格稼働させ関東の主力拠点とし、保管、物流加工及び付帯輸送の一貫物流サービスの提供を拡大する。
(b) 中部エリアでの保有倉庫の稼働を向上させ高収益化を図る。
(c) 倉庫の省人化・効率化投資を推進する。
具体的には、荷主からのニーズや具体的な要請に基づいて設備仕様を検討・導入し、さらなる物流サービス拡大を目的に次世代の倉庫オペレーションを開発する。
③ ホームサービス分野
(a) 大型商品配送事業の拡大のために、人材の確保を図りさらなる拠点開発を進める。また、協力会社との連携も強化し、事業拡大を支えるための配送キャパシティーを確保する。
(b) 引越事業の事業拡大のために営業専任担当を配置し収益拡大に向けた営業開拓を推進する。また、人員、配属車両についても増加し、特に家族向けを中心とした引越し作業の品質向上を推進する。
④ その他
(a) 当社グループの荷主、商社、メーカーに対し、受発注、代金決済、販売・購買・在庫管理システムの提供を主とした営業開拓を行う。
(b) 流通分野と関連する新規事業の経営に取り組むためのM&Aを検討する。
(c) EC物流への取り組みを積極化する。
上記の各施策の実施により事業構造の改革を推進にあたっては、ドライバーを中心とした社員の採用強化や人材育成、また、アウターブランディングを構築し、広告・宣伝戦略を確立する等の基盤整備を進めるとともに、車両・施設といった直接的な設備投資に留まらず、倉庫事業での省人化・効率化への投資、新たな物流事業の立ち上げや、社内情報システムの機能追加や整備などのDX投資等に取り組むことにより、営業収益の拡大と利益率の改善を図ってまいります。
今後におきましても、事業環境は大きく変化し、厳しい状況が続くものと予測されますが、当社の強みである輸送と物流サービスをグループ会社が一体となって取り組むことにより、営業収益の拡大と利益率の改善を図り、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
(1) サステナビリティ基本指針
当社グループは、長期ビジョンで掲げている「商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業」のテーマのもと、将来に亘って持続可能な社会を形成するため、サステナビリティへの取り組みを実施しています。また、陸運業を主の事業として営む当社グループにおいて、地球環境の改善と人的資本への取り組みは最重要課題として認識しております。これらを含めたサステナビリティへの取り組みは、内部統制システムに設置しているESG推進室を中心に、取締役会と連携し、方針や投資計画の策定、推進、社内外への報告、開示を行っております。当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みにつきましては、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が推奨する方法に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4つの項目毎に開示いたします。
(2) 地球環境の改善への取り組み
① ガバナンス
当社グループは、社員一人ひとりが地球市民の一員であることを自覚するとともに、地球環境の改善が重要な課題であることを認識し、以下の活動方針のもと、継続的に改善していきます。
・環境に配慮した物流サービスを提供します
・改善意識で業務の効率を高め、時間を短縮します
・省エネ省資源に取組み、廃棄物の削減とリサイクルに努めます
・社員への環境教育と社外への情報公開を積極的に行います
・法規制を遵守するとともに、業界指針なども積極的に実行して環境汚染の予防に努めます
② 戦略
当社グループは、トラック輸送を主体とする事業活動が環境に与える影響を認識し、環境を意識した取り組みをグループ全体で行っています。
具体的な取り組みとしまして、車両にデジタルタコグラフを装着し、ドライバー自ら運転データをチェックすることで、環境に配慮した運転への意識を高めております。また、収集した運転データは各支店・各本部および本社で共有し、ドライバーの指導に役立てています。
また、排出ガスを一切出さない電気(EV)トラックを、中部地区で初めて導入しており、現在当社グループでは、計8台の電気トラックが稼動しております。さらに、事業会社である㈱エスライン各務原においては、メーカーや電力会社と共同で実証実験を行う等、電気トラックの技術向上や普及に向けた取り組みも実施しております。
また、現在の中期経営計画「テーマ:ありがとう創造計画」では、環境改善への取り組みを方針の一つとして掲げており、持続可能な社会の実現、中長期的な企業価値の向上を目指して、環境・社会に配慮した事業運営に取り組んでおります。
③ リスクマネジメント
当社取締役会は、陸運業を営む会社として、特にクルマ社会が環境に及ぼす影響ならびに安全・事故防止の観点からサステナビリティを巡る課題に対処すべく、毎年取締役会においてリスク管理の一環として問題点の洗い出しを行い、その適切かつ迅速な対応を行っております。また、エスライングループ各事業会社は、経営を取巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす損失に適確に対処し、株主、顧客および社員の安全と損失の低減および再発の防止を図り、事業継続を可能にすることを目的とした「リスクマネジメント基本方針」ならびに「リスク管理諸規程」を制定しています。これに基づき、エスライングループ各社は、リスクカテゴリー毎の責任部署等を定め、リスクマネジメント推進活動を積極的に展開しています。
④ 指標と目標
当社グループは、気候変動への対応として、Co2排出量を測定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。Scope1はトラック輸送による軽油・ガソリンの使用量から温室効果ガス排出量の指標を算出しております。Scope2は各施設の電気使用量から温室効果ガス排出量の指標を算出しております。
当連結会計年度のCo2排出量は、以下のとおりであります。
Scope1 軽油・ガソリン使用によるCo2排出量
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Co2排出量 |
増減 |
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2023年3月期 |
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- |
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2024年3月期 |
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+459.0t-Co2/kl |
(注)2024年3月期は㈱クリエイトと㈱エムアンドエスコーポレーションを子会社化したことで、車両台数が増加し、Co2排出量は増加しております。
Scope2 電気使用によるCo2排出量
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Co2排出量 |
増減 |
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2024年3月期 |
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- |
(注)電気使用量は2024年3月期より計測しております。
Co2排出量の目標設定は現在検討を重ねており、今後もCo2排出量を測定したうえで、目標の設定をいたします。
