2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,686

122,528

売掛金

-

34,229

商品及び製品

-

28,538

立替金

-

8,298

前払費用

2,857

4,426

関係会社貸付金

437,005

-

未収入金

※1 12,482

※1 13,973

未収消費税等

-

64,147

その他

365

63

貸倒引当金

-

754

流動資産合計

495,397

275,450

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,480

22,268

車両運搬具

2,083

1,635

工具、器具及び備品

1,514

5,867

一括償却資産

-

1,855

有形固定資産合計

9,079

31,627

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

658

-

のれん

-

392,635

その他

-

376

無形固定資産合計

658

393,011

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

317,599

10,000

関係会社貸付金

1,130,980

1,763,029

長期貸付金

※2 879,944

※2 879,944

破産更生債権等

※1 4,694,120

100,000

差入保証金

13,220

42,267

長期前払費用

-

4,335

長期未収入金

120,000

120,000

その他

1,590

1,500

貸倒引当金

6,866,770

2,467,383

投資その他の資産合計

290,685

453,693

固定資産合計

300,422

878,332

資産合計

795,819

1,153,783

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

役員からの短期借入金

43,000

-

短期借入金

-

203,000

買掛金

-

6,202

未払金

11,675

※1 34,575

未払費用

1,954

3,329

未払法人税等

1,109

1,210

預り金

2,874

3,642

その他

366

366

流動負債合計

60,980

252,326

固定負債

 

 

長期未払金

3,780

2,936

退職給付引当金

3,478

-

完成工事補償引当金

2,780

-

長期預り保証金

19,090

26,090

長期借入金

-

650,000

固定負債合計

29,129

679,027

負債合計

90,110

931,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,641,760

10,966,980

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,880,366

4,205,586

資本剰余金合計

3,880,366

4,205,586

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,820,418

14,960,839

利益剰余金合計

13,820,418

14,960,839

自己株式

5,923

5,948

株主資本合計

695,784

205,778

新株予約権

9,925

16,650

純資産合計

705,709

222,429

負債純資産合計

795,819

1,153,783

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,238

189,746

売上原価

-

118,854

売上総利益又は売上総損失(△)

1,238

70,891

販売費及び一般管理費

※2 299,756

※2 443,006

営業損失(△)

298,518

372,114

営業外収益

 

 

受取利息

685

※1 2,175

貸倒引当金戻入額

200,357

-

訴訟和解金収入

-

4,000

雑収入

1,383

239

営業外収益合計

202,425

6,415

営業外費用

 

 

株式交付費

1,954

8,115

支払利息

644

4,980

雑損失

60

-

営業外費用合計

2,660

13,095

経常損失(△)

98,752

378,794

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

16,584

-

退職給付引当金戻入額

-

268

完成工事補償引当金戻入額

-

2,780

子会社株式売却益

992

3,557

特別利益合計

17,576

6,606

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

5,358

子会社株式評価損

-

308,599

子会社清算損

-

23,531

貸倒引当金繰入額

-

429,532

債権譲渡損

7,384

-

特別損失合計

7,384

767,022

税引前当期純損失(△)

88,560

1,139,211

法人税、住民税及び事業税

1,109

1,210

当期純損失(△)

89,670

1,140,421

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,641,760

3,880,366

3,880,366

13,730,748

13,730,748

5,903

785,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

89,670

89,670

 

89,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

20

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

89,670

89,670

20

89,690

当期末残高

10,641,760

3,880,366

3,880,366

13,820,418

13,820,418

5,923

695,784

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

26,509

811,984

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

89,670

自己株式の取得

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,584

16,584

当期変動額合計

16,584

106,274

当期末残高

9,925

705,709

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,641,760

3,880,366

3,880,366

13,820,418

13,820,418

5,923

695,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

325,220

325,220

325,220

 

 

 

650,440

当期純損失(△)

 

 

 

1,140,421

1,140,421

 

1,140,421

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

325,220

325,220

325,220

1,140,421

1,140,421

25

490,006

当期末残高

10,966,980

4,205,586

4,205,586

14,960,839

14,960,839

5,948

205,778

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

9,925

705,709

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

650,440

当期純損失(△)

 

1,140,421

自己株式の取得

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,725

6,725

当期変動額合計

6,725

483,281

当期末残高

16,650

222,429

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は前事業年度において当期純損失89,670千円を計上し且つ当事業年度におきましては1,140,421千円の当期純損失を計上いたしました当事業年度において当該業績に至った主な要因は当社が保有する子会社の経営成績財政状態の低下に伴う子会社株式評価損の計上および当該子会社への債権に対する貸倒引当金繰入額の計上を行なったことなどによるものです

