【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数:8社(前連結会計年度 8社)

連結子会社の名称: アストマックスえびの地熱株式会社

  アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社

    アストマックス・エネルギー株式会社

  株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

  合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

  くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)

  九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

    合同会社GreenPower(匿名組合)

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

   持分法を適用した関連会社の数  2社(前連結会計年度 2社)

  関連会社の名称   合同会社新川

            千歳蓄電所合同会社(匿名組合)

 

当連結会計年度において、持分法適用会社であった合同会社DAXを営業者とする匿名組合については影響力が低下したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
 
 当連結会計年度において、当社が新たに出資した千歳蓄電所合同会社を営業者とする匿名組合を、持分法適用の範囲に含めております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

 太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 6~42年

機械及び装置   8~17年

車両運搬具    7年

器具及び備品   5~10年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

 定額法(5年)により償却しております。
社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ インセンティブ給引当金

専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 修繕引当金(流動)

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

⑤ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

⑥ 修繕引当金(固定)

再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。

⑦ 製品保証引当金

販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 地熱発電開発事業に係る固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

科 目

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

541千円

418千円

建設仮勘定

2,274,012千円

2,278,352千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネルギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。

地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。

事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、FIP制度(フィードインプレミアム制度)等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定しております。

事業計画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社の井戸の埋抗に伴う原状回復義務である資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による減少額21,095千円を資産除去債務残高より減算しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)  概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2)  適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

414,613

千円

(

414,613

千円)

1,189,330

千円

(

383,152

千円)

営業未収入金

41,202

千円

(

41,202

千円)

48,914

千円

(

42,747

千円)

差入保証金

750,000

千円

(

千円)

750,000

千円

(

千円)

建物及び構築物

163,251

千円

(

163,251

千円)

139,283

千円

(

139,283

千円)

機械及び装置

1,965,264

千円

(

1,965,264

千円)

1,896,930

千円

(

1,768,498

千円)

器具及び備品

0

千円

(

0

千円)

0

千円

(

0

千円)

3,334,332

千円

(

2,584,332

千円)

4,024,459

千円

(

2,333,682

千円)

 

 (注) 上記のうち( )内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

千円

(

千円)

684,000

千円

(

千円)

社債

1,000,000

千円

(

千円)

1,000,000

千円

(

千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,940,438

千円

(

1,940,438

千円)

1,951,192

千円

(

1,751,192

千円)

2,940,438

千円

(

1,940,438

千円)

3,635,192

千円

(

1,751,192

千円)

 

   (注) 上記のうち( )内書は、ノンリコース債務を示しています。

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式等)

316,611千円

354,563千円

 

 

※3 当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

 

※4 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

347,240千円

395,291千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 営業費用の主なもの

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

購入電力料

10,567,247

千円

12,085,294

千円

商品先物委託手数料

66,658

千円

51,982

千円

支払手数料

33,861

千円

175,733

千円

役員報酬

183,576

千円

207,998

千円

給与手当

332,399

千円

339,982

千円

賞与引当金繰入額

30,587

千円

30,263

千円

インセンティブ給

107,807

千円

58,192

千円

インセンティブ給引当金繰入額

29,412

千円

18,845

千円

修繕引当金繰入額

16,999

千円

16,887

千円

貸倒引当金繰入額

2,900

千円

4,386

千円

減価償却費

272,208

千円

276,327

千円

 

 

※3 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

国庫補助金は令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械及び装置)の圧縮記帳に係るものであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

国庫補助金は令和4年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械及び装置)の圧縮記帳に係るものであります。

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

2,093

千円

千円

器具及び備品

0

千円

千円

2,093

千円

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△15,145

千円

2,005

千円

 組替調整額

1,348

千円

7,048

千円

  税効果調整前

△13,797

千円

9,054

千円

  税効果額

1,371

千円

△567

千円

その他有価証券評価差額金

△12,425

千円

8,487

千円

 

 

 

