1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
設備関係未払金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
賃貸収入 |
|
|
為替差益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
持分変動利益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
災害による損失 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
持分変動損益(△は益) |
△ |
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
持分法適用会社からの前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他投資活動による収入 |
|
|
その他投資活動による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ(日本)
㈱大泉製作所(日本)
杭州大和熱磁電子有限公司(中国)
杭州大和江東新材料科技有限公司(中国)
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司(中国)
浙江富楽徳石英科技有限公司(中国)
浙江盾源聚芯半導体科技有限公司(中国)
浙江富楽徳半導体材料科技有限公司(中国)
浙江富楽徳傳感技術有限公司(中国)
上海申和投資有限公司(中国)
上海漢虹精密機械有限公司(中国)
安徽富楽徳科技発展股份有限公司(中国)
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司(中国)
寧夏申和新材料科技有限公司(中国)
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司(中国)
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司(中国)
四川富楽華半導体科技有限公司(中国)
香港第一半導体科技股份有限公司(香港)
台湾飛羅得股份有限公司(台湾)
Ferrotec (USA) Corporation(米国)
Ferrotec Europe GmbH(ドイツ)
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD (シンガポール)
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)
Ferrotec Nord Corporation (ロシア)
(2)主要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION(米国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社の名称
アリオンテック㈱(日本)
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(中国)
上海三造機電有限公司(中国)
KSM FerroTec Co.,Ltd.(韓国)
(2)持分法を適用していない非連結子会社(FERROTEC QGT CORPORATION他2社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち74社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、73社は同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、1社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 |
3年~50年 |
機械装置及び運搬具 |
2年~17年 |
工具、器具及び備品 |
2年~20年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「半導体等装置関連事業」(真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス製品、CVD-SiC製品、EBガン・LED蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等)と、「電子デバイス事業」(サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ)の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、その他の事業として、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。
これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
持分法による投資損失 |
- |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社4社に対する当連結会計年度末における持分法投資残高は27,921百万円であり、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める割合は73%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
2.企業結合における取得原価の配分並びにのれん及び無形資産の償却年数
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①東洋刃物株式会社 |
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
土地 |
125 |
技術関連資産 |
246 |
②株式会社大泉製作所 |
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
技術関連資産 |
1,403 |
のれん |
2,078 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
公開買付けにより取得した東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を見積り、それを基礎として取得原価を配分しております。取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。なお、東洋刃物の企業結合については、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価を配分する際には、外部専門家を利用しております。取得原価の配分においては、外部専門家は様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っております。土地については、不動産の評価技法における原価法を採用した結果を会計基準に従い調整した金額により評価しております。技術関連資産の評価はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を用いておりますが、東洋刃物及び大泉製作所の事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定である将来の売上高は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、大泉製作所ののれん及び技術関連資産の償却期間の決定における主要な仮定である大泉製作所が保有する技術の経済的残存年数も、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
関係会社株式 |
26,619 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社4社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は70%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損(センサ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
5,267 |
無形固定資産 |
3,338 |
減損損失 |
34 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、センサ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。売却を決定した一部の建物等については、正味売却価額に基づき34百万円の減損損失を計上しておりますが、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※2 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
関係会社株式 |
33,893百万円 |
32,944百万円 |
投資その他の資産の「その他」(出資金) |
