【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

エクスウェア株式会社

株式会社VisionWiz

株式会社エクサホームケア

株式会社スタジアム

株式会社Exa Enterprise AI

株式会社ExaMD

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

EXAWIZARDS INDIA LLP

EXAWIZARDS LLC

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

(4) 連結の範囲の変更に関する注記

連結の範囲の変更

2023年6月30日において、株式会社スタジアムの株式の100%を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2023年10月2日に株式会社Exa Enterprise AI、2024年2月1日に株式会社ExaMDを新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a 関係会社株式

主として移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~38年

工具、器具及び備品 2年~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア    3年~5年

顧客関連資産        13年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社であるエクスウェア株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① AIプロダクト事業

AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。

契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

一方、契約上、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたって収益を認識しています。

 

② AIプラットフォーム事業

AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。

顧客との間では主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

また、請負契約及び一部の準委任契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 

③ その他サービス事業

その他サービス事業においては、営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、定額法(5年~9年)により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 当社及びAIプロダクト事業に属する連結子会社の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

減損損失

4

有形固定資産

165

無形固定資産

1,114

うち、減損の兆候が識別された固定資産

1,095

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社及びAIプロダクトセグメントに属する連結子会社が保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額をそれぞれ上回っており、(1)で減損損失を認識したものを除く固定資産については、減損損失の認識を行っておりません。

 

② 主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定について、当社は受注見込にもとづく売上高と人員計画に基づく人件費、AIプロダクトセグメントに属する連結子会社は受注見込にもとづく売上高において、一定の仮定を設定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 当社に関する固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

減損損失

217

有形固定資産

208

無形固定資産

747

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社が保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、(1)で減損損失を認識したものを除く固定資産については、減損損失の認識を行っておりません。

 

② 主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、受注見込みに基づく売上高予測及び人員計画に基づく人件費を主要な仮定としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

2 株式会社スタジアムの顧客関連資産及びのれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客関連資産

1,746

のれん

785

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

株式会社スタジアムの株式を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。

当連結会計年度末において、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。

 

② 主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、既存顧客の減少率及び新規顧客の売上高予測を主要な仮定としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「保証積立金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」124百万円、「保証積立金」96百万円、「繰延税金資産」20百万円及び「その他」45百万円は、「その他」287百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」215百万円は、「賞与引当金」15百万円及び「その他」200百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、「対象従業員」という。)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ESOP信託を導入しております。


(1) 取引の概要

①信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②信託の目的       対象従業員に対するインセンティブの付与

③委託者           当社

④受託者           三菱UFJ信託銀行株式会社

              (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者            対象従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦信託契約日        2023年9月1日

⑧信託の期間        2023年9月1日~2025年9月30日(予定)

⑨制度開始日        2023年9月5日

⑩議決権行使        受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
                    当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類    当社普通株式

⑫取得株式の総額    179百万円 

⑬株式の取得日      2023年9月5日 

⑭株式の取得方法    当社自己株式の第三者割当により取得 

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び456,800株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

32

百万円

21

百万円

関係会社出資金

10

 

9

 

 

 

※2 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500

百万円

1,500

百万円

借入実行金額

 

 

差引額

1,500

 

1,500

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,636

百万円

1,971

百万円

業務委託費

383

 

671

 

採用費

291

 

296

 

雑給

209

 

243

 

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

75

百万円

67

百万円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

1

百万円

1

百万円

1

 

1

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

用途

場所

種類

金額(百万円)

事業用資産

東京都港区

ソフトウエア

4

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、収益性の低下により当初予定していた期間での投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

(3) グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

事業用資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

用途

場所

種類

金額(百万円)

事業用資産

東京都港区

ソフトウエア

24

事業用資産

東京都港区

工具、器具及び備品

140

遊休資産

東京都港区

ソフトウエア

211

遊休資産

東京都港区

工具、器具及び備品

5

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、収益性の低下により当初予定していた期間での投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。また、AIプロダクト事業とAIプラットフォーム事業の事業用資産に係る一部のプロダクトについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、減損損失を認識しております。

 

(3) グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

事業用資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

※6 関係会社整理損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社であるEXAWIZARDS INDIA LLP及びEXAWIZARDS LLCの清算に伴い発生した損失額を特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