 当該状況を改善するため今後も引き続き当社グループの祖業である建設事業に注力し子会社の業績改善を図るとともに当社グループの土台固めに向け建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります

しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加激変する業界動向等によって各事業の悪化が懸念されることから現在の収益状況を改善し継続できるかについて確信できるまでには至っておりません

そのため当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり債務超過に陥る可能性が潜在しているため当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております

 当事業年度において当社は2023年6月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築しこれまでに蓄積されていた課題等の解決整理をおこなってきました

今後は収益体質の改善を進めていくため足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると考えております当社は引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするため以下の対応策を講じてまいります

営業利益及びキャッシュ・フローの良化

 前事業年度に引き続き当社の既存事業各案件販管費等の精査を行い継続的に原価の低減無駄の削減売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります

事業領域の拡大

 収益性の高い新規事業への参入M&Aの実施等を図り当社の事業基盤の確保収益基盤の獲得を進めます

資金調達策の拡充

 当社は2023年4月17日に発行した第27回新株予約権の行使により644,000千円を調達また金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し随時借入実行により資金調達を行っております今後も財務体質改善のために資金調達先の確保等を進めてまいります

しかしながら全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます

なお財務諸表およびその付属明細書は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表およびその付属明細書には反映しておりません

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び建築物   8年~18年

 車両運搬具     6年

 工具、器具及び備品 4年~8年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)としております。

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 発生年度に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

ハ.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額の100%を計上しております。

5.のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間による均等償却を行っております。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.子会社債権の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金

 

 

投資その他の資産

6,866,770

2,467,383

(2)その他の情報

子会社の債務超過相当額について評価性引当金を計上しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,384千円

15,529千円

長期金銭債権

4,594,120千円

-千円

短期金銭債務

-千円

10,000千円

 

※2 長期貸付金

 前事業年度(2023年3月31日)

 当事業年度(2024年3月31日)

 クレア㈱から2021年4月20日付けで代物弁済された販売用不動産について、同社が無断で第三者に所有権を移転していたため、2022年5月16日付けで東京地方裁判所に提訴を行ないました。同8月29日付けで被告が判決文を受領、控訴期限であった同9月13日までに控訴がなかったため、判決は同日に確定しております。

なお、瑕疵があった代物弁済債権残高の内訳は以下のとおりです。当該債権については、全額引当をしております。

 

勘定科目(詳細)

債権残高

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産(堺市美木多上土地)

649,934千円

649,934千円

長期未収入金(新潟市矢代田駅周辺開発)

150,000千円

150,000千円

工具、器具及び備品(LEDディスプレイ等)

80,011千円

80,011千円

879,944千円

879,944千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,238千円

-千円

受取利息

-千円

2,174千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.6%、当事業年度1.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.4%、当事業年度98.1%であります。

 

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

65,850千円

79,050千円

給与手当

48,814千円

84,387千円

退職給付費用

1,027千円

560千円

業務委託費

90,746千円

89,604千円

広告宣伝費

31,784千円

6,479千円

その他手数料

13,710千円

74,411千円

減価償却費

3,021千円

4,936千円

のれん償却費

-千円

24,322千円

貸倒引当金繰入額

10,134千円

754千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

317,599

317,599

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

10,000

10,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

2,102,605千円

755,743千円

繰越欠損金

854,253千円

1,177,955千円

資産評価損

806,636千円

714,049千円

その他

1,964千円

12千円

小計

3,765,458千円

2,647,761千円

評価性引当額

△3,765,458千円

△2,647,761千円

合計

-千円

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 税引前当期純損失のためその記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

 当社は2023年6月2日付で連結子会社㈱JPマテリアルについて、当社の保有する全株式を第三者へ譲渡しております。これにより、㈱JPマテリアルは連結の範囲から除外されています。

1.事業分離の概要

①分離先の名称

 ㈱JPマテリアル代表取締役 茂 貴恒

②分離した事業の内容

 当社のオートモービル関連事業

③事業分離を行った主な理由

 当社は、2023年6月26日開催の第59回定時株主総会において、祖業である建設業の更なる発展を目指し新たな取締役候補者選任議案及び商号変更並びに本店所在地移転の定款一部変更をいたしました。