4,140 |
4,581 |
(うち共同支配企業に対する投資の金額) |
49 |
119 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
5,590百万円 |
4,634百万円 |
機械装置及び運搬具 |
439 |
1,269 |
土地 |
891 |
830 |
リース資産 |
585 |
1,346 |
建設仮勘定 |
- |
6,317 |
計 |
7,507 |
14,397 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
1,912百万円 |
2,550百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
2,695 |
205 |
長期借入金 |
8,217 |
18,705 |
計 |
12,825 |
21,461 |
6 貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
8,560百万円 6,035 |
5,600百万円 3,600 |
差引額 |
2,525 |
2,000 |
7 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
研究開発費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※5 営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
支払手数料 |
84百万円 |
152百万円 |
※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
13百万円 |
201百万円 |
機械装置及び運搬具 |
81 |
4 |
工具、器具及び備品 |
130 |
0 |
建設仮勘定 |
0 |
- |
計 |
226 |
206 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
半導体等装置関連事業用資産 |
のれん、無形固定資産「その他」 |
米国 |
196 |
(注) |
その他事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
中国 |
193 |
(注) |
電子デバイス事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
埼玉県狭山市 |
34 |
(注) |
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを13.2%で割り引いて算定しています。
(減損損失の内訳)
種類 |
減損損失(百万円) |
建物及び構築物 |
8 |
機械装置及び運搬具 |
193 |
工具、器具及び備品 |
0 |
土地 |
25 |
のれん |
76 |
無形固定資産「その他」 |
120 |
計 |
424 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△162百万円 |
1,437百万円 |
組替調整額 |
- |
△23 |
税効果調整前 |
△162 |
1,414 |
税効果額 |
31 |
△431 |
その他有価証券評価差額金 |
△130 |
982 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
3,027 |
10,150 |
組替調整額 |
- |
△30 |
税効果調整前 |
3,027 |
10,120 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
3,027 |
10,120 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
83 |
165 |
組替調整額 |
24 |
60 |
税効果調整前 |
107 |
225 |
税効果額 |
△8 |
△48 |
退職給付に係る調整額 |
99 |
177 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
1,790 |
1,799 |
組替調整額 |
△227 |
△15 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,563 |
1,784 |
その他の包括利益合計 |
4,559 |
13,063 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
44,645 |
2,365 |
- |
47,011 |
合計 |
44,645 |
2,365 |
- |
47,011 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
93 |
0 |
- |
94 |
合計 |
93 |
0 |
- |
94 |
(注)1.新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加であります。
2.単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
40 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
40 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,202 |
27 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,342 |
50 |
2022年9月30日 |
2022年12月12日 |
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当9円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,580 |
利益剰余金 |
55 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
47,011 |
100 |
- |
47,111 |
合計 |
47,011 |
100 |
- |
47,111 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
94 |
5 |
- |
99 |
合計 |
94 |
5 |
- |
99 |
(注)1.新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
2.単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,580 |
55 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,349 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,350 |
利益剰余金 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
103,115 |
百万円 |
117,254 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△7,210 |
|
△20,448 |
|
現金及び現金同等物 |
95,905 |
|
96,806 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 株式の取得により新たに東洋刃物株式会社及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
5,054 |
百万円 |
固定資産 |
3,125 |
|
のれん |
- |
|
流動負債 |
△2,351 |
|
固定負債 |
△2,595 |
|
非支配株主持分 |
△2 |
|
段階取得による差益 |
△204 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△867 |
|
株式の取得価額 |
2,157 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,380 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△223 |
|
(2) 株式の取得により新たに株式会社大泉製作所及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
9,163 |
百万円 |
固定資産 |
5,779 |
|
のれん |
2,187 |
|
流動負債 |
△4,198 |
|
固定負債 |
△4,578 |
|
非支配株主持分 |
△3,021 |
|
段階取得による差損 |
702 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△4,071 |
|
株式の取得価額 |
