第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,330,985

1,019,610

受取手形

2,640

2,420

売掛金

224,528

203,002

その他

96,690

55,494

流動資産合計

1,654,844

1,280,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,286

12,706

減価償却累計額

10,505

12,706

建物(純額)

21,780

工具、器具及び備品

19,938

19,299

減価償却累計額

15,055

17,742

工具、器具及び備品(純額)

4,882

1,557

有形固定資産合計

26,663

1,557

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

10,488

無形固定資産合計

10,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,115

102,403

繰延税金資産

15,034

504

敷金

70,182

78,668

その他

27,247

10,162

貸倒引当金

7,282

1,546

投資その他の資産合計

210,297

190,191

固定資産合計

236,960

202,237

資産合計

1,891,805

1,482,764

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

359,093

230,263

短期借入金

100,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 254,520

※1 210,198

未払金

20,156

19,687

未払法人税等

20,157

13,236

前受金

114,766

89,919

賞与引当金

19,735

16,324

その他

24,603

12,082

流動負債合計

913,033

641,711

固定負債

 

 

長期借入金

※1 363,050

※1 163,192

繰延税金負債

924

固定負債合計

363,050

164,116

負債合計

1,276,083

805,827

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,687

407,687

資本剰余金

595,403

595,403

利益剰余金

271,398

338,694

自己株式

126,866

株主資本合計

604,824

664,395

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

346

2,095

その他の包括利益累計額合計

346

2,095

新株予約権

10,550

10,445

純資産合計

615,721

676,936

負債純資産合計

1,891,805

1,482,764

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,690,664

2,054,553

売上原価

2,059,528

1,614,074

売上総利益

631,135

440,479

販売費及び一般管理費

500,441

442,716

営業利益又は営業損失(△)

130,693

2,236

営業外収益

 

 

受取利息

20

18

受取手数料

2,718

2,442

受取和解金

2,800

還付消費税等

5,425

その他

1,045

5,666

営業外収益合計

9,209

10,927

営業外費用

 

 

支払利息

3,458

2,134

投資事業組合運用損

3,263

2,187

外国源泉税

1,182

消費税差額

1,503

5,425

その他

293

112

営業外費用合計

8,518

11,042

経常利益又は経常損失(△)

131,384

2,351

特別利益

 

 

事業譲渡益

3,301

新株予約権戻入益

231

104

特別利益合計

3,532

104

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

31

投資有価証券評価損

542

減損損失

20,865

特別損失合計

542

20,896

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

134,373

23,143

法人税、住民税及び事業税

22,977

12,045

法人税等還付税額

2,742

法人税等調整額

15,034

14,530

法人税等合計

7,942

23,834

当期純利益又は当期純損失(△)

126,431

46,977

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

126,431

46,977

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

126,431

46,977

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

346

1,748

その他の包括利益合計

346

1,748

包括利益

126,777

45,228

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

126,777

45,228

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407,687

595,403

397,830

126,866

478,393

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株式に帰属する当期純利益

 

 

126,431

 

126,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126,431

126,431

当期末残高

407,687

595,403

271,398

126,866

604,824

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,781

489,174

当期変動額

 

 

 

 

親会社株式に帰属する当期純利益

 

 

 

126,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

346

346

231

115

当期変動額合計

346

346

231

126,546

当期末残高

346

346

10,550

615,721

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407,687

595,403

271,398

126,866

604,824

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株式に帰属する当期純損失(△)

 

 

46,977

 

46,977

自己株式の処分

 

20,318

 

126,866

106,549

自己株式処分差損の振替

 

20,318

20,318

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,295

126,866

59,571

当期末残高

407,687

595,403

338,694

664,395

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

346

346

10,550

615,721

当期変動額

 

 

 

 

親会社株式に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

46,977

自己株式の処分

 

 

 

106,549

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,748

1,748

104

1,644

当期変動額合計

1,748

1,748

104

61,215

当期末残高

2,095

2,095

10,445

676,936

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

134,373

23,143

減価償却費

5,007

4,886

減損損失

20,865

受取利息及び受取配当金

20

18

支払利息

3,458

2,134

事業譲渡損益(△は益)

3,301

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,735

賞与引当金の増減額(△は減少)

215

3,411

投資有価証券評価損益(△は益)

542

投資事業組合運用損益(△は益)

3,263

2,187

売上債権の増減額(△は増加)

