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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
|
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(外、平均臨時雇用人数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第56~第58期、第60期は1株当たり当期純損失であり、第59期は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.第56期~第58期、第60期に関する自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
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|
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|
(比較指標:TOPIX指数(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
33 |
200 |
100 |
48 |
52 |
|
最低株価 |
(円) |
12 |
19 |
38 |
20 |
27 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4月より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1965年2月 |
賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町5丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立 |
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1971年2月 |
営業活動を休止 |
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1971年5月 |
兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の2に本社移転 |
|
1972年12月 |
兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の2に本社移転 |
|
1973年8月 |
大阪府豊中市服部寿町4丁目1番12号に本社移転 |
|
1976年11月 |
木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開 |
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1976年11月 |
熊本出張所(熊本営業所)開設 |
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1978年2月 |
岡山営業所開設 |
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1978年3月 |
名古屋営業所開設 |
|
1978年5月 |
高松営業所(高松支店)開設 |
|
1978年7月 |
大阪府豊中市螢池西町1丁目22番13号に本社移転 |
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1982年12月 |
大阪府吹田市江の木町1番1号に本社移転 |
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1987年9月 |
大阪市淀川区宮原二丁目12番5号に本社移転 |
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1990年11月 |
大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転 |
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1992年1月 |
グローバル高松(賃貸用マンション)竣工 |
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1992年6月 |
丸亀出張所開設 |
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1996年10月 |
商号をキーイングホーム株式会社に変更 |
|
1997年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
2000年4月 |
株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる |
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2000年10月 |
分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出 |
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2001年10月 |
会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社(連結子会社)を設立 |
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2002年11月 |
リフォーム事業本部を新設 |
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2002年11月 |
九州支社開設 |
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2002年11月 |
無添加住宅事業本部を新設 |
|
2003年11月 |
無添加100年仕様住宅(エターナル100)を発表 |
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2004年3月 |
東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに2本社制採用 |
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2004年4月 |
無添加住宅宇多津展示場オープン |
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2004年5月 |
無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン |
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2004年6月 |
無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン |
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2004年7月 |
大阪府吹田市豊津町2番30号江坂ナックビル3階に本社機能を移転 |
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2004年7月 |
株式会社シー・ディー・コーポレーション(連結子会社)の商号を千年の杜建設株式会社に変更 |
|
2004年8月 |
株式会社ベリーケイ(子会社)設立 |
|
2004年10月 |
商号を株式会社千年の杜に変更 |
|
2005年4月 |
BAU BIO INTERNATIONAL株式会社(子会社)設立 |
|
2005年4月 |
エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める |
|
2005年12月 |
MILLENNIUM INVESTMENT株式会社(連結子会社)設立 |
|
2006年3月 |
キーイング・ホームテクノ株式会社(連結子会社)の商号を千年の杜サービス株式会社に変更 |
|
2006年8月 |
純粋持株会社に移行 |
|
2006年8月 |
住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承 |
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2006年8月 |
千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更 |
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2006年9月 |
株式会社HWジャパンの株式を取得し、完全子会社化 |
|
2007年3月 |
株式会社ベリーケイの全株式を売却 |
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2007年3月 |
エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外 |
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2007年4月 |
BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却 |
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2007年8月 |
有限会社協立プランニング(商号をクレア株式会社に変更)の株式を取得し、完全子会社化(連結子会社) |
|
2007年8月 |
株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化(連結子会社) |
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2007年8月 |
モバイルジャッジ株式会社の株式30%を取得し、持分法適用会社化 |
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年月 |
概要 |
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2007年11月 |
露日物産株式会社(子会社)設立 |
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2008年4月 |
商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更 |
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2008年5月 |
千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社TGAハウジングに変更 |