79,928,400

3,455,400

83,383,800

合計

79,928,400

3,455,400

83,383,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

100,300

100,300

合計

100,300

100,300

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3

合計

3

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

83,383,800

1,737,800

85,121,600

合計

83,383,800

1,737,800

85,121,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2,3,4

100,300

3,468,200

456,800

3,111,700

合計

100,300

3,468,200

456,800

3,111,700

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少は、株式付与ESOP信託に対する当社株式の処分によるものであります。

4.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式付与ESOP信託が所有する456,800株が含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

38

合計

38

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

5,231

百万円

3,489

百万円

現金及び現金同等物

5,231

 

3,489

 

 

 

※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式会社スタジアムの全株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

898百万円

固定資産

2,029

のれん

857

流動負債

△512

固定負債

△702

新株予約権

0

株式取得による新規連結子会社株式の取得価格

2,570

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高

699

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,870

 

 

※3 当連結会計年度に現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社のCareWizハナスト事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりであります。

固定資産

119百万円

事業譲渡益

280

CareWizハナスト事業の譲渡対価

400

CareWizハナスト事業の現金及び現金同等物

差引:事業譲渡による収入

400

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社である株式会社スタジアムのインタビューメーカー事業の分離に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業分離による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産

101百万円

流動負債

△101

事業分離における移転利益

70

インタビューメーカー事業の譲渡対価

70

インタビューメーカー事業の現金及び現金同等物

差引:事業分離による収入

70

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や株式の発行等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの保有する金融資産は、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金、短期的な預金等であります。

売掛金及び契約資産、敷金及び保証金については、相手先の信用リスクに晒されております。

短期的な預金等については、預入先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、発生した営業債権について、「与信管理規程」に従って取引先ごとの与信残高を設定したうえで、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰表の作成・更新によって月次単位での支払予定を把握するとともに、一定の手許流動性を確保することを通じて、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

敷金及び保証金

124

118

△5

資産計

124

118

△5

長期借入金

300

296

△3

負債計

300

296

△3

 

(注) 1.現金は記載を省略しており、預金、「売掛金及び契約資産」、「1年内償還予定の社債」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

関係会社株式

32

出資金

10

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

敷金及び保証金

230

228

△2

資産計

230

228

△2

長期借入金

2,550

2,540

△9

負債計

2,550

2,540

△9

 

(注) 1.現金は記載を省略しており、預金、「売掛金及び契約資産」、「1年内償還予定の社債」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式及びその他

181

関係会社株式

21

出資金

9

 

 

(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,231

売掛金及び契約資産

1,032

敷金及び保証金

124

合計

6,387

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,489

売掛金及び契約資産

1,851

敷金及び保証金

230

合計

5,570

 

 

 

(注) 4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

10

300

合計

10

300

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

300

600

300

300

1,350

合計

300

600

300

300

1,350

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

118

118

資産計

118

118

長期借入金

296

296

負債計

296

296

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

228

228

資産計

228

228

長期借入金

2,540

2,540

負債計

2,540

2,540

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

その他有価証券

非上場株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券203百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

連結子会社であるエクスウェア株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

58

百万円

66

百万円

退職給付費用

9

 

12

 

退職給付の支払額

△0

 

△6

 

退職給付に係る負債の期末残高

66

 

72

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

66

百万円

72

百万円

退職給付に係る負債

66

 

72

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

百万円

当連結会計年度

12

百万円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2016年7月20日取締役会

第2回新株予約権

2016年12月12日取締役会

第3回新株予約権

2017年12月11日取締役会

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 1名

当社従業員 1名

当社取締役 1名

当社従業員 22名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,700,000株

普通株式 50,000株

普通株式 2,650,000株

付与日

2016年7月31日

2016年12月20日

2017年12月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2018年8月1日

至 2026年6月30日

自 2019年1月1日

至 2026年11月30日

自 2019年12月20日

至 2027年11月19日

 

 

決議年月日

2018年2月5日取締役会

第5回新株予約権

2018年8月28日取締役会

第6回新株予約権

2019年2月22日取締役会

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

当社取締役 1名

当社従業員 33名

当社監査役 1名

当社従業員 25名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 210,000株

普通株式 2,550,000株

普通株式 975,000株

付与日

2018年2月13日

2018年9月21日

2019年3月11日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2020年2月14日

至 2028年1月13日

自 2020年9月22日

至 2028年8月21日

自 2021年3月12日

至 2029年2月11日

 

 