16,523

22,606

仕入債務の増減額(△は減少)

46,362

128,830

前受金の増減額(△は減少)

5,880

24,847

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,138

15,413

その他

5,303

33,677

小計

223,556

115,041

利息及び配当金の受取額

20

17

利息の支払額

3,458

2,134

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

12,377

4,548

営業活動によるキャッシュ・フロー

207,741

112,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,012

10,012

定期預金の払戻による収入

10,012

10,012

有形固定資産の取得による支出

2,664

646

無形固定資産の取得による支出

10,488

事業譲渡による収入

3,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

636

11,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50,000

短期借入金の返済による支出

100,000

長期借入金の返済による支出

254,520

244,180

自己株式の売却による収入

106,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

254,520

187,631

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

46,142

311,375

現金及び現金同等物の期首残高

1,367,115

1,320,972

現金及び現金同等物の期末残高

1,320,972

1,009,597

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

・連結子会社の数       1

・主要な連結子会社の名称   moto株式会社

(注)当連結会計年度において、ログリー・インベストメント株式会社を売却いたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

・建物及び建物附属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6年

工具、器具及び備品

3年~8年

 

② 無形固定資産

・定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金        債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金        従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 広告配信サービス     顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

② 広告関連サービス     データ等の納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた97,430千円は、「敷金」70,182千円、「その他」27,247千円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」641千円、「還付加算金」254千円、「その他」149千円は、「その他」1,045千円として組替えております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

連結会計年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、耐用年数を見直しています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。

この変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は9,269千円増加し、税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,595千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

108,136千円

108,136千円

108,136千円

108,136千円

(注)関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。

 

②担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

318,720千円

204,980千円

318,720千円

204,980千円

 

※2 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメント契約総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000千円

50,000千円

差引額

-千円

50,000千円

(注)上記の契約には下記の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

前連結会計年度(2023年3月31日)

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

45,025千円

49,000千円

給料手当

158,867千円

153,482千円

賞与引当金繰入額

24,475千円

20,924千円

減価償却費

3,609千円

3,535千円

支払報酬

58,378千円

54,124千円

地代家賃

48,790千円

48,145千円

 

※3減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都渋谷区

事業用資産

建物、工具、器具及び備品

20,865千円

当連結会計年度において、当社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

その内訳は、建物19,580千円、工具、器具及び備品1,284千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

346千円

2,673千円

組替調整額

税効果調整前

346

2,673

税効果額

△924

その他有価証券評価差額金

346

1,748

その他の包括利益合計

346

1,748

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,803,000

3,803,000

合計

3,803,000

3,803,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

145,360

145,360

合計

145,360

145,360

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

10,550

合計

10,550

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,803,000

3,803,000

合計

3,803,000

3,803,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

145,360

145,360

合計

145,360

145,360

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

10,455

合計

10,455

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,330,985千円

1,019,610千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,012

△10,012

現金及び現金同等物

1,320,972

1,009,597

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(リース取引関係)

 

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

67,429

39,334

1年超

39,334

合計

106,763

39,334

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理規程に基づき経営企画部にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

70,182千円

68,531千円

△1,651千円

 

資産計

70,182

68,531

△1,651

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

617,570

613,686

△3,883

 

負債計

717,570

713,686

△3,883

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

78,668千円

78,668千円

-千円

 

資産計

78,668

78,668

短期借入金

50,000

50,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

373,390

373,390

 

負債計

423,390

423,390

 

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式等

105,115千円

102,403千円

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,330,985

受取手形

2,640

売掛金

224,528

合計

1,558,154

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,019,610

受取手形

2,420

売掛金

203,002

合計

1,225,032

 

4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

254,520

199,858

150,036

13,156

合計

354,520

199,858

150,036

13,156

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

210,198

150,036

13,156

合計

260,198

150,036

13,156

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

68,531

68,531

資産計

68,531

68,531

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金

613,686

613,686

負債計

713,686

713,686

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

78,668

78,668

資産計

78,668

78,668

短期借入金

50,000

50,000

長期借入金

373,390

373,390

負債計

423,390

423,390

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.投資有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

非上場株式等(貸借対照表計上額105,115千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非上場株式等(貸借対照表計上額102,403千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について542千円(その他有価証券の非上場株式等)の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