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2008年5月 |
千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社TGAハウジングサービスに変更 |
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2008年7月 |
モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外 |
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2009年3月 |
株式会社HWジャパン及び露日物産株式会社を清算 |
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2009年10月 |
千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更 |
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2010年8月 |
商号をクレアホールディングス株式会社に変更 |
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2011年3月 |
クレアファシリティマネジメント株式会社(連結子会社)設立 |
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2012年9月 |
株式会社TGAハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更 |
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2012年9月 |
株式会社TGAハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更 |
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2013年7月 2015年11月 2015年12月 2016年3月 2016年10月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社JPマテリアル(連結子会社)の株式取得 株式会社ジパングの株式24%を取得し、持分法適用会社化 株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外 クレア建設株式会社(連結子会社)設立 |
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2018年1月 2018年2月 2019年1月 2019年1月 2020年11月 2021年3月 2021年4月
2021年4月 2021年5月 2021年10月 2022年1月 2022年4月 2022年4月 2022年5月 2023年6月 2023年6月 2023年7月 2023年9月 2023年9月 2023年11月 2023年12月 2024年1月 2024年5月 |
アルトルイズム株式会社(連結子会社)の株式を取得 クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をCVL株式会社に変更 トラロックエンターテインメント株式会社(連結子会社)の株式を取得 株式会社クリエーション(連結子会社)設立 アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外 トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外 クレア株式会社の全株式譲渡に伴い、クレア株式会社、株式会社クリエーション、CVL株式会社、不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結除外 商号を中小企業ホールディングス株式会社に変更 V BLOCK販売株式会社(連結子会社)設立 東京都千代田区神田錦町三丁目4番地2へ本社移転(登記上は6月) クレアスタイル株式会社の商号を巧栄ビルド株式会社に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行 株式会社のら猫バンク(連結子会社)設立 連結子会社株式会社サニーダの全株式を邦徳建設株式会社へ譲渡 商号を株式会社創建エースに変更 連結子会社株式会社JPマテリアルの全株式売却、連結除外 東京都新宿区西新宿1丁目25番地1へ本社移転(登記上は6月) 新規事業としてアクア事業を事業譲受により取得 株式会社創建管財(現:創建鉱山 連結子会社)設立 V BLOCK販売株式会社(連結子会社)の商号を株式会社創建メガへ変更 株式会社のら猫バンクおよびクレアホーム株式会社を清算(連結除外) MILLENNIUM INVESTMENT株式会社を清算(連結除外) 株式会社創建管財の商号を株式会社創建鉱山へ変更 |
当社グループは当社、連結子会社(巧栄ビルド株式会社(以下「巧栄ビルド㈱」といいます。)、クレア建設株式会社(以下「クレア建設㈱」といいます。)、株式会社創建メガ(以下「㈱創建メガ」といいます。)、株式会社創建鉱山(以下「㈱創建鉱山」といいます。)4社の計5社で構成されており、建設事業、コスメ衛生関連事業を主な事業内容として取り組んでおります。
当連結会計年度において株式会社創建管財(現:株式会社創建鉱山)を設立いたしました。また、連結子会社であった株式会社JPマテリアル(以下「㈱JPマテリアル」といいます。)は2023年6月2日付で全株式を譲渡しております。くわえて、クレアホーム株式会社(以下「クレアホーム㈱」といいます。)、MILLENNIUM INVESTMENT株式会社(以下「MILLENNIUM INVESTMENT㈱」といいます。)、株式会社のら猫バンク(以下「㈱のら猫バンク」といいます。)は当連結会計年度において清算結了いたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
建設事業
当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。
(主な関係会社)巧栄ビルド㈱
コスメ衛生関連事業
当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。
(主な関係会社)㈱創建メガ
その他の事業
当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしており、アクア事業を含んでおります。
(主な関係会社)クレア建設㈱、㈱創建鉱山
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
会社名 <連結子会社> |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注1) |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容(注2) |
|
巧栄ビルド㈱(注3) |
東京都新宿区 |
90 |
建設事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任等あり |
|
クレア建設㈱(注4) |
東京都新宿区 |
40 |
- |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任等あり |
|
㈱創建メガ(注5) |
東京都新宿区 |
9 |
コスメ衛生関連事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任等あり |
|
㈱創建鉱山 |
東京都新宿区 |
10 |
- |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任等あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.巧栄ビルド㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、功栄ビルド㈱は債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年3月31日時点で357,804千円であります。
主要な損益情報等
① 完成工事高 1,293,298千円
② 経常利益 △1,044,293千円
③ 当期純利益 △1,044,886千円
④ 純資産額 △357,804千円
⑤ 総資産額 390,657千円
4.クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年3月31日時点で935,780千円であります。
5.㈱創建メガは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年3月31日時点で73,853千円であります。
(1)連結会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
建設事業 |
|
|
コスメ衛生関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.コスメ衛生関連事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。
3.全社(共通)は、本社の管理部門に属する従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
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|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
建設事業 |
|
|
コスメ衛生関連事業 |
|
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その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門に属する従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 2024年3月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
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|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 2024年3月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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|
|
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|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。