##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

## ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

①レストラン事業部及び物販事業部

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②文化事業部

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（3）原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（4）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①本社、レストラン事業部及び物販事業部

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②文化事業部

定額法

### （2）無形固定資産（リース資産を除く）

①借地権

存続期間を償却年数とする定額法

②自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

定額法

## ４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時に費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）飲食、商品販売、美術館入館料に係る収益

当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業としております。これらの収益は、飲食、入館等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点において顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、概ね２ヶ月以内に受領しております。

（2）商品券に係る収益

当社の各店舗で利用可能な商品券を顧客に販売した時点において履行義務として識別し、顧客が商品券を使用した時点で収益を認識しております。

（3）その他

顧客からの飲食代金等の事前入金された時点において履行義務として識別し、当該飲食等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

６．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 5,793,652 | 5,599,509
無形固定資産 | 64,997 | 64,796
減損損失 | 9,764 | 174

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

将来キャッシュ・フローは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された３年間の事業計画を基礎とし、４年目以降は３年目と概ね同水準としております。

使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に５類相当の位置づけになって以降、社会・経済活動は正常化したものと考えております。したがって、翌事業年度以降の事業計画においては、同感染症の影響を想定せず、策定しております。

レストラン事業部の売上高については、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。

物販事業部の売上高については、ＥＣ販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。

文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。

人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加、確保及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、水道光熱費（主に電気料金）及び販売促進費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 570,973 | 598,993

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の計上にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、３年間の事業計画等から予測される将来課税所得を考慮しております。

また、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の企業の分類に基づき、該当する分類に応じて回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

事業計画に用いた主要な仮定については、前頁の１固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した仮定と同様になります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 1,184,660千円 | －千円
土地 | 1,903,385千円 | －千円
計 | 3,088,046千円 | －千円

（注）前事業年度においては、上記の資産についてコミットメントライン契約に基づく借入金の担保に供しておりましたが、当事業年度においては、当該契約終了に伴い抵当権設定を解除しており、担保に供している資産はありません。

※２　当座貸越契約

当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引銀行10行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,400,000千円 | 2,500,000千円
借入実行残高 | 2,175,000千円 | 1,000,000千円
差引未実行残高 | 225,000千円 | 1,500,000千円

※３コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、うち３行は2023年４月28日、残り１行は同年６月22日をもって契約満了により当該契約を終了しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメント極度額 | 3,900,000千円 | －千円
借入実行残高 | 1,320,000千円 | －千円
差引未実行残高 | 2,580,000千円 | －千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　助成金収入

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
車両運搬具 | 9千円 | －千円
土地 | 2,300 〃 | － 〃
計 | 2,309千円 | －千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 5,391千円 | 1,796千円
構築物 | 1,099 〃 | 1,510 〃
工具、器具及び備品 | 2,321 〃 | 533 〃
美術骨董品 | 4,036 〃 | 609 〃
建設仮勘定 | － 〃 | 13,350 〃
計 | 12,848千円 | 17,800千円

## ※５　減損損失

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
１店舗 | 建物等 | 東京都

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。

翌事業年度以降の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制等の制限はなく、社会・経済活動は正常化していくものと想定しております。

レストラン事業部の売上高について、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度から徐々に増加するものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は料理・サービスの価値を向上させることに加え、原材料の高騰を踏まえた価格設定に見直すことによる上昇を見込んでおります。

物販事業部の売上高については、ＥＣ販売、催事出店等を継続的に実施し、安定的に推移するものと見込んでおります。

文化事業部の売上高について、翌事業年度以降の来館者数は、当事業年度から緩やかに増加するものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は美術館内におけるレストランにおいてメニュー内容や価格等の見直しを図ることで上昇を見込んでおります。

人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、収益に対する変動費の増加、店舗運営における経費の抑制を緩和することによる増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。

その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に9,764千円計上しております。その内訳は建物9,367千円、器具及び備品396千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
１店舗 | 器具及び備品 | 東京都

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に５類相当の位置づけになって以降、社会・経済活動は正常化したものと考えております。したがって、翌事業年度以降の事業計画においては、同感染症の影響を想定せず、策定しております。

