1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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営業未収入金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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|
役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取手数料 |
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|
受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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物品売却益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
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|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除売却損 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
営業債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
営業債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 非連結子会社名 2社 ㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
非連結子会社
(2) 持分法を適用した関連会社数
関連会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社名
非連結子会社 1社 ㈱宅配百十番商事
適用外の会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がありません。
(4) 持分法適用会社の事業年度
すべての持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱クリエイトおよび㈱エムアンドエスコーポレーションを除くすべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
また、㈱クリエイトおよび㈱エムアンドエスコーポレーションの決算日は2月29日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
② 棚卸資産
主に、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
連結子会社が株式給付規程に定める従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの物流関連事業において主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があり、部門ごとの履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
輸送サービスにおきましては、主にトラックによる貨物の企業間輸送を行っており、当該サービスは顧客から預かった商品を顧客が指定する送り先に引渡すまで一定期間にわたり履行義務を充足する取引と判断していることから、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
物流サービスにおきましては、商品保管や物流加工を通じた物流サービスの提供を行っており、当該サービスは作業が完了した時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、作業完了時点で収益を認識しております。
ホームサービスにおきましては、主に大型貨物の個人宅配業務を行っており、当該サービスは宅配商品の据付作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、据付作業完了時点で収益を認識しております。
対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
㈱エスラインギフを除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および3か月以内の定期預金からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
148百万円 |
120百万円 |
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繰延税金負債 |
2,618百万円 |
2,467百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存します。将来の課税所得の見積額の基礎となる事業計画に含まれる将来の営業収益および軽油価格等の予測には、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。また、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに含まれる将来の退職給付等の予測においても、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(株式給付信託(BBT))
(1) 取引の概要
当社は、2017年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。)に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「BBT制度」といいます。)を導入することを決議し、2017年6月29日開催の第78期定時株主総会において承認されました。
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT制度に基づき設定される信託を「BBT信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)がBBT信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
BBT制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
BBT信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度70百万円、58,000株、当連結会計年度66百万円、54,200株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
(1) 取引の概要
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフ(以下、「エスラインギフ」といいます。)の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
J-ESOP制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、J-ESOP制度に基づき設定される信託を「J-ESOP信託」といいます。)を通じて取得され、エスラインギフが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)がJ-ESOP信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。
J-ESOP制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
J-ESOP信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度75百万円、72,500株、当連結会計年度74百万円、71,200株であります。
1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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|
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
65百万円 |
|
支払手形 |
-百万円 |
20百万円 |
※3 有形固定資産に対する減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産に対する減価償却累計額 |
|
|
※4 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
215百万円 |
218百万円 |
※5 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物(帳簿価額) |
386百万円 |
358百万円 |
|
土地(帳簿価額) |
1,866百万円 |
1,866百万円 |
|
計 |
2,253百万円 |
2,225百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
63百万円 |
-百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
152百万円 |
164百万円 |
|
長期借入金 |
227百万円 |
242百万円 |
|
計 |
442百万円 |
407百万円 |
※6 コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
コミットメントライン契約の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
200百万円 |
-百万円 |
|
差引額 |
2,800百万円 |
3,000百万円 |
※7 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
464百万円 |
470百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
31百万円 |
48百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
5百万円 |
2百万円 |
|
株式給付引当金繰入額 |
21百万円 |
19百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
10百万円 |
12百万円 |
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
人件費 |
|
|
|
(賞与引当金繰入額) |
( |
( |
|
(役員賞与引当金繰入額) |
( |
( |
|
(退職給付費用) |
( |
( |
|
減価償却費 |
|
|
|
施設使用料 |
|
|
※4 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
47百万円 |
49百万円 |
|
土地 |
1,176百万円 |
-百万円 |
|
売却益計 |
1,223百万円 |
49百万円 |
※5 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
除却 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
0百万円 |
|
その他(工具器具備品) |
0百万円 |
0百万円 |
|
除却損計 |
7百万円 |
2百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
27百万円 |
453百万円 |
|
組替調整額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
税効果調整前 |
27百万円 |
453百万円 |
|
税効果額 |
△5百万円 |
△117百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
22百万円 |
336百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△231百万円 |
-百万円 |
|
組替調整額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
