1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
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|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取和解金 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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外国源泉税 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株式に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株式に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
親会社株式に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株式に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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事業譲渡損益(△は益) |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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|
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 moto株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
|
・市場価格のない株式等以外のもの |
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法を採用しております。 |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
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・建物及び建物附属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
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建物 |
6年 |
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工具、器具及び備品 |
3年~8年 |
② 無形固定資産
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・定額法を採用しております。 |
|
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 広告配信サービス 顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
② 広告関連サービス データ等の納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた97,430千円は、「敷金」70,182千円、「その他」27,247千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」641千円、「還付加算金」254千円、「その他」149千円は、「その他」1,045千円として組替えております。
該当事項はありません。
連結会計年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、耐用年数を見直しています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は9,269千円増加し、税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,595千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
①担保に供している資産
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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関係会社株式 |
108,136千円 |
108,136千円 |
|
計 |
108,136千円 |
108,136千円 |
(注)関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。
②担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
長期借入金 |
318,720千円 |
204,980千円 |
|
計 |
318,720千円 |
204,980千円 |
※2 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメント契約総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
50,000千円 |
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差引額 |
-千円 |
50,000千円 |
(注)上記の契約には下記の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
前連結会計年度(2023年3月31日)
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2024年3月31日)
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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役員報酬 |
|
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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支払報酬 |
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|
地代家賃 |
|
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※3減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
20,865千円 |
当連結会計年度において、当社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
その内訳は、建物19,580千円、工具、器具及び備品1,284千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
346千円 |
2,673千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
346 |
2,673 |
|
税効果額 |
- |
△924 |
|
その他有価証券評価差額金 |
346 |
1,748 |
|
その他の包括利益合計 |
346 |
1,748 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,803,000 |
- |
- |
3,803,000 |
|
合計 |
3,803,000 |
- |
- |
3,803,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
145,360 |
- |
- |
145,360 |
|
合計 |
145,360 |
- |
- |
145,360 |
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,550 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,550 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,803,000 |
- |
- |
3,803,000 |
|
合計 |
3,803,000 |
- |
- |
3,803,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
145,360 |
- |
145,360 |
- |
|
合計 |
145,360 |
- |
145,360 |
- |
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,455 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,455 |
|
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,330,985千円 |
1,019,610千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10,012 |
△10,012 |
|
現金及び現金同等物 |
1,320,972 |
1,009,597 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
67,429 |
39,334 |
|
1年超 |
39,334 |
- |
|
合計 |
106,763 |
39,334 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理規程に基づき経営企画部にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
⑴ |
敷金 |
70,182千円 |
68,531千円 |
△1,651千円 |
|
|
資産計 |
70,182 |
68,531 |
△1,651 |
|
⑴ |
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
- |
|
⑵ |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
617,570 |
613,686 |
△3,883 |
|
|
負債計 |
717,570 |
713,686 |
△3,883 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
⑴ |
敷金 |
78,668千円 |
78,668千円 |
-千円 |
|
|
資産計 |
78,668 |
78,668 |
- |
|
⑴ |
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
- |
|
⑵ |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
373,390 |
373,390 |
- |
|
|
負債計 |
423,390 |
423,390 |
- |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
105,115千円 |
102,403千円 |
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,330,985 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,640 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
224,528 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,558,154 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,019,610 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,420 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
203,002 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,225,032 |
- |
- |
- |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
254,520 |
199,858 |
150,036 |
13,156 |
- |
- |
|
合計 |
354,520 |
199,858 |
150,036 |
13,156 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
210,198 |
150,036 |
13,156 |
- |
- |
- |
|
合計 |
260,198 |
150,036 |
13,156 |
- |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
68,531 |
- |
68,531 |
|
資産計 |
- |
68,531 |
- |
68,531 |
|
短期借入金 |
- |
100,000 |
- |
100,000 |
|
長期借入金 |
- |
613,686 |
- |
613,686 |
|
負債計 |
- |
713,686 |
- |
713,686 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
78,668 |
- |
78,668 |
|
資産計 |
- |
78,668 |
- |
78,668 |
|
短期借入金 |
- |
50,000 |
- |
50,000 |
|
長期借入金 |
- |
373,390 |
- |
373,390 |
|
負債計 |
- |
423,390 |
- |
423,390 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.投資有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非上場株式等(貸借対照表計上額105,115千円)については、市場価格がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