レストラン事業部の売上高については、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。

物販事業部の売上高については、ＥＣ販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。

文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。

人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加、確保及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、水道光熱費（主に電気料金）及び販売促進費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。

その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に174千円計上しております。その内訳は器具及び備品174千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,606,540 | － | － | 5,606,540
合計 | 5,606,540 | － | － | 5,606,540
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,281 | 39 | － | 1,320
合計 | 1,281 | 39 | － | 1,320

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,234
合計 | － | － | － | － | － | 1,234

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,078 | 利益剰余金 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,606,540 | － | － | 5,606,540
合計 | 5,606,540 | － | － | 5,606,540
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,320 | 123 | － | 1,443
合計 | 1,320 | 123 | － | 1,443

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,234
合計 | － | － | － | － | － | 1,234

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,078 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 95,286 | 利益剰余金 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 2,289,294千円 | 1,817,367千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃
現金及び現金同等物 | 2,289,294千円 | 1,817,367千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

① 有形固定資産

サーバー機器であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内 | 78,917千円 | 69,280千円
１年超 | 424,961 〃 | 365,318 〃
合計 | 503,879千円 | 434,598千円

（注）定期建物賃貸借契約等によるものであります。

###### (金融商品関係)

## １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、新規出店や既存店舗の改装等の設備投資計画及び安定した手元資金を確保するための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で13年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

預り保証金は、売掛金、賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券（*２） |  |  |
その他有価証券 | 83,467 | 83,467 | －
（2）敷金及び保証金 | 1,075,750 | 1,010,788 | △64,962
資産計 | 1,159,217 | 1,094,255 | △64,962
（1）長期借入金(*３) | 756,815 | 736,495 | △20,319
負債計 | 756,815 | 736,495 | △20,319

（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、預り保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度（千円）
非上場株式 | 0

（*３）流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

当事業年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券（*２） |  |  |
その他有価証券 | 114,439 | 114,439 | －
（2）敷金及び保証金 | 1,076,928 | 969,600 | △107,328
資産計 | 1,191,368 | 1,084,040 | △107,328
（1）長期借入金(*３) | 1,964,095 | 1,949,803 | △14,291
負債計 | 1,964,095 | 1,949,803 | △14,291

（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、預り保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
非上場株式 | 0

（*３）流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,289,294 | － | － | －
売掛金 | 725,257 | － | － | －
敷金及び保証金 | 121,590 | 164,969 | 263,033 | 526,158
合　計 | 3,136,141 | 164,969 | 263,033 | 526,158

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,817,367 | － | － | －
売掛金 | 766,982 | － | － | －
敷金及び保証金 | 140,165 | 48,698 | 381,906 | 506,158
合　計 | 2,724,515 | 48,698 | 381,906 | 506,158

(注)２．短期借入金、長期借入金及び預り保証金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,495,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 180,220 | 79,420 | 91,420 | 57,755 | 48,000 | 300,000
預り保証金 | 302,010 | － | － | － | － | －

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 229,420 | 241,420 | 207,755 | 198,000 | 198,000 | 889,500
預り保証金 | 294,740 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 83,467 | － | － | 83,467
資産計 | 83,467 | － | － | 83,467

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 114,439 | － | － | 114,439
資産計 | 114,439 | － | － | 114,439

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,010,788 | － | 1,010,788
資産計 | － | 1,010,788 | － | 1,010,788
長期借入金 | － | 736,495 | － | 736,495
負債計 | － | 736,495 | － | 736,495

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 969,600 | － | 969,600
資産計 | － | 969,600 | － | 969,600
長期借入金 | － | 1,949,803 | － | 1,949,803
負債計 | － | 1,949,803 | － | 1,949,803

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 35,950 | 8,024 | 27,926
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 47,516 | 54,142 | △6,625
合計 | 83,467 | 62,166 | 21,300

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 66,016 | 8,024 | 57,992
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 48,423 | 60,527 | △12,104
合計 | 114,439 | 68,551 | 45,887

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 7,242 | 2,762 | －
合計 | 7,242 | 2,762 | －