税効果調整前 |
△231百万円 |
-百万円 |
|
税効果額 |
78百万円 |
-百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△153百万円 |
-百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
37百万円 |
190百万円 |
|
組替調整額 |
△24百万円 |
△11百万円 |
|
税効果調整前 |
12百万円 |
179百万円 |
|
税効果額 |
△5百万円 |
△46百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
7百万円 |
132百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△122百万円 |
468百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,095,203 |
- |
- |
11,095,203 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
249,587 |
94 |
700 |
248,981 |
(注)1 普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首131,200株、当連結会計年度末130,500株)が含まれております。
2 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
94株 |
減少の内訳は、次のとおりであります。
|
株式給付信託(J-ESOP)の当社株式の売却による減少 |
700株 |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
153 |
14 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
87 |
8 |
2022年9月30日 |
2022年12月8日 |
(注)1 2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
153 |
14 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,095,203 |
- |
- |
11,095,203 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
248,981 |
95 |
5,100 |
243,976 |
(注)1 普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首130,500株、当連結会計年度末125,400株)が含まれております。
2 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
95株 |
減少の内訳は、次のとおりであります。
|
株式給付信託(BBT)の給付による減少 |
3,800株 |
|
株式給付信託(J-ESOP)の当社株式の売却による減少 |
1,300株 |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
153 |
14 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
87 |
8 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
(注)1 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
153 |
14 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
4,677百万円 |
3,601百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△121百万円 |
△125百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,556百万円 |
3,475百万円 |
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
建物 |
合計 |
|
取得価額 |
629百万円 |
629百万円 |
|
減価償却累計額 |
580百万円 |
580百万円 |
|
期末残高 |
49百万円 |
49百万円 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
建物 |
合計 |
|
取得価額 |
629百万円 |
629百万円 |
|
減価償却累計額 |
600百万円 |
600百万円 |
|
期末残高 |
29百万円 |
29百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
37百万円 |
38百万円 |
|
1年超 |
58百万円 |
19百万円 |
|
合計 |
95百万円 |
58百万円 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
受取リース料 |
36百万円 |
37百万円 |
|
減価償却費 |
20百万円 |
20百万円 |
|
受取利息相当額 |
2百万円 |
1百万円 |
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流関連事業における荷役設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
62百万円 |
62百万円 |
|
1年超 |
861百万円 |
799百万円 |
|
合計 |
923百万円 |
861百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
176百万円 |
176百万円 |
|
1年超 |
1,474百万円 |
1,298百万円 |
|
合計 |
1,651百万円 |
1,474百万円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金および社債のうち、短期借入金および社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は当連結決算日後、最長で5年後であります。長期借入金および社債の金利の変動リスクを回避するため固定金利を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、事務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を弾力的に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,183 |
1,183 |
- |
|
資産計 |
1,183 |
1,183 |
- |
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
85 |
84 |
△0 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,761 |
1,758 |
△2 |
|
負債計 |
1,846 |
1,843 |
△3 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,756 |
1,756 |
- |
|
資産計 |
1,756 |
1,756 |
- |
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
75 |
74 |
△0 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
958 |
954 |
△3 |
|
負債計 |
1,033 |
1,029 |
△4 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「支払手形」、「営業未払金」、「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
249 |
251 |
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,677 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
269 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
5,456 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
4 |
- |
- |
|
合計 |
10,403 |
4 |
- |
- |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,601 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
356 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
5,773 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,732 |
- |
- |
- |
(注)2 社債および借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
社債 |
10 |
10 |
60 |
5 |
- |
- |
|
短期借入金 |
430 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
965 |
600 |
182 |
3 |
3 |
6 |
|
合計 |
1,405 |
610 |
242 |
8 |
3 |
6 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
社債 |
10 |
60 |
5 |
- |
- |
- |
|
短期借入金 |
250 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
639 |
219 |
40 |
40 |
20 |
- |
|
合計 |
899 |
279 |
45 |
40 |
20 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,178 |
4 |
- |
1,183 |
|
資産計 |
1,178 |
4 |
- |
1,183 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,756 |
- |
- |
1,756 |
|
資産計 |
1,756 |
- |
- |
1,756 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
84 |
- |
84 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
1,758 |
- |
1,758 |
|
負債計 |
- |
1,843 |
- |
1,843 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
74 |
- |
74 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
954 |
- |
954 |
|
負債計 |
- |
1,029 |
- |
1,029 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,015 |
404 |
611 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,015 |
404 |
611 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
162 |
209 |
△47 |
|
② 債券 |
4 |
5 |
△0 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
167 |
214 |
△47 |
|
合計 |
1,183 |
619 |
564 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,553 |
524 |