-千円

-千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

新株予約権戻入益

231千円

104千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名 当社従業員 6名

当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 80,000株

普通株式 100,000株

付与日

2015年2月16日

2015年12月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2016年6月27日

至 2026年6月26日

自 2017年6月26日

至 2025年6月25日

 

 

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名 当社従業員 19名

当社従業員 13名 当社社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 39,200株

普通株式 10,000株

付与日

2017年3月30日

2017年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年6月24日

至 2026年6月23日

自 2019年6月30日

至 2027年6月29日

 

 

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 -名 当社従業員 36名

当社取締役 4名 当社従業員 32名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 66,400株

普通株式 133,100株

付与日

2020年1月15日

2021年3月3日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年1月15日

至 2025年1月14日

自 2021年3月3日

至 2026年3月2日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月8日付の株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月5日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2020年10月1日の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前事業年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後      (株)

 

 

前事業年度末

66,000

61,000

権利確定

 

 

権利行使

 

 

失効

 

 

未行使残

66,000

61,000

 

 

 

 

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

 

 

付与

 

 

 

失効

 

 

 

権利確定

 

 

 

未確定残

 

 

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

21,600

4,400

権利確定

 

 

 

権利行使

 

 

 

失効

 

 

 

未行使残

 

21,600

4,400

 

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

 

 

付与

 

 

 

失効

 

 

 

権利確定

 

 

 

未確定残

 

 

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

31,200

123,400

権利確定

 

 

 

権利行使

 

 

 

失効

 

 

1,800

未行使残

 

31,200

121,600

 

 

② 単価情報

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利行使価格      (円)

350

600

行使時平均株価     (円)

 

 

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

 

 

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

権利行使価格      (円)

650

750

行使時平均株価     (円)

 

 

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,004

1,941

行使時平均株価     (円)

 

 

付与日における公正な評価単価

             (円)

78.32

75.09

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 13,530千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)2

12,018千円

 

35,226千円

未払事業税

2,166

 

1,381

のれん

10,930

 

4,878

賞与引当金

6,044

 

4,998

ソフトウエア

25,469

 

16,686

減価償却超過額

10

 

6,388

その他

3,442

 

4,143

小計

60,081

 

73,703

繰越欠損金にかかる評価性引当額

△12,018

 

△35,226

一時差異等の評価性引当額

△33,029

 

△37,972

小計(注)1

△45,047

 

△73,198

繰延税金資産計上額

15,034

 

504

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△924

繰延税金負債合計

 

△924

繰延税金資産純額

15,034

 

504

繰延税金負債純額

 

△924

(注)1.評価性引当額が28,656千円増かしております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金及びソフトウェアにかかる評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

12,018

12,018

評価性引当額

△12,018

△12,018

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

35,226

35,226

評価性引当額

△35,226

△35,226

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

住民税均等割

2.8

 

評価性引当額の増減

△28.2

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.9

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

広告配信サービス

2,521,134

1,701,428

広告関連サービス

151,138

342,246

その他

18,391

10,878

顧客との契約から生じる収益

2,690,664

2,054,553

その他の収益

外部顧客への売上高

2,690,664

2,054,553

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

243,692千円

227,168千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

227,168千円

205,422千円

契約負債(期首残高)

120,647千円

114,766千円

契約負債(期末残高)

114,766千円

89,919千円

契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であります。

前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,848千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,502千円であります。

前連結会計年度の契約負債の減少は、主として広告予算の入金による増加987,709千円、広告配信による売上計上による減少845,245千円によるものであります。

当連結会計年度の契約負債の減少は、主として広告予算の入金による増加633,705千円、広告配信による売上計上による減少564,737千円によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,865千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

165.45円

175.25円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)

34.57円

△12.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

34.11円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

126,431

△46,977

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

126,431

△46,977

普通株式の期中平均株式数(株)

3,657,640

3,748,192

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

126,431

普通株式増加数(株)

49,461

(うち新株予約権(株))

49,461

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

新株予約権の数 1,590個

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

50,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

254,520

210,198

0.16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

363,050

163,192

0.47

2026年5月

合計

717,570

423,390

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

150,036

13,156

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

569,568

1,072,862

1,560,943

2,054,553

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△27,256

△21,504

△33,020

△23,143

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△44,688

△40,255

△54,527

△46,977

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.22

△10.90

△14.62

△12.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.22

1.19

△3.75

1.99