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

△1,403

千円

千円

 組替調整額

千円

千円

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,403

千円

千円

その他の包括利益合計

△13,829

千円

8,487

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,160,300

13,160,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

301,896

40,534

261,362

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 40,534

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日
取締役会

普通株式

38,575

3.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

90,292

7.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,160,300

13,160,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

261,362

597,600

51,321

807,641

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得による増加 597,600

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 51,321

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

90,292

7.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

86,468

7.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,934,750

千円

3,667,154

千円

現金及び現金同等物

2,934,750

千円

3,667,154

千円

 

 

2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当期において新たに計上した資産除去債務の金額は97,625千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当期において新たに計上した資産除去債務の金額は17,816千円、会計上の見積りの変更に伴う資産除去債務の減少額は△21,095千円であります。

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(貸主側)

 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

   流動資産

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

29,190

30,264

30,475

28,373

28,713

210,396

リース投資資産

-

-

-

-

-

-

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

30,264

30,475

28,373

28,713

28,944

181,452

リース投資資産

5,300

5,300

5,300

5,300

2,208

 

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

1年内

58,730

千円

63,230

千円

1年超

291,834

千円

228,604

千円

合計

350,565

千円

291,834

千円

 

 

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

1年内

35,990

千円

35,990

千円

1年超

417,350

千円

381,360

千円

合計

453,340

千円

417,350

千円

 

 

4 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

流動資産

千円

23,409

千円

 

 

(2)リース債務

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

流動負債

千円

5,300

千円

固定負債

千円

18,108

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。

一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。

資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。

主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。

営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業及び小売事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。

営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。

営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

当社企業グループが保有する市場価格のない株式等は、業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。

また、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び流動性リスクの管理

当社企業グループは、主たる業務の一つであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。

なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量(取引枠)をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。

また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。

②信用リスクの管理

当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。

また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「差入保証金」、「営業未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次表にて記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)リース債権及びリース投資資産

294,361

232,066

△62,295

(2)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

78,548

78,548

資産計

372,910

310,614

△62,295

(1)社債(※1)

1,150,000

1,154,370

4,370

(2)長期借入金(※2)

2,186,096

2,190,158

4,062

(3)長期預り金

1,493,341

1,391,985

△101,356

負債計

4,829,437

4,736,515

△92,922

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

6,696

6,696

②ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

6,696

6,696

 

(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)リース債権及びリース投資資産

297,778

238,425

△59,352

資産計

297,778

238,425

△59,352

(1)社債(※1)

1,110,000

1,112,930

2,930

(2)長期借入金(※2)

2,137,014

2,139,427

2,413

(3)リース債務

23,409

23,646

237

(4)長期預り金

1,493,341

1,383,944

△109,397

負債計

4,763,765

4,659,949

△103,815

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(49,976)

(49,976)

②ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(49,976)

(49,976)

 

(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)  市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

内容

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

①非上場株式等(*1)(*2)

547,511

783,033

②出資金(*3)

35,980

40,360

 

(*1)非上場株式等については、前連結会計年度の資産の(2)投資有価証券「その他有価証券」には含まれておりません。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。前連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は7,493千円、当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は7,311千円であります。

(*3)出資金については、前連結会計年度の資産の(2)投資有価証券には含まれておりません。

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年内
(千円)

1年超5年内
(千円)

5年超10年内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,934,750

営業未収入金

791,133

リース債権

19,992

87,993

116,926

69,449

差入保証金

2,135,147

合計

5,881,023

87,993

116,926

69,449

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年内
(千円)

1年超5年内
(千円)

5年超10年内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,667,154

営業未収入金

1,146,794

リース債権及びリース投資資産

27,037

107,642

117,284

45,814

差入保証金

2,231,693

合計

7,072,679

107,642

117,284

45,814

 

 

(注3) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年内
(千円)

1年超
2年内
(千円)

2年超
3年内
(千円)

3年超
4年内
(千円)

4年超
5年内
(千円)

5年超
(千円)

社債

40,000

1,040,000

30,000

20,000

20,000

長期借入金

249,082

272,082

260,586

220,892

189,246

994,208

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年内
(千円)

1年超
2年内
(千円)

2年超
3年内
(千円)

3年超
4年内
(千円)

4年超
5年内
(千円)

5年超
(千円)

社債

1,040,000

30,000

20,000

20,000

長期借入金

292,770

281,274

241,580

209,934

209,934

901,522

リース債務

5,300

5,300

5,300

5,300

2,208

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

78,548

78,548

デリバティブ取引

 

