【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~38年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア    3年~5年

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) AIプロダクト事業

AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。

契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

一方、契約上、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたって収益を認識しています。

 

(2) AIプラットフォーム事業

AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。

顧客とは主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

また、請負契約及び一部の準委任契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.当社に関する固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.当社に関する固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 株式付与ESOP信託に自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500

百万円

1,500

百万円

借入実行金額

百万円

百万円

差引額

1,500

百万円

1,500

百万円

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

175

百万円

304

百万円

短期金銭債務

57

百万円

68

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

業務受託料

99

百万円

171

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,509

百万円

1,508

百万円

業務委託費

382

 

616

 

採用費

277

 

269

 

雑給

206

 

213

 

研究開発費

75

 

95

 

減価償却費

19

 

19

 

 

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

百万円

1

百万円

 

 

※4  関係会社株式評価損

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式評価損362百万円は、連結子会社である株式会社VisionWizの株式評価損であります。

 

※5  関係会社整理損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社であるEXAWIZARDS INDIA LLP及びEXAWIZARDS LLCの清算に伴い発生した損失額を特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、投資有価証券、関係会社出資金及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等(子会社株式、投資有価証券、関係会社出資金及び出資金)の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

902

百万円

3,481

百万円

投資有価証券

百万円

181

百万円

関係会社出資金

10

百万円

9

百万円

出資金

0

百万円

0

百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

9

百万円

 

7

百万円

減損損失及び減価償却超過額

75

 

 

170

 

ソフトウエア

10

 

 

7

 

関係会社投資

 

 

116

 

資産除去債務

6

 

 

16

 

税務上の繰越欠損金

318

 

 

321

 

その他

6

 

 

22

 

繰延税金資産小計

426

 

 

662

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△318

 

 

△293

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△98

 

 

△255

 

評価性引当額小計

△416

 

 

△549

 

繰延税金資産合計

9

 

 

113

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去費用

△5

 

 

△16

 

その他

△1

 

 

 

繰延税金負債合計

△7

 

 

△16

 

繰延税金資産(負債)の純額

2

 

 

96

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.7

 

 

住民税均等割

18.2

 

 

評価性引当額の増減

113.4

 

 

その他

0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

168.7

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。