 本件株式譲渡をおこなった㈱JPマテリアルは、エンジンオイル等の製造販売を事業としており、売上増加を目的にブランディング強化を図るべく限られた予算で前期広告宣伝を行ってまいりましたが、期待する売上増加を達成することが出来ませんでした。

 また、当社の株主であり、第59回定時株主総会の取締役候補者である西山由之氏と協議した結果、㈱JPマテリアルについては、今後の当社グループとして注力する事業とは考えていないとの意向を受け、当社取締役会で検討した結果、速やかに新体制に向けた構築を進める為、売却するべきとの結論に至り、㈱JPマテリアルの全株式を譲渡することとしました。

 以上を踏まえ、2023年6月2日開催の当社取締役会で本件株式譲渡を決議いたしました。

④事業分離日

 2023年6月2日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 事業分離の法定形式  受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 譲渡する株式の数   200株

 譲渡価額       200円

2.実施した会計処理の概要

 ①移転損益の金額

  関係会社売却益3,557千円

 ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその他主な内訳

流動資産

11,084千円

固定資産

249千円

資産合計

11,333千円

流動負債

△241,062千円

固定負債

-千円

負債合計

△241,062千円

 ③会計処理

 当該譲渡株式の売却益に対し、別途発生した債権譲渡損を相殺し、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 オートモービル関連事業

4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 当事業年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当事業年度の損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

取得による企業結合

(1)事業譲受の概要

①譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称 株式会社絆ジャパン

譲受事業の内容  アクア事業(建築資材の販売)

 

②事業譲受日

2023年9月1日

 

③事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

④事業譲受を行った主な理由

 当社グループの柱の一つである建築事業を非常に親和性が高く、ノウハウの共有や販売経路、販売商品における独自価値の創造等、大きな相乗効果が期待でき、さらなる事業の拡大・経営基盤の強化が見込まれるためです。

 

(2)連結財務諸表に含まれている所得した事業の業績の機関

2023年9月1日から2024年3月31日まで

 

(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

459,500千円

取得原価

 

459,500千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

情報提供・アドバイザリー費用等  1,857千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

416,000千円

②発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③のれんの償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産

42,541千円

固定資産

416,958千円

資産合計

459,499千円

固定負債

7,000千円

負債合計

7,000千円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

株式交換による完全子会社化

 当社は、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社メディカルサポート(以下、「メディカルサポート社」といい、当社とメディカルサポート社を総称して「両社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)による経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことについて、2024年6月14日開催の取締役会において株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)の締結を決議し、同日、本株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社株主総会による承認を受けずに、メディカルサポート社については、本日開催の臨時株主総会による承認を受けた上で、2024年7月9日を効力発生日として行うことを予定しています。

1.株式交換の概要

 (1)株式交換の内容

   当社を完全親会社とし、株式会社メディカルサポートを完全子会社とする株式交換。

 (2)株式交換の目的

 当社グループは建設事業、インドアゴルフ事業、イベント事業を主な事業内容として取り組んでおります。

 当社が掲げている「コングロマリット経営(異種混成型企業)」は同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用して異業種を構成し、成長戦略を推進するものであります。リスクを分散させることで、変化していく経営環境に対応するだけでなく、複数の事業シナジー効果が経営にとって大きな強みになります。その経営方針の基、アニメコンテンツを基軸とした「イベント事業」を立ち上げましたが、一方で、将来的な収益性に着目し、こうした当社方針の推進に向けたさらなる事業の多角化及び新規分野への参入として、美容整形クリニックの支援業務を含む美容医療関連事業の参入を検討しております。

 今般本株式交換により株式の取得を行うメディカルサポート社は、東京都に本社を置く一般社団法人花霞会(以下、「花霞会」といいます。)のMS法人(※注1)となっており、当該MS法人は花霞会が運営するクリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、事務用品の調達代行、広告宣伝や運営における指導及び助言支援といった業務委託契約を締結している会社となります。MS法人であれば医療法人では行うことができない医業と連携した営利事業の運営が可能であるため、花霞会のクリニック事業との連携を深め収益寄与も可能であることからこれらを目的としたMS法人として2024年1月に設立されたメディカルサポート社を本株式交換により完全子会社化することを決定いたしました。

 花霞会は、東京都内(銀座)に1店舗の美容クリニック「BON BON CLINIC」を展開しており、また、2店舗目となる渋谷店は2024年8月1日に開院を予定しております。