1,964 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,298 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△334 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
1,067百万円 |
-百万円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
1,067 |
- |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
2,134 |
- |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に太陽光発電設備、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) |
投資有価証券(*2) |
1,222 |
1,222 |
- |
|
資産計 |
1,222 |
1,222 |
- |
(1) |
社債 |
4,083 |
3,984 |
△98 |
(2) |
長期借入金 |
26,432 |
25,209 |
△1,223 |
(3) |
リース債務(固定負債) |
4,843 |
3,289 |
△1,553 |
|
負債計 |
35,359 |
32,484 |
△2,875 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△3 |
△3 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) |
投資有価証券(*2) |
3,650 |
3,650 |
- |
|
資産計 |
3,650 |
3,650 |
- |
(1) |
社債 |
320 |
311 |
△8 |
(2) |
転換社債型新株予約権付社債 |
25,000 |
23,092 |
△1,907 |
(3) |
長期借入金 |
62,364 |
59,058 |
△3,305 |
(4) |
リース債務(固定負債) |
4,659 |
2,946 |
△1,713 |
|
負債計 |
92,344 |
85,409 |
△6,935 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△2 |
△2 |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
38,178 |
37,714 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
現金及び預金 |
103,115 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
53,092 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
3 |
0 |
- |
合計 |
156,208 |
3 |
0 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
現金及び預金 |
117,254 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
61,574 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
3 |
0 |
- |
合計 |
178,828 |
3 |
0 |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
20,378 |
- |
- |
- |
- |
- |
設備関係未払金 |
1,350 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
4,723 |
3,763 |
320 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
11,102 |
7,696 |
5,545 |
5,800 |
2,898 |
4,492 |
リース債務(固定負債) |
- |
599 |
591 |
491 |
452 |
2,709 |
長期設備関係未払金 |
- |
827 |
574 |
383 |
93 |
80 |
合計 |
37,554 |
12,886 |
7,031 |
6,675 |
3,443 |
7,281 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
26,454 |
- |
- |
- |
- |
- |
設備関係未払金 |
912 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
3,763 |
320 |
- |
- |
- |
- |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
- |
- |
25,000 |
- |
長期借入金 |
17,259 |
17,503 |
19,534 |
16,670 |
6,775 |
1,880 |
リース債務(固定負債) |
- |
720 |
538 |
490 |
448 |
2,461 |
長期設備関係未払金 |
- |
660 |
478 |
246 |
92 |
102 |
合計 |
48,389 |
19,204 |
20,551 |
17,407 |
32,316 |
4,444 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,222 |
- |
- |
1,222 |
資産計 |
1,222 |
- |
- |
1,222 |
デリバティブ取引 金利関連 |
- |
△3 |
- |
△3 |
負債計 |
- |
△3 |
- |
△3 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連 |
3,650
- |
-
0 |
-
- |
3,650
0 |
資産計 |
3,650 |
0 |
- |
3,650 |
デリバティブ取引 金利関連 |
- |
△2 |
- |
△2 |
負債計 |
- |
△2 |
- |
△2 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
- |
3,984 |
- |
3,984 |
長期借入金 |
- |
25,209 |
- |
25,209 |
リース債務(固定負債) |
- |
3,289 |
- |
3,289 |
負債計 |
- |
32,484 |
- |
32,484 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
- |
311 |
- |
311 |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
23,092 |
- |
23,092 |
長期借入金 |
- |
59,058 |
- |
59,058 |
リース債務(固定負債) |
- |
2,946 |
- |
2,946 |
負債計 |
- |
85,409 |
- |
85,409 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
855 |
322 |
533 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
855 |
322 |
533 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
366 |
441 |
△74 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
366 |
441 |
△74 |
|
合計 |
1,222 |
763 |
459 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,285百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,218 |
1,310 |
1,908 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3,218 |
1,310 |
1,908 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
431 |
486 |
△54 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
431 |
486 |
△54 |
|
合計 |
3,650 |
1,796 |
1,853 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,769百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
34 |
23 |
- |
合計 |
34 |