決議年月日

2019年6月28日取締役会

第8回新株予約権

2019年6月28日取締役会

第9回新株予約権

2019年8月27日取締役会

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 41名

当社監査役 2名

社外協力者 2名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,195,000株

普通株式 130,000株

普通株式 75,000株

付与日

2019年7月19日

2019年7月19日

2019年9月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2021年7月20日

至 2029年6月19日

自 2019年7月19日

至 2029年7月18日

自 2019年9月10日

至 2029年9月9日

 

 

 

決議年月日

2019年9月20日取締役会

第11回新株予約権

2019年12月18日取締役会

第12回新株予約権

2020年2月20日取締役会

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 14名

当社従業員 21名

当社従業員 28名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 325,000株

普通株式 320,000株

普通株式 520,000株

付与日

2019年10月5日

2019年12月27日

2020年3月4日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2021年10月6日

至 2029年9月5日

自 2021年12月28日

至 2029年11月27日

自 2022年3月5日

至 2030年2月4日

 

 

決議年月日

2020年6月19日取締役会

第14回新株予約権

2020年9月18日取締役会

第15回新株予約権

2020年12月16日取締役会

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 38名

当社従業員 20名

当社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 670,000株

普通株式 245,000株

普通株式 130,000株

付与日

2020年7月6日

2020年10月3日

2020年12月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2022年7月7日

至 2030年6月6日

自 2022年10月4日

至 2030年9月3日

自 2022年12月27日

至 2030年11月26日

 

 

決議年月日

2021年3月19日取締役会

第17回新株予約権

2021年3月19日取締役会

第18回新株予約権

2021年6月30日取締役会

第19回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 13名

社外協力者 1名

当社従業員 28名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 175,000株

普通株式 50,000株

普通株式 755,000株

付与日

2021年3月31日

2021年3月31日

2021年7月9日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2023年4月1日

至 2031年2月28日

自 2021年3月31日

至 2031年3月30日

自 2023年7月10日

至 2031年6月9日

 

 

 

決議年月日

2021年6月30日取締役会

第20回新株予約権

2021年7月20日取締役会

第21回新株予約権

2021年7月20日取締役会

第22回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

信託会社 1社

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 10,000株

普通株式 750,000株

普通株式 75,000株

付与日

2021年7月9日

2021年8月6日

2021年8月4日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2021年7月9日

至 2031年7月8日

自 2021年8月6日

至 2031年8月5日

自 2023年8月5日

至 2031年7月4日

 

 

決議年月日

2023年4月18日取締役会

第23回新株予約権

2023年5月11日取締役会

第24回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 150,000株

普通株式 400,000株

付与日

2023年5月8日

2023年7月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

同左

権利行使期間

自 2023年5月9日

至 2033年4月8日

自 2025年7月15日

至 2033年6月14日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,006,000

50,000

320,000

110,000

権利確定

-

-

-

-

権利行使

450,000

-

150,000

-

失効

-

-

-

-

未行使残

556,000

50,000

170,000

110,000

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

233,750

-

付与

-

-

-

-

失効

-

-

6,300

-

権利確定

-

-

227,450

-

未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

800,000

460,000

682,750

30,000

権利確定

-

-

227,450

-

権利行使

300,000

123,500

246,200

-

失効

-

7,500

-

-

未行使残

500,000

329,000

664,000

30,000

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

27,550

35,100

68,900

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

11,300

権利確定

-

27,550

35,100

57,600

未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

75,000

71,250

86,200

157,400

権利確定

-

27,550

35,100

57,600

権利行使

-

53,800

46,300

72,500

失効

-

-

-

-

未行使残

75,000

45,000

75,000

142,500

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

165,000

80,000

47,500

75,000

付与

-

-

-

-

失効

17,600

27,500

22,500

25,000

権利確定

78,000

34,900

12,400

24,800

未確定残

69,400

17,600

12,600

25,200

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

152,500

70,000

42,500

75,000

権利確定

78,000

34,900

12,400

24,800

権利行使

36,100

60,000

14,500

40,000

失効

-

-

10,500

-

未行使残

194,400

44,900

29,900

59,800

 

 

 

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

685,000

-

-

付与

-

-

-

-

失効

-

77,500

-

-

権利確定

-

342,500

-

-

未確定残

-

265,000

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

50,000

-

10,000

750,000

権利確定

-

342,500

-

-

権利行使

-

130,000

-

9,900

失効

-

12,500

-

-

未行使残

50,000

200,000

10,000

740,100

 