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について4,999千円（その他有価証券の株式4,999千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 | 当事業年度
| （自2022年４月１日 | （自2023年４月１日
| 至2023年３月31日） | 至2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,040,401千円 | 1,086,898千円
勤務費用 | 112,572 〃 | 112,730 〃
利息費用 | 6,606 〃 | 6,901 〃
数理計算上の差異の発生額 | 6,850 〃 | 13,191 〃
退職給付の支払額 | △79,532 〃 | △71,238 〃
退職給付債務の期末残高 | 1,086,898千円 | 1,148,483千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2023年３月31日） | （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,086,898千円 | 1,148,483千円
未認識過去勤務費用 | △513 〃 | △199 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,086,385千円 | 1,148,284千円

退職給付引当金 | 1,086,385千円 | 1,148,284千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,086,385千円 | 1,148,284千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前事業年度 | 当事業年度
| （自2022年４月１日 | （自2023年４月１日
| 至2023年３月31日） | 至2024年３月31日）
勤務費用 | 112,572千円 | 112,730千円
利息費用 | 6,606 〃 | 6,901 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,850 〃 | 13,191 〃
過去勤務費用の費用処理額 | 525 〃 | 314 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 126,555千円 | 133,138千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 | 当事業年度
| （自2022年４月１日 | （自2023年４月１日
| 至2023年３月31日） | 至2024年３月31日）
割引率 | 0.6％ | 0.6％

###### (ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１)ストック・オプションの内容

| 2007年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式　　186,600株
付与日 | 2007年７月20日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とする。
権利行使期間 | 2007年７月23日から2037年７月19日までとする。

（注）株式数に換算して記載しております。

### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2007年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　　　　　（株） |
前事業年度末 | 700
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 700
権利確定後　　　　　　　　　　　　　　　（株） |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

権利行使価格　　　　　　　　　　　　　　（円） | 1
行使時平均株価　　　　　　　　　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円） | 1,930

######

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 38,820千円 | 40,214千円
退職給付引当金 | 375,781 〃 | 397,192 〃
新株予約権 | 427 〃 | 427 〃
借地権 | 18,309 〃 | 18,577 〃
繰越欠損金 | 438,153 〃 | 100,455 〃
減損損失 | 285,079 〃 | 280,265 〃
資産除去債務 | 74,560 〃 | 75,543 〃
その他 | 45,222 〃 | 47,106 〃
繰延税金資産小計 | 1,276,351千円 | 959,779千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △348,732 〃 | － 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △326,393 〃 | △321,356 〃
評価性引当額小計 | △675,125 〃 | △321,356 〃
繰延税金資産合計 | 601,226千円 | 638,423千円
その他有価証券評価差額金 | △9,660 〃 | △20,060 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △20,593 〃 | △19,370 〃
繰延税金負債合計 | △30,253千円 | △39,430千円
繰延税金資産の純額 | 570,973千円 | 598,993千円

(注) １．評価性引当額が353,769千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取り崩したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 438,153 | 438,153
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △348,732 | △348,732
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 89,421 | 89,421

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(c) | － | － | － | － | － | 100,455 | 100,455
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産(d) | － | － | － | － | － | 100,455 | 100,455

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 2.0％ | 2.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ | 2.3％
評価性引当額の増減 | △39.9％ | △41.4％
税率変更による影響額 | △8.0％ | －％
その他 | △0.9％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.6％ | △2.5％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて、7年から40年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 212,690千円 | 215,555千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － 〃 | － 〃
時の経過による調整額 | 2,864 〃 | 2,840 〃
見積りの変更による増加額 | － 〃 | － 〃
期末残高 | 215,555千円 | 218,395千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

財又はサービスの種類

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合　計
レストラン 事業部 | 物販事業部 | 文化事業部
飲食収入 | 9,726,143 | － | 164,786 | 9,890,930
商品売上高 | 180,979 | 1,777,854 | 366,367 | 2,325,202
入場料等収入 | － | － | 436,301 | 436,301
顧客との契約から生じる収益 | 9,907,123 | 1,777,854 | 967,454 | 12,652,433
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,907,123 | 1,777,854 | 967,454 | 12,652,433