23 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について515百万円(非上場株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
15 |
- |
0 |
0 |
|
合計 |
15 |
- |
0 |
0 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
183 |
180 |
△3 |
△3 |
|
合計 |
183 |
180 |
△3 |
△3 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
180 |
176 |
△2 |
△2 |
|
合計 |
180 |
176 |
△2 |
△2 |
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
202 |
174 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
174 |
146 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
1,107百万円 |
3,511百万円 |
勤務費用 |
231 |
292 |
利息費用 |
9 |
24 |
数理計算上の差異の発生額 |
△33 |
△105 |
退職給付の支払額 |
△275 |
△329 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
2,472 |
- |
退職給付債務の期末残高 |
3,511 |
3,393 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
835百万円 |
2,092百万円 |
期待運用収益 |
27 |
23 |
数理計算上の差異の発生額 |
△40 |
146 |
事業主からの拠出額 |
158 |
210 |
退職給付の支払額 |
△144 |
△180 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
1,257 |
- |
年金資産の期末残高 |
2,092 |
2,293 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
288百万円 |
287百万円 |
退職給付費用 |
64 |
15 |
退職給付の支払額 |
△108 |
△59 |
制度への拠出額 |
△10 |
△9 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
52 |
8 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
287 |
241 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
3,484百万円 |
3,348百万円 |
年金資産 |
△2,634 |
△2,886 |
|
850 |
461 |
非積立型制度の退職給付債務 |
856 |
879 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,706 |
1,341 |
退職給付に係る負債 |
2,020 |
1,802 |
退職給付に係る資産 |
△314 |
△460 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,706 |
1,341 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
231百万円 |
292百万円 |
利息費用 |
9 |
24 |
期待運用収益 |
△27 |
△23 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
71 |
30 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
△0 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
64 |
15 |
その他(注) |
210 |
194 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
560 |
533 |
(注)確定拠出年金制度への拠出金であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
△0百万円 |
0百万円 |
数理計算上の差異 |
7 |
121 |
合 計 |
7 |
122 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
△0百万円 |
△0百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
105 |
227 |
合 計 |
104 |
226 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債権 |
37% |
36% |
株式 |
17 |
18 |
現金及び預金 |
0 |
1 |
保険資産(一般勘定) |
44 |
43 |
その他 |
2 |
2 |
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.7~1.6% |
0.0~1.6% |
長期期待運用収益率 |
1.3~1.5 |
0.0~1.5 |
予想昇給率 |
1.2~7.2 |
1.2~7.2 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業外収益(その他) |
0 |
- |
特別利益(その他) |
- |
20 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 56名 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の使用人 123名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 314,000株 |
付与日 |
2018年11月2日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
自 2018年11月2日 至 2020年11月2日 |
権利行使期間 |
自 2020年11月3日 至 2023年11月2日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第4回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
- |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 |
119,500 |
権利確定 |
- |
権利行使 |
57,500 |
失効 |
62,000 |
未行使残 |
- |
②単価情報
|
第4回新株予約権 |
権利行使価格(円) |
1,097 |
行使時平均株価(円) |
2,937 |
付与日における公正な評価単価(円) |
338.00 |
(注)2021年12月7日を払込期日とする一般募集による増資及び2021年12月28日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
164 |
百万円 |
|
106 |
百万円 |
投資有価証券評価損 |
80 |
|
|
203 |
|
退職給付に係る負債 |
855 |
|
|
907 |
|
貸倒引当金 |
1,139 |
|
|
1,081 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
22 |
|
|
22 |
|
繰越欠損金(注) |
6,322 |
|
|
6,784 |
|
棚卸資産評価損 |
289 |
|
|
714 |
|
減損損失 |
402 |
|
|
386 |
|
資産除去債務 |
22 |
|
|
29 |
|
前受収益 |
592 |
|
|
834 |
|
未実現利益の消去 |
444 |
|
|
212 |
|
その他 |
1,381 |
|
|
1,711 |
|
繰延税金資産小計 |
11,717 |
|
|
12,994 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△5,445 |
|
|
△6,275 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,337 |
|
|
△2,570 |
|
評価性引当額小計 |
△7,782 |
|
|
△8,845 |
|
繰延税金資産合計 |
3,934 |
|
|
4,149 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△153 |
|
|
△569 |
|
関係会社の留保利益 |
△3,500 |
|
|
△3,949 |
|
時価評価による簿価修正額 |
△1,211 |
|