非上場株式等(貸借対照表計上額102,403千円)については、市場価格がないため記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について542千円(その他有価証券の非上場株式等)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
-千円 |
-千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
231千円 |
104千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 80,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2015年2月16日 |
2015年12月25日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年6月27日 至 2026年6月26日 |
自 2017年6月26日 至 2025年6月25日 |
|
|
第6回ストック・オプション |
第7回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 19名 |
当社従業員 13名 当社社外協力者 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 39,200株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2017年3月30日 |
2017年8月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年6月24日 至 2026年6月23日 |
自 2019年6月30日 至 2027年6月29日 |
|
|
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 -名 当社従業員 36名 |
当社取締役 4名 当社従業員 32名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 66,400株 |
普通株式 133,100株 |
|
付与日 |
2020年1月15日 |
2021年3月3日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年1月15日 至 2025年1月14日 |
自 2021年3月3日 至 2026年3月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月8日付の株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月5日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2020年10月1日の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
|
|
付与 |
|
|
|
失効 |
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
66,000 |
61,000 |
|
権利確定 |
|
|
|
権利行使 |
|
|
|
失効 |
|
|
|
未行使残 |
66,000 |
61,000 |
|
|
第6回ストック・オプション |
第7回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
|
|
|
付与 |
|
|
|
|
失効 |
|
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
21,600 |
4,400 |
|
権利確定 |
|
|
|
|
権利行使 |
|
|
|
|
失効 |
|
|
|
|
未行使残 |
|
21,600 |
4,400 |
|
|
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
|
|
|
付与 |
|
|
|
|
失効 |
|
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
|
未確定残 |
|
|
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
31,200 |
123,400 |
|
権利確定 |
|
|
|
|
権利行使 |
|
|
|
|
失効 |
|
|
1,800 |
|
未行使残 |
|
31,200 |
121,600 |
② 単価情報
|
|
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
350 |
600 |
|
行使時平均株価 (円) |
|
|
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
|
|
|
|
第6回ストック・オプション |
第7回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
650 |
750 |
|
行使時平均株価 (円) |
|
|
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
|
|
|
|
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1,004 |
1,941 |
|
行使時平均株価 (円) |
|
|
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
78.32 |
75.09 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 13,530千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注)2 |
12,018千円 |
|
35,226千円 |
|
未払事業税 |
2,166 |
|
1,381 |
|
のれん |
10,930 |
|
4,878 |
|
賞与引当金 |
6,044 |
|
4,998 |
|
ソフトウエア |
25,469 |
|
16,686 |
|
減価償却超過額 |
10 |
|
6,388 |
|
その他 |
3,442 |
|
4,143 |
|
小計 |
60,081 |
|
73,703 |
|
繰越欠損金にかかる評価性引当額 |
△12,018 |
|
△35,226 |
|
一時差異等の評価性引当額 |
△33,029 |
|
△37,972 |
|
小計(注)1 |
△45,047 |
|
△73,198 |
|
繰延税金資産計上額 |
15,034 |
|
504 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△924 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△924 |
|
繰延税金資産純額 |
15,034 |
|
504 |
|
繰延税金負債純額 |
- |
|
△924 |
(注)1.評価性引当額が28,656千円増かしております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金及びソフトウェアにかかる評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
12,018 |
12,018 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△12,018 |
△12,018 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
-
|
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
35,226 |
35,226 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△35,226 |
△35,226 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
-% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
- |
|
住民税均等割 |
2.8 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△28.2 |
|
- |
|
その他 |
△0.1 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.9 |
|
- |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
広告配信サービス |
2,521,134 |
1,701,428 |
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広告関連サービス |
151,138 |
342,246 |
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その他 |
18,391 |
10,878 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,690,664 |
2,054,553 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,690,664 |
2,054,553 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
243,692千円 |
227,168千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
227,168千円 |
205,422千円 |
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契約負債(期首残高) |
120,647千円 |
114,766千円 |
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契約負債(期末残高) |
114,766千円 |
89,919千円 |
契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,848千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,502千円であります。
前連結会計年度の契約負債の減少は、主として広告予算の入金による増加987,709千円、広告配信による売上計上による減少845,245千円によるものであります。
当連結会計年度の契約負債の減少は、主として広告予算の入金による増加633,705千円、広告配信による売上計上による減少564,737千円によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,865千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
165.45円 |
175.25円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△) |
34.57円 |
△12.53円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
34.11円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
126,431 |
△46,977 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
126,431 |
△46,977 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,657,640 |
3,748,192 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
126,431 |
- |
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普通株式増加数(株) |
49,461 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
49,461 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
新株予約権3種類 新株予約権の数 1,590個 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
100,000 |
50,000 |
0.53 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
254,520 |
210,198 |
0.16 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
363,050 |
163,192 |
0.47 |
2026年5月 |
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合計 |
717,570 |
423,390 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
150,036 |
13,156 |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
569,568 |
1,072,862 |
1,560,943 |
2,054,553 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△27,256 |
△21,504 |
△33,020 |
△23,143 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△44,688 |
△40,255 |
△54,527 |
△46,977 |
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1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△12.22 |
△10.90 |
△14.62 |
△12.53 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△12.22 |
1.19 |
△3.75 |
1.99 |