 

 

 

 商品関連

79,856

79,856

 通貨関連

44,178

44,178

資産計

124,035

78,548

202,584

デリバティブ取引

 

 

 

 

 商品関連

117,033

117,033

 株式関連

305

305

負債計

305

117,033

117,338

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

126,869

126,869

 株式関連

80

80

資産計

126,949

126,949

デリバティブ取引

 

 

 

 

 商品関連

97,873

79,051

176,925

負債計

97,873

79,051

176,925

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

232,066

232,066

資産計

232,066

232,066

社債

1,154,370

1,154,370

長期借入金

2,190,158

2,190,158

長期預り金

1,391,985

1,391,985

負債計

4,736,515

4,736,515

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

238,425

238,425

資産計

238,425

238,425

社債

1,112,930

1,112,930

長期借入金

2,139,427

2,139,427

リース債務

23,646

23,646

長期預り金

1,383,944

1,383,944

負債計

4,659,949

4,659,949

 

 

 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は相場価格を用いて評価しております。取引所等において活発な市場で値付けがされている取引銘柄はレベル1の時価に、それ以外の取引銘柄はレベル2の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、返還時期を見積もった上、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、返還時期を見積もった上、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

78,548

87,500

△8,951

小計

78,548

87,500

△8,951

合計

78,548

87,500

△8,951

 

 (注)   減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無

    い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
    また、50%程度以下の下落であっても、30%以上下落しているものについては、その下落状況が継続して

    いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判 

    断された場合は、減損処理することとしております。
   なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

79,788

30,572

2,256

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額
(千円)

投資信託

80,451

7,048

 

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について101,466千円(その他有価証券の株式101,466千円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

 

市場
取引

先物取引

 

 

 

 

 貴金属

 

 

 

 

  売建

938,268

712,489

△14,551

△14,551

   買建

900,704

48,299

14,458

14,458

 エネルギー

 

 

 

 

  売建

6,883,506

108,855

108,855

  買建

7,112,278

△145,940

△145,940

 ゴム

 

 

 

 

   売建

4,580

△33

△33

  買建

5,223

34

34

合計

15,844,561

760,789

△37,176

△37,176

 

 

(2) 通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

為替先物取引

 

 

 

 

 売建

2,070,717

19,773

19,773

 買建

957,454

24,404

24,404

合計

3,028,171

44,178

44,178

 

 

(3) 株式関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

 

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

 売建

13,797

△305

△305

合計

13,797

△305

△305

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場
取引

先物取引

 

 

 

 

 貴金属

 

 

 

 

  売建

3,731,861

1,046,561

△232,831

△232,831

   買建

3,960,518

161,665

161,665

 エネルギー

 

 

 

 

  売建

4,229,508

△405,923

△405,923

  買建

5,330,704

313,473

313,473

市場取引以外の取引

先物取引

 

 

 

 

 貴金属

 

 

 

 

  売建

152,460

△13,310

△13,310

合計

17,405,052

1,046,561

△176,925

△176,925

 

 

(2) 通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

為替先物取引

 

 

 

 

 売建

4,973,190

127,676

127,676

 買建

570,123

△807

△807

合計

5,543,314

126,869

126,869

 

 

(3) 株式関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

 売建

71,995

△24

△24

 買建

70,063

105

105

合計

142,058

80

80

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5,453千円、当連結会計年度 5,404千円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2020年7月22日付与

2021年7月28日付与

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役 2名・執行役員 7名

当社取締役 2名・執行役員 7名

株式の種類及び付与数

普通株式 54,359株

普通株式 43,849株

付与日

2020年7月22日

2021年7月28日

譲渡制限期間

2020年7月22日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

2021年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

解除条件

割当対象者が、2020年7月から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2020年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

割当対象者が、2021年7月から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

225円

284円

 

 

 

2022年7月28日付与

2023年7月28日付与

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役 2名・執行役員 5名

当社取締役 2名・執行役員 7名

株式の種類及び付与数

普通株式 40,534株

普通株式 51,321株

付与日

2022年7月28日

2023年7月28日

譲渡制限期間

2022年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

2023年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

解除条件

割当対象者が、2022年7月から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

割当対象者が、2023年7月から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

264円

232円

 