(3) 人的資本に関する取り組み
① ガバナンス
当社グループは、物流を通して産業を支える企業であると同時に、労働集約型産業であるため、社員が安心して働くことができる企業づくりの取り組みを実施しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが当社グループの持続的な成長を確保するうえで強みとなり得るとの認識のもと、特に社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進することを表明しています。特に女性の管理職への登用や管理職候補となる女性社員の育成に取り組むこと、加えて、「ライフステージが変わっても働き続けられる」ように、女性が出産・育児のタイミングでキャリアをストップさせてしまうのではなく、出産や育児をサポートする福利厚生制度の充実や、時短勤務やテレワーク等の勤務形態の多様化などの施策を通じて、女性が活躍できる会社づくり、環境づくりに努めております。
② 戦略
当社グループは、多様性の確保を推進すべく、現在の中期経営計画において、女性ドライバーの積極的採用を取り組みの一つとして示しており、女性が活躍できる場の創出に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、以下の取り組みを実施しました。
・エスライングループ小牧物流センターにて、社内託児所の設置
・女性専用のシャワールームの設置
・女性用制服の新調
引き続き、女性が活躍できる場を創出すると共に、女性ドライバーの採用に積極的に取り組んでまいります。
③ リスクマネジメント
人的資本に関する主なリスクは、地球環境の改善への取り組みへのリスクに含めて管理しております。詳細については、
④ 指標と目標
当社グループでは、女性活躍推進法に基づき、事業会社ごとに行動計画と女性活躍状況の情報を公開しております。
当社グループの当連結会計年度の多様性に関する指標は、
目標設定につきましては、一部の事業会社において厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースにて公表をしておりますが、当社グループの目標設定につきましては、全社員に占める女性の割合が、陸運業が抱える諸問題(女性が従事することが難しい作業が多い等)により他業種と比較し少ないこともあり、現在のところ測定可能な目標は定めておりません。
当連結会計年度の女性ドライバーの割合は、以下のとおりであります。
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指標 |
2024年3月期実績 |
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当社グループには、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、これらのリスクも認識した上で発生の抑制・回避および発生した場合の対応に努めております。
(1) 特有の法的規制等について
当社グループ会社が保有する事業の許認可等の名称および法令違反による処分内容は以下のとおりです。
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㈱エスラインギフ(注) |
㈱エスライン九州 |
㈱エスラインヒダ |
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事業の許認可等の名称 |
① 一般貨物自動車運送事業 (2006年9月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1948年12月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1950年12月取得) |
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② 倉庫業 (2006年9月取得) |
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② 倉庫業 (2015年9月取得) |
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③ 自動車分解整備事業 (1952年6月取得) |
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③ 自動車分解整備事業 (1969年8月取得) |
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④ 指定自動車整備事業 (2006年10月取得) |
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⑤ 一般貸切旅客自動車運送事業 (2006年9月取得) |
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法令違反による 処分内容 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
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② 営業停止、登録取消 |
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② 営業停止、登録取消 |
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③ 事業停止、認証取消 |
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③ 事業停止、認証取消 |
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④ 事業停止、指定取消 |
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⑤ 事業停止、事業許可取消 |
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(注) ㈱エスラインギフは、2006年10月1日の会社分割により、㈱エスラインから各事業を承継しております。
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㈱スリーエス物流 |
㈱スワロー物流岐阜 |
㈱スワロー物流東京 |
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事業の許認可等の名称 |
① 一般貨物自動車運送事業 (2011年6月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1991年5月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1989年3月取得) |
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② 倉庫業 (2017年11月取得) |
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法令違反による 処分内容 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
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② 営業停止、登録取消 |