店舗別区分

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合　計
レストラン 事業部 | 物販事業部 | 文化事業部
うかい鳥山 | 912,362 | － | － | 912,362
うかい竹亭 | 370,645 | － | － | 370,645
とうふ屋うかい大和田店 | 420,969 | － | － | 420,969
とうふ屋うかい鷺沼店 | 526,374 | － | － | 526,374
東京芝とうふ屋うかい | 2,033,766 | － | － | 2,033,766
銀座 kappou ukai 肉匠 | 214,729 | － | － | 214,729
六本木 kappou ukai | 263,671 | － | － | 263,671
八王子うかい亭 | 738,269 | － | － | 738,269
横浜うかい亭 | 959,383 | － | － | 959,383
銀座うかい亭 | 1,098,519 | － | － | 1,098,519
あざみ野うかい亭 | 685,355 | － | － | 685,355
表参道うかい亭 | 789,007 | － | － | 789,007
グリルうかい丸の内店 | 322,692 | － | － | 322,692
ル・プーレ ブラッスリーうかい | 131,346 | － | － | 131,346
六本木うかい亭 | 350,398 | － | － | 350,398
その他 | 89,631 | － | － | 89,631
物販事業 | － | 1,777,854 | － | 1,777,854
箱根ガラスの森 | － | － | 967,454 | 967,454
顧客との契約から生じる収益 | 9,907,123 | 1,777,854 | 967,454 | 12,652,433
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,907,123 | 1,777,854 | 967,454 | 12,652,433

（注）当事業年度より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

財又はサービスの種類

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合　計
レストラン 事業部 | 物販事業部 | 文化事業部
飲食収入 | 10,324,164 | － | 197,876 | 10,522,041
商品売上高 | 210,457 | 1,733,586 | 372,894 | 2,316,938
入場料等収入 | － | － | 487,051 | 487,051
顧客との契約から生じる収益 | 10,534,622 | 1,733,586 | 1,057,822 | 13,326,031
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 10,534,622 | 1,733,586 | 1,057,822 | 13,326,031

店舗別区分

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合　計
レストラン 事業部 | 物販事業部 | 文化事業部
うかい鳥山 | 1,025,655 | － | － | 1,025,655
うかい竹亭 | 351,269 | － | － | 351,269
とうふ屋うかい大和田店 | 454,282 | － | － | 454,282
とうふ屋うかい鷺沼店 | 548,343 | － | － | 548,343
東京芝とうふ屋うかい | 2,221,500 | － | － | 2,221,500
銀座 kappou ukai 肉匠 | 242,595 | － | － | 242,595
六本木 kappou ukai | 299,485 | － | － | 299,485
八王子うかい亭 | 752,192 | － | － | 752,192
横浜うかい亭 | 1,026,628 | － | － | 1,026,628
銀座うかい亭 | 1,125,520 | － | － | 1,125,520
あざみ野うかい亭 | 678,173 | － | － | 678,173
表参道うかい亭 | 861,948 | － | － | 861,948
グリルうかい丸の内店 | 330,452 | － | － | 330,452
ル・プーレ ブラッスリーうかい | 157,440 | － | － | 157,440
六本木うかい亭 | 371,223 | － | － | 371,223
その他 | 87,910 | － | － | 87,910
物販事業 | － | 1,733,586 | － | 1,733,586
箱根ガラスの森 | － | － | 1,057,822 | 1,057,822
顧客との契約から生じる収益 | 10,534,622 | 1,733,586 | 1,057,822 | 13,326,031
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 10,534,622 | 1,733,586 | 1,057,822 | 13,326,031

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 612,107
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 725,257
契約負債（期首残高） | 134,482
契約負債（期末残高） | 147,109

（注） 顧客との契約から生じた債権には、顧客が支払方法としてクレジット会社等の第三者による支払を選択した場合の債権額である未収入金を含めております。

契約負債は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,482千円であります。また、当事業年度において、契約負債が増加した理由は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取ったことによる増加であり、これにより12,626千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、当社が発行した商品券及び飲食代金の事前入金の残存履行義務に配分した取引価格の総額は147,109千円であり、今後10年の間で収益の認識が見込まれます。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 725,257
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 766,982
契約負債（期首残高） | 147,109
契約負債（期末残高） | 155,622