1,029 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,553 |
524 |
1,029 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
202 |
214 |
△11 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
202 |
214 |
△11 |
|
合計 |
1,756 |
738 |
1,017 |
2 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付による退職給付制度を採用しており、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社のうち、㈱エスラインギフを除く会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,387百万円 |
3,281百万円 |
|
勤務費用 |
155百万円 |
147百万円 |
|
利息費用 |
11百万円 |
20百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△68百万円 |
△110百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△203百万円 |
△226百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,281百万円 |
3,112百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,108百万円 |
1,094百万円 |
|
期待運用収益 |
22百万円 |
21百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△31百万円 |
80百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
50百万円 |
50百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△55百万円 |
△60百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,094百万円 |
1,186百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
17百万円 |
26百万円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△90百万円 |
△72百万円 |
|
退職給付費用 |
77百万円 |
46百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△15百万円 |
△56百万円 |
|
制度への拠出額 |
△35百万円 |
△35百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26百万円 |
49百万円 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△72百万円 |
△140百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,437百万円 |
1,395百万円 |
|
年金資産 |
△1,616百万円 |
△1,755百万円 |
|
|
△179百万円 |
△359百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,320百万円 |
2,194百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,141百万円 |
1,835百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,347百万円 |
2,243百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△205百万円 |
△408百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,141百万円 |
1,835百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
155百万円 |
147百万円 |
|
利息費用 |
11百万円 |
20百万円 |
|
期待運用収益 |
△22百万円 |
△21百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△24百万円 |
△11百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
77百万円 |
46百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
197百万円 |
181百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
12百万円 |
179百万円 |
|
合 計 |
12百万円 |
179百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△229百万円 |
△408百万円 |
|
合 計 |
△229百万円 |
△408百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
56% |
55% |
|
株式 |
21% |
25% |
|
一般勘定 |
14% |
12% |
|
その他 |
9% |
8% |
|
合 計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
△0.13%~1.36% |
0.04%~1.89% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
|
予想昇給率 |
1.27%~1.54% |
1.28%~1.54% |
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
21百万円 |
20百万円 |
|
賞与引当金 |
156百万円 |
158百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
792百万円 |
686百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
20百万円 |
20百万円 |
|
営業未払金 |
54百万円 |
55百万円 |
|
未払事業税 |
30百万円 |
16百万円 |
|
未実現利益 |
99百万円 |
99百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
28百万円 |
27百万円 |
|
減価償却超過額 |
321百万円 |
305百万円 |
|
資産除去債務 |
209百万円 |
202百万円 |
|
その他 |
176百万円 |
162百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,911百万円 |
1,756百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,122百万円 |
△1,000百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
788百万円 |
756百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮額 |
△2,892百万円 |
△2,535百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△121百万円 |
△111百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△172百万円 |
△317百万円 |
|
その他 |
△72百万円 |
△139百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,259百万円 |
△3,103百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,470百万円 |
△2,346百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
29.9% |
29.9% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9% |
2.6% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1% |
△0.2% |
|
住民税均等割等 |
0.9% |
2.2% |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3% |
△2.0% |
|
親会社と子会社の法定実効税率の差異 |
3.9% |
4.3% |
|
法人税額の特別控除 |
△0.1% |
△0.1% |
|
のれん償却額 |
0.3% |
1.8% |
|
子会社株式取得関連費用 |
0.5% |
0.9% |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
-% |
△29.9% |
|
その他 |
0.2% |
0.7% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1% |
10.2% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「のれん償却額」及び「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.0%は、「のれん償却額」0.3%、子会社株式取得関連費用」0.5%、「その他」0.2%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、連結子会社である㈱エスラインギフの2026年4月1日以後開始
する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を33.76%から29.92%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が278百万円減少し、法人税等調整額が278百万円減少しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムアンドエスコーポレーション
事業の内容 一般貨物自動車運送事業/電気工事業/家電製品設置業
(2) 企業結合を行った主な理由
対象会社は、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を強みとして、物流サービスの展開を 行っております。また、当社グループにおきましても、従来からホームサービス事業として家電配送・設置業務を行っておりますが、同エリアでは、2022年3月に7店舗目のセンターとして戸田センターを開設し、さらなる店舗展開と営業の強化を図って参りましたが、対象会社の輸送網や事業 基盤をさらに組み入れることで、当該事業の業容の一層の拡大が期待されることから、本株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年10月30日(みなし取得日 2023年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年2月29日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
430百万円 |
|
取得原価 |
|
430百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 28百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
497百万円 |
|
固定資産 |
238百万円 |
|
資産合計 |
736百万円 |
|
流動負債 |
243百万円 |
|
固定負債 |
71百万円 |
|
負債合計 |
315百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主に物流関連事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から45年と見積り、割引率は0.25%から2.48%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
