代表取締役社長 賀 賢漢は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループでは、2024年3月31日を評価の基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要としては、連結財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの中で、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価が必要な範囲として、連結会計年度の単体売上高(連結会社間取引消去前)を指標に、その総和の概ね95%となる当社と連結子会社31社及び持分法適用関連会社3社の合計35社について、全社的な内部統制、決算・財務報告に係る業務プロセスを全社的な観点で評価いたしました。
業務プロセスの内部統制の評価範囲については、当社グループが製造業であることを勘案し、連結会計年度の単体売上高(連結会社間取引消去前)を指標に、当社及びその金額が高い事業拠点から合算して、全事業拠点の単体売上高(連結会社間取引消去前)の総和の概ね三分の二に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
代表取締役社長 賀 賢漢は、上記の評価の結果、2024年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。