【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

株式会社OPENMODELS

株式会社BlueMeme Partners

BlueMeme1号投資事業有限責任組合

なお、BlueMeme1号投資事業有限責任組合については、新規設立に伴い当連結会計年度から連結子会社に含めることといたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社うちBlueMeme1号投資事業有限責任組合の決算日は8月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なるため、2月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 棚卸資産

仕掛品 

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物        6~18年

その他       4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウェアライセンス販売

他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。

② プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスの販売は、主に受託開発サービス及びトレーニングサービスの提供であり、顧客との契約に基づく役務提供義務を負っております。契約に基づく役務提供期間を履行義務の充足期間とし、当該期間に渡り当社グループの役務提供完了及びこれに対する顧客の完了確認により履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、上記サービスの一部には、対象とする役務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたって認識するものが含まれております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当該役務の期末日における見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づいております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

126,795

千円

143,685

千円

給与手当

253,231

354,580

貸倒引当金繰入額

556

-

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

51,275

千円

59,941

千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

当社(東京都千代田区)

自社利用目的ソフトウェア

ソフトウェア

11,880

 

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別にグルーピングを行っております。

当該ソフトウェアの使用用途を見直した結果、当初予定していた費用削減効果を見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

千円

2,233

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

24

千円

3,761

千円

税効果調整前

24

3,761

税効果額

△1,309

その他有価証券評価差額金

24

2,451

その他の包括利益合計

24

2,451

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,418,946

134,600

3,553,546

 

(変動事由の概要)

・新株予約権の行使による増加 134,600株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

34

9,500

9,534

 

(変動事由の概要)

 ・2023年3月9日の取締役会決議による自己株式の取得 9,500株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
 (千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
(第3回新株予約権)

85

合計

85

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,553,546

20,400

3,573,946

 

(変動事由の概要)

・新株予約権の行使による増加 20,400株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,534

144,273

153,807

 

(変動事由の概要)

・2023年3月9日及び2023年12月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 144,200株

・単元未満株式の買取による増加 73株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
 (千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
(第3回新株予約権)

34

合計

34

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,224,777

千円

2,228,759

千円

現金及び現金同等物

2,224,777

千円

2,228,759

千円

 

 

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。

営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している外貨建債券であり、投資先の業績、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

41,661

41,661

資産計

41,661

41,661

 

 (注1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払法人税等」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

45,423

45,423

資産計

45,423

45,423

 

 (注1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払法人税等」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,224,777

売掛金

472,057

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

41,661

合計

2,696,834

41,661

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,228,759

売掛金

623,500

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

45,423

合計

2,852,260

45,423

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
  前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券(その他)

41,661

41,661

資産計

41,661

41,661

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券(その他)

45,423

45,423

資産計

45,423

45,423

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

当社が保有している外国債券は、原則として取引金融機関から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  債券(その他)

41,661

41,636

24

合計

41,661

41,636

24

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  債券(その他)

45,423

41,636

3,786

合計

45,423

41,636

3,786

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月6日

2019年3月26日

付与対象者の区分及び人数 (注)1

当社取締役 1名

当社監査役 1名

当社従業員 31名

当社従業員 40名

株式の種類及び付与数 (注)2

普通株式 500,000株

普通株式 120,000株

付与日

2017年6月7日

2019年3月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2019年3月1日から2027年2月28日までの期間であること。

2020年7月1日から2024年6月30日までの期間であること。

 

(注)1.付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。

2.2021年4月23日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年4月23日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月6日

2019年3月26日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

79,000

32,200

権利確定

権利行使

1,000

19,400

失効

未行使残

78,000

12,800

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月6日

2019年3月26日

権利行使価格(円)

125

125

行使時平均株価(円)

1,496

1,599

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

109,414千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

29,968千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

7,793

千円

 

35,425

千円

ソフトウェア

5,623

 

5,074

資産除去債務

10,051

 

14,633

未払事業税

3,684

 

7,279

未払金

127

 

1,242

貸倒引当金

899

 

減損損失

3,637

 

その他

194

 

1,845

繰延税金資産小計

32,011

千円

 

65,500

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△7,793

 

△35,425

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△120

 

評価性引当額小計(注)1

△7,914

 

△35,425

繰延税金資産合計

24,096

千円

 

30,075

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,457

千円

 

△11,380

千円

税務上の収益認識差額

△32,527

 

-

その他有価証券評価損益

-

 

△1,309

繰延税金負債合計

△39,985

千円

 

△12,690

千円

繰延税金資産負債の純額

△15,888

千円

 

17,384

千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が27,510千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27,631千円増加したことに伴うものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

7,793

7,793

千円

評価性引当額

△7,793

△7,793

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

35,425

35,425

千円

評価性引当額

△35,425

△35,425

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.6

住民税均等割

1.4

 

1.9

法人税額の特別控除

△6.3

 

△12.2

評価性引当額の増減

△2.0

 

9.9

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

30.7

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15~17年と見積り、割引率は見込入居期間等に応じた国債の利回りを参考に0.244~0.963%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

32,750

千円

 

32,826

千円

有形固定資産の取得による増加額

 

17,268

資産除去債務の履行による減少額

 

△2,480

時の経過による調整額

75

 

178

期末残高

32,826

千円

 

47,792

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

1,885,513

  トレーニング

78,084

ソフトウェアライセンス販売

325,870

合計

2,289,468

 

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

2,068,353

  トレーニング

41,325

ソフトウェアライセンス販売

396,252

その他

849

合計

2,506,780

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日 

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 

  至 2024年3月31日

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

386,566

472,057

472,057

623,500

契約資産

383,412

505,977

505,977

448,383

契約負債

28,484

64,952

64,952

44,134

 

(注)1.契約資産は、契約に関する期末時点で履行義務が充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、請負契約及びライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。履行義務の充足による収益の認識に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

2.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、全て当連結会計年度の収益として認識されています。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。