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㈱スワロー物流大阪 |
㈱エスライン奈良 |
㈱スワロー物流浜松 |
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事業の許認可等の名称 |
① 一般貨物自動車運送事業 (1990年3月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1954年1月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1992年5月取得) |
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② 倉庫業 (2009年9月取得) |
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法令違反による 処分内容 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
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② 営業停止、登録取消 |
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㈱エスライン郡上 |
㈱エスラインミノ |
㈱スワロー急送 |
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事業の許認可等の名称 |
① 一般貨物自動車運送事業 (1991年7月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1991年3月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1992年5月取得) |
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② 倉庫業 (1992年7月取得) |
② 倉庫業 (2019年3月取得) |
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法令違反による 処分内容 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
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② 営業停止、登録取消 |
② 営業停止、登録取消 |
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㈱エスライン各務原 |
㈱エスライン羽島 |
㈱スワロー物流上尾 |
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事業の許認可等の名称 |
① 一般貨物自動車運送事業 (1951年2月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1951年4月取得) |
① 倉庫業 (2012年8月取得) |
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② 倉庫業 (1993年5月取得) |
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法令違反による 処分内容 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 営業停止、登録取消 |
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② 営業停止、登録取消 |
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㈱スワローセキュリティー サービス |
㈱スワロー物流福岡 |
㈱スワローロジックス |
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事業の許認可等の名称 |
① 一般貨物自動車運送事業 (1996年7月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (1996年7月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (2001年10月取得) |
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法令違反による 処分内容 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
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㈱クリエイト |
㈱エムアンドエス コーポレーション |
TSトランスポート㈱ |
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事業の許認可等の名称 |
① 一般貨物自動車運送事業 (2002年11月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (2000年4月取得) |
① 一般貨物自動車運送事業 (2007年11月取得) |
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法令違反による 処分内容 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
① 事業停止、事業許可取消 |
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法令違反による処分内容に対する関係法令 |
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一般貨物自動車運送事業 |
「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数についての基準」に定める各適用条項及び貨物自動車運送事業法第33条 |
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倉庫業 |
営業に関する不正な行為、役員等の欠格条項に該当した場合は営業の停止及び登録の取消(倉庫業法第21条) |
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自動車分解整備事業 指定自動車整備事業 |
「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」に定める各適用条項及び道路運送車両法第93条 |
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一般貸切旅客自動車運送事業 |
「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分の基準について」に定める各適用条項及び道路運送法第40条 |
上記事業の所轄官庁は全て国土交通省であり、各事業の許認可等に関しましては、一般貸切旅客自動車運送事業を除き、有効期限はありません(一般貸切旅客自動車運送事業は5年ごとの更新制)。なお、当社グループでは、これら事業の遂行に関し、法令違反により、上記に該当するような処分はありません。