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

20,000

-

-

付与

-

150,000

400,000

失効

5,000

-

-

権利確定

10,000

-

-

未確定残

5,000

150,000

400,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

権利確定

10,000

-

-

権利行使

5,000

-

-

失効

-

-

-

未行使残

5,000

-

-

 

(注) 2021年8月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

②  単価情報

 

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

権利行使価格(円)

17

17

22

22

70

70

行使時平均株価(円)

392

374

440

337

付与日における
公正な評価単価(円)

 

 

 

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第11回

新株予約権

第12回

新株予約権

第13回

新株予約権

権利行使価格(円)

100

100

100

100

100

100

行使時平均株価(円)

446

410

510

544

付与日における
公正な評価単価(円)

 

 

 

第14回

新株予約権

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

第17回

新株予約権

第18回

新株予約権

第19回

新株予約権

権利行使価格(円)

100

100

100

200

200

200

行使時平均株価(円)

424

383

401

438

398

付与日における
公正な評価単価(円)

 

 

 

第20回

新株予約権

第21回

新株予約権

第22回

新株予約権

第23回

新株予約権

第24回

新株予約権

権利行使価格(円)

200

200

200

340

625

行使時平均株価(円)

407

392

付与日における
公正な評価単価(円)

343

496

 

(注) 2021年8月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラックショールズモデル

(2) 主な基礎数値及びその見積り方法

 

第23回

ストック・オプション

第24回

ストック・オプション

 

べスティング

1回目

べスティング

2回目

べスティング

3回目

株価変動制(注)1

56.14%

56.04%

56.02%

56.70%

予想残存期間(注)2

5.9年

6.4年

6.9年

5.9年

予想配当(注)3

-

-

-

-

無リスク利子率(注)4

0.16%

0.19%

0.22%

0.20%

 

(注) 1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。

2.合理的な見積が困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。

3.直近の配当実績0円に基づき算定しております。

4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額             2,076百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額       990百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

11

百万円

 

9

百万円

減損損失及び減価償却超過額

98

 

 

250

 

ソフトウエア

10

 

 

7

 

資産除去債務

12

 

 

24

 

退職給付引当金

23

 

 

24

 

税務上の繰越欠損金(注)

364

 

 

929

 

その他

17

 

 

38

 

繰延税金資産小計

539

 

 

1,283

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△364

 

 

△830

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△131

 

 

△258

 

評価性引当額小計

△496

 

 

△1,089

 

繰延税金資産合計

43

 

 

194

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

保険積立金

△12

 

 

△12

 

資産除去費用

△9

 

 

△21

 

顧客関連資産

 

 

△603

 

その他

△1

 

 

 

繰延税金負債合計

△23

 

 

△638

 

繰延税金資産(負債)の純額

20

 

 

△443

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

19

1

6

32

306

364

評価性引当額

△19

△1

△6

△32

△306

△364

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

3

6

32

122

295

470

929

評価性引当額

△64

△295

△470

△830

繰延税金資産

3

6

32

57

99

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年6月30日開催の臨時取締役会において、株式会社スタジアムの株式の100%を取得し、子会社化することを決議いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社スタジアム

 事業の内容    営業支援、ビジネスプロセスアウトソーシング

② 企業結合を行った主な理由

 デジタル・DX商材の販売拡大に知見を持つスタジアムをエクサウィザーズのグループに迎えることで、当社の既存や新規のプロダクトを幅広い顧客に提供するための体制を整備し、協業や相互送客の推進でさらなる事業成長を目指しているため。

③ 企業結合日

 2023年6月30日

④ 企業結合の法的形式

 株式取得

⑤ 結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年7月1日から2024年3月31日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価      現金       2,570百万円

 取得原価                2,570百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等   3百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

 857百万円

② 発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

 9年間にわたる均等償却

 

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間

① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

 顧客関連資産         1,853百万円

② 主要な種類別の償却方法及び償却期間

 顧客関連資産         13年間にわたる均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  898百万円

固定資産

  176百万円

資産合計

1,075百万円

流動負債

  512百万円

固定負債

61百万円

負債合計

  573百万円

 

 

(共通支配下の取引等)

 当社は、2023年8月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社Exa Enterprise AIを2023年10月2日付で設立いたしました。

 