(注)付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

 

 

2 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

2020年7月22日付与

2021年7月28日付与

2022年7月28日付与

2023年7月28日付与

譲渡制限解除前  (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

54,359

43,849

40,534

 付与

51,321

 無償取得

 譲渡制限解除

4,400

3,486

 未解除残

49,959

40,363

40,534

51,321

 

 

3 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

営業費用の株式報酬費用

11,139千円

11,605千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

千円

6,793

千円

賞与引当金

9,235

千円

9,329

千円

株式報酬費用

10,015

千円

12,962

千円

未払法定福利費

1,799

千円

1,756

千円

インセンティブ給引当金

9,006

千円

5,770

千円

匿名組合損益

75,422

千円

102,176

千円

訴訟損失引当金

7,955

千円

7,955

千円

未払退職金

5,134

千円

5,134

千円

修繕引当金

32,178

千円

39,801

千円

減損損失

24,629

千円

24,629

千円

敷金償却費

5,578

千円

5,970

千円

投資有価証券評価損

110,671

千円

113,633

千円

連結会社間内部利益消去

1,805

千円

1,577

千円

減価償却費超過額

15,951

千円

19,790

千円

匿名組合決算否認

千円

18,944

千円

商品評価損

120

千円

1,906

千円

資産除去債務

50,733

千円

49,105

千円

繰越欠損金(注2)

253,399

千円

186,839

千円

その他有価証券評価差額金

2,205

千円

千円

貸倒引当金

2,589

千円

4,119

千円

その他

22,104

千円

3,828

千円

    繰延税金資産小計

640,540

千円

622,024

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△253,399

千円

△186,839

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△385,334

千円

△402,219

千円

   評価性引当額 小計(注1)

△638,734

千円

△589,059

千円

   繰延税金資産合計

1,805

千円

32,965

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

49,450

千円

48,758

千円

その他有価証券評価差額金

千円

567

千円

繰延税金負債合計

49,450

千円

49,325

千円

繰延税金資産の純額

千円

千円

繰延税金負債の純額

47,644

千円

16,360

千円

 

 

(注1)評価性引当額が49,675千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものであります。

 

 

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

 1年超
 2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

 4年超
 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,570

千円

251,829

千円

253,399

千円

評価性引当額

△1,570

千円

△251,829

千円

△253,399

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

 1年超
 2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

 4年超
 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,570

千円

6,973

千円

178,295

千円

186,839

千円

評価性引当額

△1,570

千円

△6,973

千円

△178,295

千円

△186,839

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

住民税均等割額

0.61

評価性引当額の増減額

△9.94

子会社との税率差異

△1.38

電力事業収入割

△5.94

その他

△1.68

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.36

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、不動産賃貸借契約では原状回復義務等を要していない、FIT認定を受けている認定容量が10KW以上の太陽光発電設備について、2022年4月1日付の再エネ特措法の改正による廃棄等費用積立制度に係る費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から10~18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

161,820

千円

260,484

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

千円

17,816

千円

時の経過による調整額

1,038

千円

1,003

千円

その他増減額(△は減少)

97,625

千円

△21,095

千円

期末残高

260,484

千円

258,210

千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能エネルギー関連事業

電力取引関連

事業

小売

事業

アセット・マネジメント事業

ディーリング

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

電力販売

388,547

10,169,246

1,048,471

11,606,265

保守・運用

106,403

106,403

業務代行サービス

162,179

162,179

アセットマネジメント

170,416

170,416

(うち、成功報酬)

 

 

 

(-)

 

(-)

その他

4,684

4,684

顧客との契約から生じる収益

494,951

10,331,426

1,053,156

170,416

12,049,950

その他の収益

(注1)

75,234

△886,662

63,661

457,504

△290,262

外部顧客への
営業収益

570,185

9,444,763

1,116,818

170,416

457,504

11,759,687

 

 

 

その他

(注2)

合計

調整額

連結損益計算書計上額

営業収益

 

 

 

 

電力販売

11,606,265

11,606,265

保守・運用

106,403

106,403

業務代行サービス

162,179

162,179

アセットマネジメント

170,416

170,416

(うち、成功報酬)