|
△926 |
|
その他 |
△1,847 |
|
|
△1,887 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,713 |
|
|
△7,332 |
|
繰延税金資産・負債の純額 |
△2,778 |
|
|
△3,182 |
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受収益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」として表示していた1,973百万円は、「前受収益」592百万円及び「その他」1,381百万円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
172 |
270 |
193 |
409 |
1,084 |
4,192 |
6,322 |
評価性引当額 |
△140 |
△270 |
△193 |
△409 |
△918 |
△3,511 |
△5,445 |
繰延税金資産 |
31 |
- |
- |
- |
165 |
680 |
877 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
155 |
214 |
634 |
380 |
782 |
4,615 |
6,784 |
評価性引当額 |
△155 |
△214 |
△634 |
△380 |
△773 |
△4,115 |
△6,275 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
8 |
499 |
508 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62%
0.71 |
|
30.62%
2.38 |
(調整) |
|
||
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
評価性引当額 |
0.97 |
|
5.98 |
持分変動利益 |
△0.23 |
|
△0.83 |
連結子会社との税率の差異 |
△14.41 |
|
△17.76 |
試験研究費税額控除 |
△3.64 |
|
△6.48 |
関係会社の留保利益 |
3.45 |
|
1.80 |
持分法投資損益 |
0.39 |
|
4.12 |
その他 |
0.58 |
|
1.25 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.44 |
|
21.08 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法投資損益」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.97%は、「持分法投資損益」0.39%、「その他」0.58%として組み替えております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社大泉製作所(以下「対象者」という。)
事業の内容 半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月29日(みなし取得日 2023年12月31日)
株式売渡請求による取得 2024年2月13日(みなし取得日 2024年1月1日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 51.0%
株式公開買付け後の株券等所有割合 93.0%
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.0%
(6)その他取引の概要に関する事項
当社は、2022年8月1日付で、対象者を連結子会社化以降、対象者との間で、資本業務提携契約に基づく協業として、当社の中国子会社におけるサーミスタの製造工場の立ち上げを行う等中国でのサーミスタ事業の推進や対象者の構造改革等、資本業務提携の一定の成果が出てきている一方で、顧客の在庫調整や海外における日系電動車の販売不振等による外部環境の悪化により、連結子会社化時点の状況と比較して更にスピード感をもって対象者の企業価値向上を図る必要性が高まりました。
このような状況の下、当社としては、対象者が競争優位性を維持し、持続的に成長していくためには、対象者を含む当社グループの経営資源(各種人材・財務基盤・顧客基盤・自動化ノウハウ等)をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用することにより、中国を中心とした成長施策を通じた事業モデルの変革と、事業領域及びケイパビリティの大幅かつ急速な拡充が不可欠であると認識しました。
その結果、当社は、完全子会社化によって、当社と対象者の構造的な利益相反の解消を図り、対象者を含む当社グループの経営資源をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることで、当社グループ及び対象者グループ双方の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む)
取得の対価(現金及び預金) |
5,897百万円 |
取得原価 |
5,897百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,217百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から38年と見積り、割引率は0.7%から12.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
213百万円 |
348百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
32 |
37 |
時の経過による調整額 |
13 |
20 |
新規連結に伴う増加額 |
65 |
- |
見積りの変更による増加額 |
11 |
- |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△14 |
その他増減額(△は減少) |
11 |
11 |
期末残高 |
348 |
402 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額11百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
||||
製品別 |
||||||
|
真空シール |
27,976 |
- |
27,976 |
- |
27,976 |
石英製品 |
28,837 |
- |
28,837 |
- |
28,837 |
|
シリコンパーツ |
17,542 |
- |
17,542 |
- |
17,542 |
|
セラミックス |
27,194 |
- |
27,194 |
- |
27,194 |
|
CVD-SiC |
4,811 |
- |
4,811 |
- |
4,811 |
|
EBガン・LED蒸着装置 |
8,035 |
- |
8,035 |
- |
8,035 |
|
装置部品洗浄 |
12,169 |
- |
12,169 |
- |
12,169 |
|
石英坩堝 |
3,890 |
- |
3,890 |
- |
3,890 |
|
サーモモジュール |
- |
23,266 |
23,266 |
- |
23,266 |
|
パワー半導体用基板 |
- |
20,010 |
20,010 |
- |
20,010 |
|
センサ |
- |
8,811 |
8,811 |
- |
8,811 |
|
磁性流体 |
- |
936 |
936 |
- |
936 |
|
その他 |
1,737 |
- |
1,737 |
25,590 |
27,327 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
132,194 |
53,024 |
185,219 |
25,590 |
210,810 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
132,194 |
53,024 |
185,219 |
25,590 |
210,810 |
|
地域別 |
||||||
|
日本 |
14,653 |
9,332 |
23,986 |
5,686 |
29,673 |
中国 |
59,058 |
30,822 |
89,880 |
16,493 |
106,374 |
|
米国 |
51,149 |
3,091 |
54,240 |
2,477 |
56,718 |
|
その他 |
7,333 |
9,777 |
17,111 |
933 |
18,044 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
132,194 |
53,024 |
185,219 |
25,590 |
210,810 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
132,194 |
53,024 |
185,219 |
25,590 |