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

 生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売

② 企業結合日

 2023年10月2日

③ 企業結合の法的形式

 当社を分割会社、株式会社Exa Enterprise AIを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

④ 結合後企業の名称

 株式会社Exa Enterprise AI

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社は、AIの利活用により、日本企業全体の生産性向上のためのサービスやプロダクト提供を通じて、社会課題の解決を目指しています。特にAIプロダクト事業においては、汎用的な課題を解決するサービスを創出し、多くの顧客、多くのユーザーにご利用いただくことで、結果としてコスト効率の良い運営が可能な仕組みを生み出し、社会課題の解決に繋げたいと考えています。最近ではLLM(大規模言語モデル)の普及・浸透を追い風に、当社もこれを活用したサービスを複数発表し、また今後も同様に新規サービスの創出に取り組んでいます。

 プロダクト・サービスの開発強化を推進していく観点から、新設会社のもと、より新規プロダクト・サービスの開発に特化した組織体制とカルチャーを確立し、立ち上がりつつある生成AIを用い たプロダクトのマーケット拡大に同期して、スピード感を重視した事業推進を実現してまいります。

 

 (2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基 準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

(共通支配下の取引等)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業に係る権利義務を、2024年4月1日を効力発生日として、株式会社ExaMDに承継することを決議いたしました。

 

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

 健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業

② 企業結合日

 2024年4月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を分割会社、株式会社ExaMDを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)

④ 結合後企業の名称

株式会社ExaMD

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社は、株式会社ExaMDを通じて、自社独自のマルチモーダルAI技術を活用した健康・医療テーマに関するプロダクト群を展開します。また、医療領域以外にも、当社の得意とする多様なセクターを対象として事業開発を行うことで、少子高齢化社会における健康・医療に関する社会課題の解決に向け、事業展開をより強力に推進してまいります。

 当社はこれまで、認知症やフレイル・ロコモティブシンドローム領域などの健康・医療領域において、独自のマルチモーダルAI技術開発や戦略的な知財取得、プログラム医療機器(SaMD)の開発を目指したアカデミアとの共同研究・臨床研究、複数の大手製薬企業との共同企画・開発プロジェクト等を通じて、多様な事業アセット・シーズを育んでまいりました。

 医療領域における中長期的なトレンドとして、社会保障費の増大や健康・医療ニーズの多様化、医療サービスの地域格差拡大が深刻化する中、医療領域だけに留まらず、業界の垣根を越えてこれらの社会課題を抜本的に解決するようなデジタル技術や、AIを利活用したサービスの社会実装が期待されています。

 これらの社会的要請に応えるべく、当社及び株式会社ExaMDは今後、独自のプロダクト・サービス群を創出し、業界横断的な社会実装を進めてまいります。同時に関連する法規制への対応、品質管理、データマネジメントなどをより強化し、当社の目指す社会課題解決に向けて、健康・医療テーマに関する事業に取り組んでまいります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基 準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

(事業分離)

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

 株式会社ZENKIGEN

② 分離した事業の内容 

 当社の連結子会社である株式会社スタジアムのインタビューメーカー事業

③ 事業分離を行った主な理由

 株式会社スタジアムは、顧客企業のデジタル・DX 商材を中心として販売拡大のサポートをする、デジタルソリューションセールス事業、採用業務を効率化するインタビューメーカー事業を展開しております。

 インタビューメーカー事業は、多くの企業の採用業務効率化を支援して参りまして、更なる成長可能性を持つ事業であるものの、スタジアムの営業業務効率化領域(セールス・テック)の成長に一層注力する経営方針に沿って、インタビューメーカー事業の承継を決定するに至りました。

④ 事業分離日

 2024年3月28日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

 株式会社スタジアムを吸収分割会社、株式会社ZENKIGENを吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

 70百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 流動資産       101百万円

 流動負債       101

③ 会計処理

 移転したインタビューメーカー事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。

 

(3) 分離した事業が含まれていたセグメント

 その他サービス事業

 

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高       233百万円

 営業利益      21

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

853

百万円

956

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

956

 

1,661

 

契約資産(期首残高)

61

 

75

 

契約資産(期末残高)

75

 

189

 

契約負債(期首残高)

67

 

110

 

契約負債(期末残高)

110

 

131

 

 

 

契約資産は、顧客との業務委託契約のうち一部の請負契約等について期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、成果物の納品又は検収に伴い対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは110百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。