（注） 顧客との契約から生じた債権には、顧客が支払方法としてクレジット会社等の第三者による支払を選択した場合の債権額である未収入金を含めております。

契約負債は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、147,109千円であります。また、当事業年度において、契約負債が増加した理由は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取ったことによる増加であり、これにより8,512千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、当社が発行した商品券及び飲食代金の事前入金の残存履行義務に配分した取引価格の総額は155,622千円であり、今後10年の間で収益の認識が見込まれます。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レストラン事業部」、「物販事業部」及び「文化事業部」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レストラン事業部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営をしております。

「物販事業部」は、製菓及び食品の製造及び販売をしております。

「文化事業部」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,907,123 | 1,777,854 | 967,454 | 12,652,433
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 9,907,123 | 1,777,854 | 967,454 | 12,652,433
セグメント利益 | 1,257,369 | 273,734 | 113,343 | 1,644,446
セグメント資産 | 2,700,735 | 532,856 | 3,558,679 | 6,792,270
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 279,373 | 46,897 | 76,357 | 402,628
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 101,155 | 49,998 | 22,100 | 173,254

（注）事業区分の方法

事業は形態別を考慮して区分しております。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,534,622 | 1,733,586 | 1,057,822 | 13,326,031
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 10,534,622 | 1,733,586 | 1,057,822 | 13,326,031
セグメント利益 | 1,545,604 | 159,599 | 148,275 | 1,853,479
セグメント資産 | 2,617,218 | 520,772 | 3,542,749 | 6,680,740
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 271,301 | 49,799 | 67,202 | 388,303
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 118,017 | 27,869 | 55,002 | 200,890

（注）事業区分の方法

事業は形態別を考慮して区分しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 12,652,433 | 13,326,031
セグメント間取引消去 | － | －
財務諸表の売上高 | 12,652,433 | 13,326,031

（単位：千円）

利益 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 1,644,446 | 1,853,479
全社費用（注） | △880,917 | △963,280
財務諸表の営業利益 | 763,528 | 890,199

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 6,792,270 | 6,680,740
全社資産（注） | 4,464,180 | 4,079,744
財務諸表の資産合計 | 11,256,451 | 10,760,484

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度
減価償却費 | 402,628 | 388,303 | 18,468 | 17,206 | 421,096 | 405,510
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 173,254 | 200,890 | 1,655 | 28,528 | 174,909 | 229,419

（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部
減損損失 | 9,764 | － | － | 9,764

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部
減損損失 | 174 | － | － | 174

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 695円57銭 | 838円26銭
１株当たり当期純利益 | 163円82銭 | 155円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 163円80銭 | 155円21銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 918,253 | 870,078
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 918,253 | 870,078
期中平均株式数(株) | 5,605,236 | 5,605,142
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加額(株) | 700 | 700
（うち新株予約権(株)） | (700) | (700)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2024年６月27日開催の第42回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の導入の目的等

本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。

なお、当社の取締役の報酬限度額は、2006年２月22日開催の臨時株主総会において年額３億80百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、ご承認をいただいております。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額１億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万5,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

（資本金の額の減少）

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、資本金の額の減少を下記のとおり、決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

当社は、法人税法上の中小法人に該当することによる留保金課税の負担軽減及び中長期的な株主還元の選択肢の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

なお、資本金の減少は、本日開催の取締役会において決議された当社の取締役に対する譲渡制限付株式としての新株発行（以下「本新株発行」といいます。）と同時に実施するものであり、本新株発行により増加する資本金の額と同額とするため、資本金の額の減少の効力発生日後の資本金の額は同日前を下回ることはありません。したがって、会社法第447条第３項の規定に基づき取締役会の決議により実施いたします。

本新株発行の詳細につきましては、本日付「取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」をご参照ください。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

現在の資本金の額（100,000,000円）のうち9,975,000円を減少させ、減少後の資本金の額を90,025,000円といたします。なお、減少する資本金の額は、本新株発行により増加する資本金の額と同額とするため、資本金の額の減少の効力発生日後の資本金の額は同日前を下回ることはありません。

（２）資本金の額の減少の方法

会社法第447条第３項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日 　　　　　　　　　2024年６月27日

（２）債権者異議申述公告日（予定）　　 2024年７月１日

（３）債権者異議申述最終期日（予定）　 2024年８月１日

（４）効力発生日（予定）　　　　　 　 2024年８月２日