 美容医療は国内に於いて、技術や価格の面でも身近になっており、老若男女問わず気軽に利用できる大きなマーケットを持つ業態です。また、先述した「イベント事業」のアニメコンテンツは、海外からも十分集客できるだけのポテンシャルがあり、こうした美容医療法人と連携を深めることでSNSや旅行代理店等を絡めた企画を主軸とした展開により、当社における新規事業との間においても相互送客が可能であり十分にシナジー効果を見込むことができるものと当社において考えております。

 当社は上述のとおり検討を進めていたイベント事業とのシナジーが見込める新事業として美容クリニックを含めた美容医療事業領域への関心を高め同業界への市場調査を進めており、資本提携を含めた業務提携先を検討しているなかで、当社取締役とメディカルサポート社代表取締役である木下真氏が当社取締役の知人の紹介により2023年11月中旬頃に面会しました。当時木下氏が助言等で関与していた花霞会のオーナーが他事業参入検討の為、店舗運営自体を外部コンサル会社に委託及び移行を予定しており、花霞会のオーナーから、店舗運営自体の移行先として木下氏の過去の経歴を踏まえ同氏に委託したいとの意向を受け木下氏がMS法人であるメディカルサポート社の設立を行ったとのことです。木下氏としてもMS法人として営利活動が可能となることから同社の今後の展開を構想するに際し、当社取締役との協議を踏まえ今後の当社との事業シナジーによる拡大に対し関心をもっていただきました。

 このような事業構想をもとに、ともに事業を発展させるための連携に向けて両社で協議を重ねました結果、メディカルサポート社が当社グループに加わり、シナジー効果を発揮させていくことが有効であると同時に当社グループの企業価値を上げて行くことに大いに貢献できるとの結論に至り、本株式交換による同社の完全子会社化を行うこととなりました。今後、メディカルサポート社において、新たに花霞会における新規店舗展開による美容医療関連事業の拡大を推し進めつつ、当社グループとのシナジーを最大限追求していくとともに、その他の事業分野や経営管理面においても、両社の人的リソースやノウハウ、当社の既存事業におけるネットワークを含む経営資源を融合し、有効的に活用することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

 

 (3)株式交換の日

2024年7月9日(予定)

 (4)株式交換の方法及び株式交換比率

 本株式交換においては、下記「(5)株式交換比率の算定根拠」に記載の方法で株式交換比率を算定し、下表のとおり当社普通株式を交付することに決定いたしました。

 

当社

(株式交換完全親会社)

メディカルサポート社

(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当比率

2,100,000

株式交換により発行する新株式

当社普通株式:21,000,000株(予定)

(注)1.本株式交換に係る割当比率

 メディカルサポート社の株式1株に対し、当社の株式2,100,000株を割当て交付いたします。当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定です。

   2.1株に満たない端数の処理

 本株式交換により交付する株式に1株に満たない端数がある場合、当社は会社法第234条の規定に基づく処理を行います。

 (5)株式交換比率の算定根拠

 当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を担保するため、当社及びメディカルサポート社から独立した第三者算定機関であるエースターコンサルティング株式会社(以下「ASC」という)に算定を依頼いたしました。提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務状況、業績動向、株価動向等を参考に、両社間で慎重に協議を重ねた結果、上記「(4)株式交換の方法及び株式交換比率」に記載の株式交換比率が、ASCが算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内のため妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当 期 末

減価償却累計額 又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差   引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

6,290

23,601

6,290

23,601

1,333

1,468

22,268

車両運搬具

5,759

327

491

5,595

3,960

775

1,635

工具、器具及び備品

4,989

6,362

1,176

10,176

4,308

1,442

5,867

一括償却資産

-

2,824

-

2,824

969

969

1,855

有形固定資産計

17,039

33,116

7,958

42,197

10,570

4,654

31,627

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,410

-

-

1,410

1,034

282

376

のれん

-

416,958

-

416,958

24,322

24,322

392,635

無形固定資産計

1,410

416,958

-

418,368

25,356

24,604

393,011

(注)・建物及び構築物の当期増加額及び当期減少額は、本店移転に伴う新事務所の設備の増加及び旧事務所の設備除却等によるものであります。

・車両運搬具の当期増加額及び当期減少額は、車両の購入及び売却によるものであります。

・工具器具及び備品の当期増加額及び当期減少額は、本店移転に伴う新事務所の備品の増加及び旧事務所の備品除却等によるものであります。

・一括償却資産の当期増加額は、パソコン購入等によるものであります。

・のれんの当期増加額は、アクア事業の事業譲受に伴うものであります。

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,866,770

430,286

4,828,919

2,468,137

完成工事補償引当金

2,780

-

2,780

-

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。