630百万円 |
634百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4百万円 |
3百万円 |
|
期末残高 |
634百万円 |
638百万円 |
当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
704 |
653 |
|
期中増減額 |
△50 |
△51 |
|
|
期末残高 |
653 |
602 |
|
|
期末時価 |
4,024 |
4,092 |
|
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費50百万円であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費51百万円であります。
3 時価の算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
物流関連 事業 |
不動産関連 事業 |
計 |
||
|
輸送サービス |
37,165 |
- |
37,165 |
- |
37,165 |
|
ホームサービス |
5,515 |
- |
5,515 |
- |
5,515 |
|
物流サービス |
4,475 |
- |
4,475 |
- |
4,475 |
|
その他サービス |
139 |
- |
139 |
- |
139 |
|
その他 |
- |
- |
- |
321 |
321 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,295 |
- |
47,295 |
321 |
47,617 |
|
その他の収益 |
- |
448 |
448 |
- |
448 |
|
外部顧客への営業収益 |
47,295 |
448 |
47,743 |
321 |
48,065 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
物流関連 事業 |
不動産関連 事業 |
計 |
||
|
輸送サービス |
36,972 |
- |
36,972 |
- |
36,972 |
|
ホームサービス |
6,881 |
- |
6,881 |
- |
6,881 |
|
物流サービス |
4,909 |
- |
4,909 |
- |
4,909 |
|
その他サービス |
141 |
- |
141 |
- |
141 |
|
その他 |
- |
- |
- |
333 |
333 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
48,904 |
- |
48,904 |
333 |
49,238 |
|
その他の収益 |
- |
448 |
448 |
- |
448 |
|
外部顧客への営業収益 |
48,904 |
448 |
49,353 |
333 |
49,687 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
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|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,748 |
5,725 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
32 |
39 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,725 |
6,129 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
39 |
34 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの顧客との契約から生じる収益について、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||
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|
物流関連 事業 |
不動産関連事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,557百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資287百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
物流関連 事業 |
不動産関連事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△667百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,028百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資529百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
物流関連事業 |
不動産関連 事業 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
物流関連事業 |
不動産関連 事業 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度については、関連当事者との取引に関して記載すべき該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
2,465.71 |
2,563.11 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
133.38 |
77.03 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」および当社の一部のグループ会社社員対象の株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」のために設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度130千株、当連結会計年度125千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度130千株、当連結会計年度127千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
1,446 |
835 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
1,446 |
835 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
10,846 |
10,849 |
(MBOの実施)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われるトモエ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止になる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2024年5月16日から2024年6月26日まで実施され、2024年6月27日付「トモエ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は公開買付者により、本公開買付けにおいて当社株式6,941,920株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(5,958,360株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、公開買付者がその全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
また、本公開買付けにより、公開買付者は当社株式6,941,920株を取得することになるものの、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式及び有限会社美美興産(以下「美美興産」といいます。)の所有する当社株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2024年5月15日に公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」(2024年5月16日付の「(訂正)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」および2024年5月31日付の「(訂正)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」による訂正を含みます。)の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者及び美美興産のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)および株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所プレミア市場において取引することができなくなります。
(注)マネジメント・バイアウト(MBO)とは、一般に買付対象会社の経営陣が、買収資金の全部または一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱クリエイト |
第1回無担保社債 |
2020.11.6 |
50 |
50 |
0.35 |
なし |
2025.11.30 |
|
㈱クリエイト |
第2回無担保社債 |
2021.3.8 |
35 |
25 (10) |
0.20 |
なし |
2026.3.26 |
|
合計 |
- |
- |
85 |
75 (10) |
- |
- |
- |
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
10 |
60 |
5 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
430 |
250 |
0.454 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
965 |
639 |
0.394 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
27 |
26 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
795 |
319 |
0.396 |
2025年4月~ 2028年7月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
29 |
44 |
- |
2025年4月~ 2030年5月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,248 |
1,278 |
- |
- |
(注)1 「長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金 |
219 |
40 |
40 |
20 |
|
リース債務 |
18 |
12 |
6 |
4 |
2 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 「リース債務」の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
12,084 |
24,498 |
37,462 |
49,687 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
176 |
360 |
743 |
931 |
|
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
107 |
220 |
443 |
835 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
9.95 |
20.29 |
40.88 |
77.03 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
9.95 |
10.33 |
20.59 |
36.14 |