210,810 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2.当連結会計年度より、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた、米国子会社における受託製造事業及び成膜装置事業は、経営管理区分の見直しにより「半導体等装置関連事業」の「真空シール」及び「EBガン・LED蒸着装置」にそれぞれ含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
||||
製品別 |
||||||
|
真空シール |
25,242 |
- |
25,242 |
- |
25,242 |
石英製品 |
28,242 |
- |
28,242 |
- |
28,242 |
|
シリコンパーツ |
14,604 |
- |
14,604 |
- |
14,604 |
|
セラミックス |
24,314 |
- |
24,314 |
- |
24,314 |
|
CVD-SiC |
6,836 |
- |
6,836 |
- |
6,836 |
|
EBガン・LED蒸着装置 |
5,935 |
- |
5,935 |
- |
5,935 |
|
装置部品洗浄 |
11,719 |
- |
11,719 |
- |
11,719 |
|
石英坩堝 |
11,268 |
- |
11,268 |
- |
11,268 |
|
サーモモジュール |
- |
22,893 |
22,893 |
- |
22,893 |
|
パワー半導体用基板 |
- |
32,527 |
32,527 |
- |
32,527 |
|
センサ |
- |
11,255 |
11,255 |
- |
11,255 |
|
磁性流体 |
- |
922 |
922 |
- |
922 |
|
その他 |
1,909 |
- |
1,909 |
24,757 |
26,667 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
130,072 |
67,600 |
197,672 |
24,757 |
222,430 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
130,072 |
67,600 |
197,672 |
24,757 |
222,430 |
|
地域別 |
||||||
|
日本 |
16,650 |
10,805 |
27,455 |
8,217 |
35,673 |
中国 |
65,327 |
43,449 |
108,777 |
13,560 |
122,338 |
|
米国 |
40,905 |
3,809 |
44,714 |
2,020 |
46,734 |
|
その他 |
7,189 |
9,535 |
16,724 |
959 |
17,684 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
130,072 |
67,600 |
197,672 |
24,757 |
222,430 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
130,072 |
67,600 |
197,672 |
24,757 |
222,430 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
41,797百万円 |
53,276百万円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
53,276 |
61,886 |
契約資産(期首残高) |
- |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
54 |
契約負債(期首残高) |
2,267 |
1,858 |
契約負債(期末残高) |
1,858 |
3,062 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の「流動負債のその他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,071百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,567百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、及び「電子デバイス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△824百万円には、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,080百万円には、セグメント間取引の消去841百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
29,673 |
106,374 |
56,718 |
18,044 |
210,810 |
(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
15,134 |
116,164 |
4,969 |
3,341 |
139,610 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
LAM RESEARCH CORPORATION |
31,965 |
半導体等装置関連事業、その他 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
35,673 |
122,338 |
46,734 |
17,684 |
222,430 |
(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
22,750 |
150,032 |
6,501 |
22,055 |
201,339 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
LAM RESEARCH CORPORATION |
23,964 |
半導体等装置関連事業、その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
半導体等装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
賀 賢漢 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
- |
社宅の賃貸 (注1) |
17 |
- |
- |
役員 |
賀 賢漢 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
203 |
- |
- |
役員 |
山村 丈 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
17 |
- |
- |
役員 |
並木美代子 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
12 |
- |
- |
役員 |
大石純一郎 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
12 |
- |
- |
役員 |
武田 明 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
12 |
- |
- |
役員 |
宮永英治 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
12 |
- |
- |
(注)1.社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
重要な子会社の役員 |
董 小平 |
- |
- |
浙江先導精密機械有限公司 |
- |
- |
増資の引受(注1) |
13 |
- |
- |
重要な子会社の役員 |
包 有為 |
- |
- |
浙江先導精密機械有限公司 |
- |
- |
増資の引受(注1) |
13 |
- |
- |
(注)1.株主割当による増資の引受であります。
2.上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
イ.連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
法人 |
杭州友濱医療総合門診部 |
中国 |
千中国元800 |
健康診断サービス |
- |
当社代表取締役が議決権の過半数を所有 |
役務の提供(注1) |
27 |
流動負債その他 |
0 |
法人 |
杭州先導自動化科技有限公司 |
中国 |
百万中国元 3 |
商社 |
- |
当社代表取締役が議決権の過半数を所有 |
物品の販売(注1) |
93 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
193 |
(注)1.販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
