【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

当社は、全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数

2

(2)連結子会社の名称

㈱中部薬品工業

金井産業㈱

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    7~20年

機械装置及び運搬具  5~12年

工具器具備品     4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間で均等償却を行っております。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(8)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

620

千円

千円

繰延税金負債

5,492

千円

8,699

千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消に係るスケジューリング及び将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を算定しております。課税所得の見積は、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要な仮定は、主要な販売先の状況や各商品の需要等であります。

 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 

 

2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否

(1)連結財務諸表に計上した額

前連結会計年度

有形固定資産 1,256,067千円、無形固定資産  55,161千円、減損損失 126,365千円

当連結会計年度

有形固定資産 1,060,909千円、無形固定資産     530千円、減損損失 270,863千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産につきましては、減損の兆候がある場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減額は減損損失として計上しています。各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、設備の稼働率、主要販売先の状況や各商品の需要等の外部的要因を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

    前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,005千円は、「雑損失」378千円、「その他」627千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払法人税等(外形標準課税)の増減(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,031千円は、「未払法人税等(外形標準課税)の増減(△は減少)」9千円、「その他」2,021千円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

126,290

千円

56,745

千円

建物及び構築物

23,026

 〃

25,830

 〃

土地

733,253

 〃

733,253

 〃

882,570

 〃

815,829

 〃

 

(2)担保に係る債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

買掛金

8,746

千円

17,585

千円

短期借入金

539,500

 〃

431,500

 〃

1年以内返済長期借入金

8,316

 〃

8,676

 〃

長期借入金

32,524

 〃

24,208

 〃

589,086

 〃

481,969

 〃

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,374,304

千円

2,393,632

千円

 

 

※3 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第2条第4号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日 … 2000年3月31日

 

※4 受取手形及び売掛金

前連結会計年度(2023年3月31日)

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額(前連結会計年度)は、それぞれ以下のとおりであります。

   受取手形

8,979千円

   売掛金

130,017千円

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額(当連結会計年度)は、それぞれ以下のとおりであります。

   受取手形

9,597千円

   売掛金

179,913千円

 

 

 

※5 末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

受取手形       

― 千円

1,338千円

 

 

※6 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

    当座貸越極度額の総額

539,500千円

431,500千円

    借入実行残高

539,500千円

431,500千円

    差引額

― 千円

― 千円

 

 

※7 前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建設仮勘定52,667千円

  であります。

当連結会計年度に取得した固定資産について、該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1   顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

  13,777千円

   9,047千円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

10,163

千円

7,734

千円

 

 

 

※4  減損損失

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。そして、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

石川県白山市 松任工場

事業用資産

(ヘルスケア事業部)

建物、機械装置等

29,350千円

静岡県掛川市 掛川工場

事業用

(リサイクル事業部)

建物、構築物、機械装置、土地、のれん等

97,015千円

 

 当社松任工場(石川県白山市)のヘルスケア事業部は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失29,350千円(建物4,601千円、機械装置24,500千円、その他248千円)を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであることから、零として算定しております。

 リサイクル事業における当社掛川工場(静岡県掛川市)は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失97,015千円(建物43,866千円、構築物3,440千円、機械装置14,305千円、土地2,112千円、のれん30,941千円、その他2,348千円)を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

石川県白山市 松任工場

事業用資産

(リサイクル事業部)

建設仮勘定、機械装置

155,293千円

静岡県掛川市 掛川工場

事業用資産

(リサイクル事業部)

 機械装置等

35,629千円

金井産業株式会社

事業用資産

(リサイクル事業部)

建物、構築物、機械装置

土地、のれん等

79,939千円

 

 当社松任工場(石川県白山市)のリサイクル事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失155,293千円(建設仮勘定142,431千円、機械装置12,862千円)を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

 リサイクル事業における当社掛川工場(静岡県掛川市)は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失35,629千円(機械装置34,679千円、その他950千円)を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

 リサイクル事業における金井産業株式会社(山口県周南市)は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79,939千円(建物17,170千円、構築物4,812千円、機械装置1,968千円、土地7,443千円、のれん48,544千円、その他0千円)を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△4,665

9,242

組替調整額

△12,068

税効果調整前

△16,733

9,242

税効果額

5,097

△2,815

その他有価証券評価差額金

△11,636

6,427

その他の包括利益合計

△11,636

6,427

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,399,894

2,040,800

19,440,694

合計

17,899,894

2,040,800

19,440,694

自己株式

 

 

 

 

普通株式

244,091

140

244,231

合計

244,091

140

244,231

 

(注)1.普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

第三者割当増資による増加

2,040,800株

 

  2.自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

140株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2021年新株予約権

普通株式

1,438,300

1,438,300

1,654

2023年新株予約権

普通株式

2,040,800

2,040,800

1,081

合計

1,438,300

2,040,800

3,479,100

2,735

 

(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

    2023年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項 

    該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,440,694

632,000

20,072,694

合計

19,440,694

632,000

20,072,694

自己株式

 

 

 

 

普通株式

244,231

1

244,232

合計

244,231

1

244,232

 

(注)1.普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

第三者割当増資による増加

632,000株

 

  2.自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

1株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2021年新株予約権

普通株式

1,438,300

1,438,300

2023年新株予約権

普通株式

2,040,800

632,000

1,408,800

746

合計

3,479,100

2,070,300

1,408,800

746

 

