第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
615,391
|
830,451
|
1,185,980
|
1,307,296
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
―
|
△101,830
|
△129,149
|
△92,943
|
△42,869
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
―
|
△61,214
|
△128,098
|
△271,090
|
△115,620
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
△63,058
|
△163,056
|
△282,726
|
△109,193
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
867,071
|
1,080,371
|
959,936
|
899,016
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
1,816,790
|
2,070,203
|
2,071,340
|
1,857,469
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
58.00
|
62.87
|
49.86
|
45.30
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
―
|
△5.69
|
△7.87
|
△15.53
|
△5.90
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
―
|
47.6
|
52.1
|
46.2
|
48.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
△101,688
|
△160,982
|
△91,570
|
△97,020
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
135,010
|
△351,399
|
△207,070
|
177,286
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
377,235
|
336,120
|
274,231
|
△159,582
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
―
|
480,230
|
308,628
|
286,577
|
216,102
|
従業員数
|
(人)
|
―
|
66
|
74
|
82
|
81
|
(注) 1.第98期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日(みなし取得日)を第98期連結会計年度末日としているため、第98期連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
5.株価収益率についは、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
590,024
|
615,391
|
716,291
|
999,196
|
1,089,571
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△48,444
|
△99,358
|
△112,986
|
△74,501
|
△26,934
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△49,586
|
△61,214
|
△131,273
|
△260,105
|
△88,830
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
714,000
|
929,449
|
1,117,704
|
1,198,316
|
1,223,447
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,291
|
15,193
|
17,399
|
19,440
|
20,072
|
純資産額
|
(千円)
|
465,966
|
867,071
|
1,077,196
|
967,746
|
933,617
|
総資産額
|
(千円)
|
1,328,473
|
1,682,985
|
1,868,856
|
1,904,570
|
1,756,790
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
53.91
|
58.00
|
62.69
|
50.27
|
47.04
|
1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
(0)
|
(0)
|
(0)
|
(0)
|
(0)
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△5.74
|
△5.69
|
△8.06
|
△14.9
|
△4.53
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.1
|
51.4
|
57.5
|
50.6
|
53.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△62,345
|
―
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
5,415
|
―
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
69,441
|
―
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
65,526
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
69
|
62
|
66
|
69
|
69
|
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
188.5
|
159.3
|
103.9
|
88.7
|
81.1
|
(88.1)
|
(122.7)
|
(122.2)
|
(125.8)
|
(173.9)
|
最高株価
|
(円)
|
3,170
|
908 (5,910)
|
326
|
149
|
140
|
最低株価
|
(円)
|
1,559
|
148 (2,710)
|
123
|
75
|
102
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第97期は潜在株式がないため、また、第98期以降については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は旧市場(東京証券取引所市場第二部)における株価を、2022年4月4日以降は新市場(東京証券取引所スタンダード市場)における株価を記載しております。
6.第98期より連結財務諸表を作成しているため、第98期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
沿革
|
1948年10月
|
政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。
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1949年1月
|
大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。
|
1950年10月
|
2,500万円増資して資本金5,000万円。
|
1951年6月
|
5,000万円増資して資本金10,000万円。
|
1952年1月
|
当社株式を大阪証券取引所市場第2部に上場。
|
1954年3月
|
当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
|
1954年4月
|
10,000万円増資して資本金20,000万円。
|
1957年7月
|
10,000万円増資して資本金30,000万円。
|
1958年4月
|
大阪出張所を営業所に改称。
|
1963年9月
|
21,000万円増資して資本金51,000万円。
|
1964年5月
|
金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。
|
1964年10月
|
20,400万円増資して資本金71,400万円。
|
1971年8月
|
株式会社リック・コーポレーション(旧・鳥越産業株式会社、連結子会社)を設立。
|
1976年4月
|
大阪営業所を支社に改称。
|
1984年6月
|
キタボー興産株式会社(連結子会社)を設立。
|
1986年9月
|
東京事務所を廃止。
|
1988年11月
|
能都産業株式会社を設立。
|
1990年3月
|
能登工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。
|
1994年9月
|
大阪支社を廃止。
|
1996年4月
|
松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。
|
2002年11月
|
承徳帝賢北日本紡績有限公司(持分法適用関連会社)を設立。
|
2005年3月
|
能都産業株式会社を清算。
|
2005年6月
|
現在地に本社を移転。
|
2008年9月
|
東京証券取引所から上場廃止。
|
2009年1月
|
能登工場を閉鎖。
|
2010年3月
|
仮撚事業を廃止。
|
2011年5月
|
承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。
|
2013年7月
|
当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第2部に上場。
|
2016年12月
|
株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。
|
2017年4月
|
大阪市中央区に大阪営業所を設置。
|
2020年7月
|
東京都中央区に東京本社を設置。
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2020年11月
|
21,544万円増資して資本金92,944万円。
|
2021年1月
|
株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。(現連結子会社)
|
2021年8月 ~9月
|
新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。
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2021年9月
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事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。(掛川工場)
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2021年11月
|
株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。(現連結子会社)
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2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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2023年2月
|
新株の発行8,061万円により資本金119,831万円
|
2023年8月
|
新株の発行5,026万円により資本金122,344万円
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。
紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。
リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) ㈱中部薬品工業
|
愛知県北名古屋市
|
79
|
ヘルスケア製品の製造及び販売 化粧品の製造及び販売
|
100.0
|
当社製品の販売 役員の兼任1名
|
(連結子会社) 金井産業㈱
|
山口県周南市
|
10
|
各種プラスチック廃材のリサイクル資材への加工販売
|
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任3名 (うち当社従業員1名)
|
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
紡績事業
|
53
|
テキスタイル事業
|
3
|
ヘルスケア事業
|
3
|
リサイクル事業
|
14
|
全社(共通)
|
8
|
合計
|
81
|
(注)従業員数は就業人員(常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む)であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
69
|
45.82
|
13.84
|
3,533,104
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
紡績事業
|
53
|
テキスタイル事業
|
3
|
ヘルスケア事業
|
0
|
リサイクル事業
|
5
|
全社(共通)
|
8
|
合計
|
69
|
(注) 1.従業員数は就業人員(常用パート及び嘱託社員を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北日本紡績㈱には労働組合があり、UAゼンセン同盟に加入しております。2024年3月31日現在の組合員は 32人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)女性活躍推進に関する状況
2024年3月31日現在
会社名
|
女性管理職比率(%) (注1)
|
男性の育児休業等 取得率(%)
|
北日本紡績株式会社(当社)
|
33.3
|
(注2)
|
該当なし(注4)
|
株式会社中部薬品工業
|
100
|
|
該当なし(注4)
|
金井産業株式会社
|
該当なし
|
(注3)
|
該当なし(注4)
|
(注)1 原籍人数ベースで集計しており、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。
2 当社原籍の管理職社員は 6名(女性2名、男性4名)となっております。
3 管理職社員に該当する従業員はおりません。
4 育児休業事由に該当する従業員はおりません。
5 男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること
から、記載を省略しております。