2.上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
賀 賢漢 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
- |
社宅の賃貸 (注1) |
17 |
- |
- |
役員 |
賀 賢漢 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
33 |
- |
- |
役員 |
山村 丈 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
23 |
- |
- |
役員 |
並木美代子 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
16 |
- |
- |
役員 |
大石純一郎 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
16 |
- |
- |
役員 |
武田 明 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
16 |
- |
- |
役員 |
佐藤昭広 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
16 |
- |
- |
役員 |
宮永英治 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注2,3) |
16 |
- |
- |
(注)1.社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
3.2023年9月30日付で当社取締役を退任しており、在任期間中の取引を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
賀 賢漢 |
- |
- |
当社代表取締役(注2) |
(被所有) |
- |
増資の引受(注1) |
198 |
流動資産 その他 |
199 |
(注)1.当社の連結子会社である安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司(以下「CRSM」という。)の第三者割当増資の引受先で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である上海瑞科合創商務諮詢服務企業(有限合夥)他1社(以下「CRSM持株会」と総称する。)を通じての引受であります。引受価額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。
なお、CRSM持株会からCRSMへの増資払込金額は、「イ.連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社」に記載しております。
2.当社代表取締役の他に当該連結子会社の董事長を兼務しております。
3.上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
イ.連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
法人 |
杭州友濱医療総合門診部 |
中国 |
千中国元800 |
健康診断サービス |
- |
当社代表取締役が議決権の過半数を所有 |
役務の提供(注1) |
44 |
流動負債その他 |
5 |
法人 |
杭州先導自動化科技有限公司 |
中国 |
百万中国元 3 |
商社 |
- |
当社代表取締役が議決権の過半数を所有 |
物品の販売(注1) |
220 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
318 |
法人 |
杭州芯劫電子商務有限公司 |
中国 |
百万中国元 1 |
EC事業 |
- |
当社代表取締役が議決権の過半数を所有 |
物品の販売(注1) |
11 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1 |
法人 |
上海瑞科合創商務諮詢合夥企業(有限合夥)他1社 |
中国 |
- |
持株会 |
- |
当社代表取締役が議決権の過半数を所有 |
増資の引受(注2,3) |
399 |
流動資産その他 |
199 |
(注)1.販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
2.当社の連結子会社である安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司の第三者割当増資を中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である上海瑞科合創商務諮詢服務合夥企業(有限合夥)他1社(以下「CRSM持株会」と総称する。)が引き受けたものであります。引受価額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。
3.CRSM持株会は、リミテッドパートナーシップ企業であり、無限責任出資者と有限責任出資者で構成されており、当社代表取締役賀賢漢が無限責任出資者となり、業務執行権限を有しております。
4.CRSM持株会への出資者のうち、役員の出資額は「(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
5.上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社5社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。
流動資産合計 62,082百万円
固定資産合計 174,860百万円
流動負債合計 39,803百万円
固定負債合計 39,551百万円
純資産合計 157,587百万円
売上高 30,450百万円
税引前当期純損失 3,288百万円
当期純損失 3,376百万円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社5社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。
流動資産合計 61,349百万円
固定資産合計 218,507百万円
流動負債合計 42,721百万円
固定負債合計 70,824百万円
純資産合計 166,311百万円
売上高 23,226百万円
税引前当期純損失 14,791百万円
当期純損失 13,118百万円
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
3,916.07円 |
4,348.01円 |
1株当たり当期純利益 |
644.81円 |
322.65円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
633.15円 |
291.99円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
29,702 |
15,154 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
29,702 |
15,154 |
期中平均株式数(千株) |
46,064 |
46,968 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
848 |
4,931 |
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) |
(768) |
(4,886) |
(うち新株予約権(千株)) |
(79) |
(45) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
㈱フェローテックホールディングス |
第1回無担保社債 (適格機関投資家限定) |
2017年9月29日 |
276 (168) |
108 (108) |
0.25 |
なし |
2024年9月30日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第5回無担保社債 (適格機関投資家限定) |
2018年6月29日 |
200 (200) |
- (-) |
0.26 |
なし |
2023年6月30日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第7回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2018年6月29日 |
25 (25) |
- (-) |
0.36 |
なし |
2023年6月29日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第8回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2018年9月28日 |
1,110 (420) |
690 (420) |
0.30 |
なし |