 

(-)

 

(-)

その他

14,523

19,208

19,208

顧客との契約から生じる収益

14,523

12,064,473

12,064,473

その他の収益

(注1)

△290,262

△290,262

外部顧客への
営業収益

14,523

11,774,210

11,774,210

 

(注) 1 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

    「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。

   2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能エネルギー関連事業

電力取引関連

事業

小売

事業

アセット・マネジメント事業

ディーリング

事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

電力販売

375,353

8,107,685

4,908,004

13,391,043

保守・運用

108,580

108,580

業務代行サービス

149,871

149,871

アセットマネジメント

186,652

186,652

(うち、成功報酬)

 

 

 

(-)

 

(-)

その他

277,363

1,915

7,272

286,551

顧客との契約から生じる収益

761,297

8,257,557

4,909,919

186,652

7,272

14,122,699

その他の収益

(注)

74,424

△346,796

675,406

330,014

733,049

外部顧客への
営業収益

835,722

7,910,760

5,585,325

186,652

337,287

14,855,748

 

 

(注)   「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

    「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。

① 電力販売

生可能エネルギー設備(太陽光発電所)における発電による売電収益

 再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般送配電事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

電力卸売による売電収益

 発電事業者・取引所等から調達した電力を小売電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客との個別契約に定める需給地点において顧客に電力を納入した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

電力小売による売電収益

 発電事業者・取引所等から調達した電力を顧客である一般消費者に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。販売促進目的のキャッシュバック等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しております。

 

② 保守・運用

 主として、太陽光発電所の維持と運営管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスの履行義務については、時の経過に伴い充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております

 

③ 業務代行サービス

 主として、電力取引関連事業での小売電気事業者等との顧客管理、需給管理等各種業務の代行サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客の電力の調達に応じてまたは契約の期間にわたり役務提供の履行義務が充足されると判断し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

④ アセットマネジメント

 主として、ファンドの運用管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスのうち管理報酬は、ファンドの運用管理業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、運用期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、当該サービスのうち成功報酬は、契約上定められた運用成果の達成により履行義務が充足されると判断し、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。

 

 なお、取引の対価は主として1年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債(前受金)を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

448,606

前受金(期首残高)

321,219

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

790,646

前受金(期末残高)

347,240

 

(注) 1. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます

2. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

3. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320,269千円であります

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

790,646

前受金(期首残高)

347,240

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,146,121

前受金(期末残高)

395,291

 

(注) 1. 顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。契約資産の残高はありません。

2. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

3. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

4. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、347,240千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

 当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

 電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

 小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

 アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。

 ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引
関連事業

小売

事業

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

570,185

9,444,763

1,116,818

170,416

457,504

11,759,687

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

100,939

378,462

5,813

485,216

671,125

9,823,225

1,122,631

170,416

457,504

12,244,904

セグメント利益
又は損失(△)

12,259

537,547

196,413

45,845

33,835

758,230

セグメント資産

7,073,454

1,902,492

818,812

238,790

1,817,326

11,850,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

254,189

20

9,192

20

263,422

 受取利息

3

19

23

 支払利息

28,736

1,024

1,926

23,342

55,028

 持分法による
 投資損失(△)

2,238

73,779

76,017

 特別利益

20,384

575,632

596,016

 (投資有価証券
  売却益)

575,632

575,632

  (国庫補助金)

20,384

20,384

 (債務免除益)

 特別損失

22,477

100,049

2,653

125,181

 (固定資産

  除却損)

2,093

2,093

 (固定資産

  圧縮損)

20,384

20,384

  (子会社株式

  売却損)

1,237

1,237

  (投資有価証券
    評価損)

100,049

1,416

101,466

  持分法適用会社

 への投資額

316,611

316,611

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

242,304

17,926

260,231

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

合計

調整額

連結財務

諸表
計上額

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

14,523

11,774,210

11,774,210

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

219

485,436

485,436

14,743

12,259,647

485,436

11,774,210

セグメント利益
又は損失(△)

