【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式…移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7~18年

機械及び装置

5~12年

工具、器具及び備品

4~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

3,936

千円

6,751

千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り 1.繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否

(1)財務諸表に計上した額

前事業年度

 有形固定資産  1,109,637千円、無形固定資産     188千円、減損損失 126,365千円

当事業年度

 有形固定資産    948,383千円、無形固定資産     432千円、減損損失 190,923千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り 2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 子会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,692千円

67千円

長期金銭債権

76,900 〃

80,102 〃

短期金銭債務

40,140 〃

20  〃

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

 土地

716,442千円

716,442千円

 建物

15,050 〃

13,652 〃

 投資有価証券

126,290 〃

56,745 〃

   計

 

857,782 〃

 

786,839 〃

 

 短期借入金

539,500 〃

 431,500  〃

 1年内返済予定の長期借入金

4,320 〃

4,680 〃

 長期借入金

9,840 〃

5,520 〃

 買掛金

8,746 〃

17,585 〃

   計

562,406 〃

459,285 〃

 

 

※3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

    当座貸越極度額の総額

539,500千円

431,500千円

    借入実行残高

539,500千円

431,500千円

    差引額

― 千円

― 千円

 

 

※4 前事業年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建設仮勘定52,667千円であります。当事業年度に取得した固定資産について、該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

507

千円

1,818

千円

 仕入高等

31

32

営業取引以外の取引による取引高

1,678

1,603

 

 

※2  減損損失

「連結注記事項(連結損益計算書関係)」に当社を含めた内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額127,050千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 57,613千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 繰越欠損金

 

244,503

千円

 

221,787

千円

 退職給付引当金

 

4,075

 

4,002

 賞与引当金

 

2,115

 

2,175

 減損損失

 

168,023

 

213,140

  未払事業税

 

2,837

 

3,271

資産調整勘定

 

9,424

 

6,666

 関係会社株式評価損

 

10,365

 

31,516

 関係会社事業損失引当金

 

7,673

 

8,108

 資産除去債務

 

933

 

933

  その他

 

5,737

 

1,513

繰延税金資産小計

 

455,690

 

493,114

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△244,503

 

△221,787

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△196,092

 

△257,386

評価性引当額小計

 

△440,595

 

△479,173

繰延税金資産合計

 

15,094

 

13,941

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△15,094

 

△13,941

その他有価証券評価差額金

 

△3,936

 

△6,751

繰延税金負債合計

 

△19,030

 

△20,692

繰延税金負債の純額

 

△3,936

 

△6,751

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

 

△202,560

 

△202,560

再評価に係る繰延税金負債合計

 

△202,560

 

△202,560

再評価に係る繰延税金負債の純額

 

△202,560

 

△202,560

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。