2025年9月30日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第11回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2019年3月25日 |
100 (100) |
- (-) |
0.38 |
なし |
2024年3月25日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第12回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2019年3月29日 |
100 (100) |
- (-) |
0.26 |
なし |
2024年3月29日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第14回無担保社債 (適格機関投資家限定) |
2019年7月31日 |
945 (630) |
315 (315) |
0.84 |
なし |
2024年7月31日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第15回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2019年7月31日 |
270 (180) |
90 (90) |
0.10 |
なし |
2024年7月31日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第16回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2019年9月25日 |
150 (100) |
50 (50) |
0.30 |
なし |
2024年9月25日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第17回無担保社債 (社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定) |
2019年9月27日 |
2,500 (2,500) |
- (-) |
1.30 |
なし |
2023年9月27日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第18回無担保社債 (社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定) |
2019年9月27日 |
2,500 (-) |
2,500 (2,500) |
1.50 |
なし |
2024年9月27日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第19回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2019年9月30日 |
60 (40) |
20 (20) |
0.13 |
なし |
2024年9月30日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第20回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2020年3月25日 |
200 (100) |
100 (100) |
0.25 |
なし |
2025年3月25日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第21回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2020年3月31日 |
120 (60) |
60 (60) |
0.19 |
なし |
2025年3月31日 |
㈱フェローテックホールディングス |
第22回無担保社債 (銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2020年9月25日 |
250 (100) |
150 (100) |
0.33 |
なし |
2025年9月25日 |
㈱フェローテックホールディングス |
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)2 |
2023年6月23日 |
- (-) |
25,000 (-) |
- |
なし |
2028年6月23日 |
合計 |
- |
- |
8,806 (4,723) |
29,083 (3,763) |
- |
- |
- |
(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
銘柄 |
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
発行すべき株式 |
普通株式 |
新株予約権の発行価額 |
無償 |
株式の発行価額(円) |
3,956.1 |
発行価額の総額(百万円) |
25,000 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
- |
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
新株予約権の行使期間 |
自 2023年7月7日 至 2028年6月9日 |
(注)1.新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、社債の額面金額と同額とします。
2.転換価額は、2023年11月14日開催の取締役会において、中間配当金を普通株式1株につき50円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月1日に遡って、転換価額を4,020.0円から3,956.1円に調整いたしました。
2024年6月27日開催の定時株主総会において、期末配当金を普通株式1株につき50円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年4月1日に遡って転換価額を3,956.1円から3,888.4円に調整いたしました。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
3,763 |
320 |
- |
- |
25,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
20,378 |
26,454 |
2.49 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
11,102 |
17,259 |
1.84 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
701 |
1,030 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
26,432 |
62,364 |
1.84 |
2025年~2034年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,843 |
4,659 |
- |
2025年~2037年 |
その他有利子負債 設備関係未払金 |
1,350 |
912 |
1.35 |
- |
その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。) 長期設備関係未払金 |
1,959 |
1,580 |
1.35 |
2025年~2030年 |
合計 |
66,769 |
114,261 |
- |
- |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権が移転すると見なされるもの以外のリース物件は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期設備関係未払金は、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
17,503 |
19,534 |
16,670 |
6,775 |
リース債務 |
720 |
538 |
490 |
448 |
その他有利子負債 長期設備関係未払金 |
660 |
478 |
246 |
92 |
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
52,261 |
105,494 |
168,266 |
222,430 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
7,152 |
14,747 |
23,308 |
26,146 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
4,346 |
8,390 |
13,464 |
15,154 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
92.64 |
178.78 |
286.76 |
322.65 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
92.64 |
86.15 |
107.96 |
35.95 |