(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

  2021年新株予約権の減少は、行使期間満了による失効であります。

    2023年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項 

    該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

286,577

千円

216,102

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

286,577

 〃

216,102

 〃

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
 投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
 営業債務である買掛金については、支払期日が1年以内となっております。
 短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
 また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

①  その他有価証券

126,538

126,538

資産計

126,538

126,538

(1) 長期借入金

211,133

210,390

742

負債計

211,133

210,390

742

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

①  その他有価証券

135,781

135,781

資産計

135,781

135,781

(1) 長期借入金

110,731

110,189

541

負債計

110,731

110,189

541

 

 (注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

であることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

非上場株式等

11,654

9,654

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

286,577

受取手形

8,979

売掛金

130,017

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

216,102

受取手形

9,597

売掛金

179,913

 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

539,500

長期借入金

24,282

24,996

23,708

19,884

15,684

102,579

合計

563,782

24,996

23,708

19,884

15,684

102,579

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

431,500

長期借入金

25,856

23,708

19,884

15,684

12,684

12,915

合計

457,356

23,708

19,884

15,684

12,684

12,915

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

      時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

126,538

126,538

資産計

126,538

126,538

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

135,781

135,781

資産計

135,781

135,781

 

 

 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

210,390

210,390

負債計

210,390

210,390

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

110,189

110,189

負債計

110,189

110,189

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

   長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

116,173

99,716

16,456

小計

116,173

99,716

16,456

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

10,365

13,899

△3,534

小計

10,365

13,899

△3,534

合計

126,538

113,615

12,922

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

124,156

99,716

24,439

小計

124,156

99,716

24,439

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

11,625

13,899

△2,274

小計

11,625

13,899

△2,274

合計

135,781

113,615

22,165

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株 式

23,737

12,068

合 計

23,737

12,068

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株 式

228,000

226,000

合 計

228,000

226,000

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(確定拠出型)および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,525

13,380

退職給付費用

1,715

1,760

退職給付の支払額

△860

△2,000

退職給付債務の期末残高

13,380

13,140

 

 

(2) 退職給付費用

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

1,715

1,760

 

 

3.確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度401千円、当連結会計年度430千円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度475千円、当連結会計年度390千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

年金資産の額

14,372,137

14,277,624

年金財政計算上の数理債務の額

9,630,319

9,407,115

差引額

4,741,818

4,870,509

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.04%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 

当連結会計年度 0.03%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,307,857千円、当連結会計年度1,615,270千円)、別途積立金(前連結会計年度7,041,971千円、当連結会計年度6,485,779千円)、当年度剰余金(前連結会計年度7,703千円、当連結会計年度―千円)であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は2年2か月であります。

また、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

 

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

265,523

千円

 

242,193

千円

退職給付に係る負債

 

4,075

 

4,002

賞与引当金

 

2,611

 

2,681

減損損失

 

168,590

 

224,581

未払事業税

 

2,837

 

3,271

資産調整勘定

 

9,424

 

6,666

資産除去債務

 

4,200

 

4,200

その他

 

12,532

 

8,554

繰延税金資産小計

 

469,797

 

496,152

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

 

△265,516

 

△242,193

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

 

△186,171

 

△239,234

評価性引当額小計

 

△451,687

 

△481,427

繰延税金資産合計

 

18,109

 

14,724

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

 

△15,864

 

△14,655

その他有価証券評価差額金

 

△3,936

 

△6,751

資産除去債務に対応する除去費用

 

△3,181

 

△2,016

繰延税金負債合計

 

△22,981

 

△23,423

繰延税金負債純額

 

△4,872

 

△8,699

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 土地再評価差額金

 

△202,560

 

△202,560

再評価に係る繰延税金負債合計

 

△202,560

 

△202,560

再評価に係る繰延税金負債の純額

 

△202,560

 

△202,560

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,237

13,067

109,902

8,314

130,000

265,523千円

評価性引当額

△4,237

△13,067

△109,902

△8,314

△129,993

△265,516〃

繰延税金資産

7

7〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,823

97,747

8,314

133,307

242,193千円

評価性引当額

△2,823

△97,747

△8,314

△133,307

△242,193〃

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年~30年と見積り、金利の影響が軽微であるため割引計算は行っておりません。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 前連結会計年度において、建物に含まれるアスベストに関して、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関しての見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額12,648千円を資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度の該当はありません。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

― 千円

 12,648千円

見積りの変更による増減額
 

12,648 〃

         ―   〃

期末残高

12,648 〃

       12,648  〃

 

 

2.連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

 当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難であること及び重要性の観点から、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。

  2023年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  2024年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

56,801

56,801

期中増減額

期末残高

56,801

56,801

期末時価

57,301

57,301

 

(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

 関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

売掛金

 

 

 

 

12,732

8,979

104,023

130,017

116,756

138,996

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

売掛金

 

 

 

8,979

9,597

130,017

179,913

138,996

189,510

契約負債(期首残高)

3,609

契約負債(期末残高)

 

契約負債は、主に、衣装用生地販売において、引き渡し時に収益を認識する顧客との生地の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,609千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が3,609千円減少した理由は、顧客への生地の引き渡しによる前受金の減少であり、これにより前連結会計年度において契約負債はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。