7,358

765,589

92,157

857,746

セグメント資産

11,850,876

1,091,395

12,942,272

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

263,422

8,785

272,208

 受取利息

0

23

362

385

 支払利息

302

55,331

1,356

53,975

 持分法による
 投資損失(△)

76,017

76,017

 特別利益

17,559

613,576

613,576

 (投資有価証券
  売却益)

575,632

575,632

  (国庫補助金)

20,384

20,384

 (債務免除益)

17,559

17,559

17,559

 特別損失

125,181

0

125,181

 (固定資産

  除却損)

2,093

0

2,093

 (固定資産

  圧縮損)

20,384

20,384

  (子会社株式

  売却損)

1,237

1,237

 (投資有価証券
    評価損)

101,466

101,466

  持分法適用会社

 への投資額

316,611

316,611

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

260,231

11,513

271,744

 

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

     2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △92,157千円には、セグメント間取引消去 11,700千円、全社収益 3,343千円及び全社費用 △107,200千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,091,395千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 8,785千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 362千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,508千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 △1,356千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 790千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11,513千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引
関連事業

小売

事業

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

835,722

7,910,760

5,585,325

186,652

337,287

14,855,748

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

48,170

244,437

2,881

295,489

883,892

8,155,197

5,588,207

186,652

337,287

15,151,237

セグメント利益
又は損失(△)

126,909

382,175

124,527

3,896

14,124

623,384

セグメント資産

7,224,130

1,758,948

1,721,891

166,806

2,136,354

13,008,131

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

254,586

20

12,442

20

267,069

 受取利息

3

0

21

0

25

 支払利息

26,031

509

11,777

24,568

62,887

 持分法による
 投資損失(△)

63,399

63,399

 特別利益

18,702

18,702

  (国庫補助金)

18,702

18,702

 特別損失

31,696

31,696

 (固定資産

  圧縮損)

18,596

18,596

  (修繕引当金
   繰入額)

13,100

13,100

  持分法適用会社

 への投資額

354,563

354,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

282,826

12,650

295,476

 

 

(単位:千円)

 

その他

合計

調整額

連結財務

諸表
計上額

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

14,855,748

14,855,748

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

295,489

295,489

15,151,237

295,489

14,855,748

セグメント利益
又は損失(△)

623,384

110,873

512,511

セグメント資産

13,008,131

1,285,775

14,293,907

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

267,069

9,257

276,327

 受取利息

25

0

26

 支払利息

62,887

475

63,362

 持分法による
 投資損失(△)

63,399

63,399

 特別利益

18,702

18,702

  (国庫補助金)

18,702

18,702

 特別損失

31,696

31,696

 (固定資産

  圧縮損)

18,596

18,596

  (修繕引当金
   繰入額))

13,100

13,100

  持分法適用会社

 への投資額

354,563

354,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

295,476

3,808

299,284

 

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

     2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,285,775千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,808千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 営業収益

  ① ディーリング事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

△49,261

506,766

457,504

 

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ② アセット・マネジメント事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

170,416

170,416

 

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

  ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  ④ 電力取引関連事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

9,844,919

△400,156

9,444,763

 

(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ⑤ 小売事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社東名

3,078,119

電力取引関連事業

Q.ENESTでんき株式会社

1,994,067

電力取引関連事業

奈良電力株式会社

1,294,255

電力取引関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 営業収益

  ① ディーリング事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

△223,687

560,974

337,287

 

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ② アセット・マネジメント事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

186,652

186,652

 

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

  ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  ④ 電力取引関連事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

8,015,676

△104,916

7,910,760

 

(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ⑤ 小売事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社東名

2,758,239

電力取引関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

  該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社の主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
 

株式会社
大和証券グループ本社

東京都
千代田区

247,397

証券、商品先物取引業

(被所有)
直接 13.46(注1)

自己株式の
取得
(注2)

149,997

― 

 

(注) 1 議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

2 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得価格は2024年1月31日の終値によるものであります。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社の主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

403.28

439.34

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

△27.77

34.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2  1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△357,822

445,016

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△357,822

445,016

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,885,834

12,835,746

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,763,358

5,968,619

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

561,487

541,628

(うち非支配株主持分)(千円)

(561,487)

(541,628)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,201,870

5,426,990

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,898,938

12,352,659

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。