また、近年環境問題への関心が高まる中、環境対策車の導入、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に推進しておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、車両価格の高騰により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この他に、貨物自動車運送事業法・倉庫業法・道路運送車両法・道路運送法その他の関係法令等が社会的情勢の変化に対応して、改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃料価格等のコストアップについて
当社グループの事業にはディーゼルエンジン車を多く使用しており、軽油の使用量を意識するためデジタルタコグラフを導入するなど、省エネ運転を推進しておりますが、原油価格の変動により軽油価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報処理関連固有リスク・顧客情報管理について
当社グループの情報管理につきましては、非常時対策等に取り組んでおりますが、想定以上の災害の発生により通信ネットワークの遮断や情報関連機器の破損または、プログラム上の瑕疵の発生やコンピュータウイルスへの感染、外部からの不正侵入等によって、システムの停止、情報漏洩、情報の消失等が発生した場合には、当社グループの業務の運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し多くの顧客情報を取り扱っておりますが、顧客情報の取り扱いに関しては外部からの不正侵入防止策や、関連情報へのアクセス制限を設けており、あわせて、コンプライアンスや個人情報管理につきましても、社内教育を通じて徹底を図っておりますが、情報漏洩や情報の消失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保や将来にわたる労働力不足について
当社グループの主要な事業であります物流関連事業は労働集約型であり、人材確保、特にドライバーの確保が重要であると考えております。そのために多くの優秀な人材を確保・育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図る必要があると考えておりますが、一定の人材の確保が出来なかった場合には、労働力を補うための費用がかさみ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害および重大事故等のリスク
当社グループは一般道路を利用したトラックによる営業活動を行っていることから、社員教育等を通じ交通安全・事故防止対策には万全な体制をとっておりますが、当社が過失のある重大事故を発生させた場合は、社会的信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、想定を超える地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害や、様々な要因に基づく輸送障害(製油所の操業停止等に伴う燃料確保の困難、道路網切断による交通障害等)が発生した場合には、営業活動に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関、荷主、同業他社等の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っており、予想を超える相場変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したこと等もあり、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行による国内経済への影響や物価上昇が続くなか、金利についても上昇気配が高まっております。一方、海外では長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化する等、不安定な状況が続くなかで、資源価格の高騰に伴う世界的な物価上昇も続いており、国内外ともに引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動やインバウンド需要の回復により、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、あらゆる商品価格の値上がりが続くことで、消費活動に力強さが感じられず、低調に推移しました。また、長引く原油価格の高騰により軽油単価や光熱費等の高値が続いていることや、ドライバー不足や2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは、2年目となります中期経営計画(テーマ:「ありがとう創造計画」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。基本方針のひとつであります「推進体制、基盤の確立」に関しては、昨年7月にホールディングス機能の推進と強化を図る目的で商号を「株式会社エスライングループ本社」に変更しました。また、同じく基本方針のひとつであります「規模の拡大」に関しては、昨年10月に、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を行っております㈱エムアンドエスコーポレーションを完全子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益496億87百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益7億58百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益8億86百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億35百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより行動制限が緩和され、経済活動は回復に向かうと期待しておりましたが、衣料品や食料品、日用雑貨品等の生活関連商品の価格値上げが続いていることによる購買意欲の低下や、ネット通販等のEC物流が増加する等、特積み貨物の輸送物量は年間を通して前年割れの状況が続き減少しました。特積み貨物以外の輸送領域として、港湾地区での輸入貨物を取り扱う㈱エスラインギフ「阪神港湾センター」や「京浜港湾センター」、さらには中部地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「中部貸切業務センター」での貸切業務の拡大への取り組みに加え、この2月に九州地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「九州貸切業務センター」を開設する等、貸切収入は増加しましたが、特積み収入の減少を補うまでには至りませんでした。このように貨物輸送物量が伸び悩むなかで、人件費や燃料費をはじめとする固定的な輸送原価の上昇分を補うために、燃料サーチャージの収受や運賃値上げ交渉等の営業活動を継続して取り組んだ結果、運賃値上げの効果は期の後半に表れてまいりました。また、協力会社と幹線便の共同輸送や、昨年7月から㈱エスラインヒダが富山県下において、ラニイ福井貨物㈱と共同集配業務を開始する等、輸配送業務の効率化と生産性の向上に取り組んでまいりましたが、輸送サービス部門は減収となりました。
