【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIプラットフォーム事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
「その他サービス事業」には、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材やIT商材などの営業課題においてリ
ソース提供を行う事業等が含まれております
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間に株式会社スタジアムを子会社化したことに伴い、「その他サービス事業」セグメントを新しい報告セグメントとしております。
また、従来報告セグメントに含めていた間接経費を、調整額に含めることに致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2017年12月11日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.2018年8月28日の取締役会決議に基づき付与された第6回新株予約権、2019年2月22日の取締役会決議に基づき付与された第7回新株予約権、2019年6月28日の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.監査役加藤健一氏は、2023年10月14日に逝去され、監査役を退任いたしました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、子会社のエクスウェア株式会社の借入債務の一部に対して、エクスウェア株式会社の代表取締役滝本賀年氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度456,800株であり、1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度266,466株であります。
(株式付与ESOP信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分
という。)を行うことについて決議いたしました。
1 処分要領
2 処分の目的及び理由
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員(以下、「対象従業員」という。)の当社グループへの帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対するインセンティブを通じ当社の企業価値向上を図ることを目的として2023年より導入しております株式付与ESOP信託(以下、「ESOP信託」という。)の対象者拡充に伴い、当社株式の追加取得資金として信託金の追加拠出を決議しております。
本自己株式処分は、ESOP信託の導入に当たって、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託に関して三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託」という。)の受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社の共同受託者)に設定される株式付与ESOP信託口に対し、第三者割当により行うものです。
(子会社への増資)
当社は、2024年3月26日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社VisionWizに対する増資を行うことを決議し、実施いたしました。なお、同社から当該増資を原資として当社への債務返済を予定しております。
1 増資の目的
当該連結子会社における財務基盤の健全化を通じ、事業のさらなる拡大をはかることを目的としてお
ります。
2 増資の概要
増資額 298百万円
払込日 2024年5月17日
増資後資本金 159百万円
増資後資本準備金 149百万円
増資後出資比率 100%
※2024年3月27日開催の株主総会決議により、2024年5月17日付で減資の効力が発生し、資本金が149百万円減少し、この減資額全額を資本準備金に振り替えております。