代表取締役社長松岡真功は、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社2社については、金額的、質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産(仕掛品)、売上原価及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務諸表への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
当社では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」)が適用された2022年3月期の期首より、長期契約を含むライセンス取引において単年度ごとに収益認識を行っていましたが、ライセンスの契約内容や運用実態から会計処理を再検討したところ、当該処理が誤りであり、契約時における一括収益認識が収益認識会計基準に照らして適切な会計処理であることが判明いたしました。
これにより、当社は過年度の決算を訂正し、2022年3月期から2023年3月期までの有価証券報告書、及び2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
上記の事象は、収益認識会計基準」適用時、ライセンス取引の包括的な収益認識会計基準に加え、短期契約・長期契約といった契約形態別の会計処理についても併せて検討すべきであったものの、収益認識会計基準適用時においてライセンス取引に占める長期契約の件数割合が僅少であったこともあり、長期契約の会計処理について収益認識会計基準に照らした検討が不十分であったことが原因です。また、会計方針変更後、ライセンス取引の契約形態や運用実態の確認及び会計方針・会計処理の妥当性について継続的な検討・検証が十分に行われていなかったことが、上記の事実が当連結会計年度末日までに判明しなかった一因です。これらは、採用する会計方針の決定に関する決算・財務報告プロセスの不備に起因すると考えており、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当連結会計年度の末日以降であったため、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正事項は、有価証券報告書において適正に訂正しております。
当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、採用する会計方針・会計処理の妥当性について、他部門との情報収集体制を構築した上で定期的に確認することにより再発防止に努め、加えて経理部門の専門知識の向上を図ることで、決算・財務報告プロセスを強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。