商品保管や流通加工を行う物流サービス部門では、飲料関連商品の取扱物量は減少しましたが、㈱スリーエス物流の第三物流センターをはじめとした過年度に新築した自社保管施設による増床効果に加え、交通アクセスが良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、食品関連(主に菓子類メーカー)の取引先からの商品保管および配送業務の取扱物量が増加したことにより、物流サービス部門は増収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電量販店の販売不振が続いているなかで、お客様満足度を高める取り組みを継続したことにより新規の取引先の開拓が進んだことや、既存荷主の配送エリアの拡大に加え、一昨年9月には東北地区、昨年10月には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化する等の取り組みにより、大幅な増収となりました。引越しサービスにつきましては、㈱エスラインギフ「引越事業センター」を中心に、オフィス引越しを積極的に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。
経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は489億4百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は11億17百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は4億48百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億61百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限の緩和により回復し、増収となりましたが、燃料費や人件費といった諸経費も増加となりました。
売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は3億33百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は419億72百万円(前連結会計年度末420億75百万円)となり、前連結会計年度末比1億3百万円減少しております。この主な要因は、営業未収入金の増加、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加、現金及び預金の減少と有形固定資産の減少によるものであります。
また、連結負債合計は141億59百万円(前連結会計年度末153億31百万円)となり、前連結会計年度末比11億72百万円減少しております。この主な要因は、借入の返済による減少、未払法人税等の減少と繰延税金負債の減少によるものであります。
連結純資産合計は278億12百万円(前連結会計年度末267億43百万円)となり、前連結会計年度末比10億69百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より10億80百万円資金が減少し、34億75百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億3百万円の収入(前年同期は21億80百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上による収入であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億98百万円の支出(前年同期は1億9百万円の支出)となりました。この主な要因は固定資産の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億85百万円の支出(前年同期は13億38百万円の支出)となりました。この主な要因は借入金の返済と配当金の支払による支出であります
(キャッシュ・フローの指標)
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2023年3月期 |
2024年3月期 |
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自己資本比率 |
(%) |
63.56 |
66.27 |
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時価ベースの自己資本比率 |
(%) |
21.71 |
22.98 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの扱う輸送商品は単一ではなく、輸送距離もまちまちであり、また受注形態をとらない事業で、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、収益の動向と費用の動向が上げられます。
収益の動向は、輸送サービス部門におきましては、当社グループの主力取扱い商品である一般消費財の価格上昇が続き、消費活動が低迷していることや、ネット通販等のEC物流が増加する等、特積み貨物の輸送物量は年間を通して、前年割れの状況で推移しました。特積み貨物以外の輸送領域として、貸切事業の拡大を図り、さらに、港湾および空港貨物の輸送業務拡大に取り組んでまいりました。また、協力会社と幹線便の共同輸送や共同集配業務を開始する等、輸配送業務も効率化と生産性の向上に取り組んでまいりました。物流サービス部門におきましては、過年度に新設した自社保管施設による増床効果や交通アクセスの良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、商品保管および配送業務の取扱い物量が増加しました。ホームサービス部門におきましては、家電量販店の販売不振が続きましたが、新規取引先の獲得や既存の配送エリアの拡大に加えて、一昨年には東北地区、昨年には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化する等、拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
費用の動向は、燃料費の高騰が続いていることや労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加となりました。
この様な取り組みの結果、営業収益は増収となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
当連結会計年度における経常利益率は1.78%(目標比△2.22ポイント)、ROEは3.06%(目標比△1.94ポイント)であり、経常利益率、ROEはともに目標未達成となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの資金需要につきましては、営業活動については、営業活動に必要な運転資金が主要なものであります。投資活動については、車両運搬具の購入、事業伸長・生産性向上および新規事業立上げを目的とした設備投資が主要なものであります。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資をしていく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮および投資案件の選別を行っていく予定であります。
(ロ) 資金調達
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。
長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権や固定資産の稼働向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。