４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期という）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻長期化や中東地域における紛争勃発等による地政学的リスクの顕在化によるエネルギー資源の高騰とそれに伴うインフレ傾向の拡大、また中国における不動産市況の急速な悪化に伴う世界金融市場のリスク増大などにより不透明感が一段と高まりました。一方、国内経済においては、これら不安定な世界経済の影響による円安基調、物価上昇の経済環境において、個人消費が縮小し、パンデミックにより停滞していた経済活動の順調な回復の腰を折ることが懸念されております。

これらの状況において、当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指した施策を事業領域ごとに実施して参りました。

コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、競争優位性のある新商品を開発して新たに市場に投入いたしました。しかしながら、市場において商品の優位性の認知が広がらず、結果的に当初の販売予想を下回ることになりました。これらの状況の反省をふまえ、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業については、今後、商品差別化の一層の強化、マーケティング戦略並びに販売体制の見直しを行い収益構造の改革を進めてまいります。

一方、当社グループの成長戦略のメイン事業と位置付けている再生医療関連事業及びサスティナブル事業につきましては、当期において新たなステージに入りました。

再生医療関連事業につきましては、前連結会計年度に株式会社ＲＭＤＣを完全子会社化し、当期に入ってからは、ハードとソフトの両面において事業の成長基盤を確立した上、本格的に事業を開始いたしました。その結果、事業開始早々から当初の予想を大幅に上回る業績となりました。

また、もうひとつの成長事業分野であるサスティナブル事業においても、複数の企業からの引き合いが多々あるとともに新たな取引も開始され、事業化への進捗が大きく進み当社グループの将来的展開の拡大に寄与することが見込まれております。

これらの結果、売上高は2,320,056千円（前連結会計年度比328,102千円増）、営業損失は172,336千円（前連結会計年度は220,355千円の損失）、経常損失は168,359千円（前連結会計年度は224,487千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は175,879千円（前連結会計年度は256,105千円の損失）となりました。

当期においては、グループ全体としては、なお損失状況が継続する状態となっております。しかしながら再生医療関連事業においては、本格的な事業を開始した当初から、将来の飛躍的事業成長を予見させる顕著に好調な業績となっており、当期において、一定の収益改善を進めることができました。

また、セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当期より、報告セグメントの区分を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「サスティナブル・再生医療関連事業」の２区分から、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業）

コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、著名人と共同開発したビューティ＆ウエルネス商品の販売が好調であったものの、コスメ商品については、当期に新たに競争優位性のある新製品を投入いたしましたが、市場における認知の浸透が不充分であったことから当初の予想売上高を下回りました。一方、費用面においては、効果的な広告、販促投資を行いつつ経費の見直しを行い固定費の削減を推進いたしました。以上の結果、売上高1,868,431千円（前連結会計年度比66,377千円減）、営業損失72,141千円（前連結会計年度は63,976千円の損失）となりました。

（再生医療関連事業）

再生医療関連事業につきましては、当期に将来の飛躍的事業成長を予見する実績を残すことができました。すでに前連結会計年度において再生医療関連事業を営む株式会社ＲＭＤＣを完全子会社化しましたが、当期に入り、自動細胞培養ロボットの開発、細胞培養加工施設の建設など積極的な投資を行い事業基盤の確立を進め、本格的な事業を開始した結果、当初の予想を大幅に上回る増収増益となり、結果的に売上高409,430千円（前連結会計年度比363,069千円増）、営業利益35,758千円(前連結会計年度比26,986千円増）となりました。

（サスティナブル事業）

サスティナブル事業につきましては、再生医療関連事業と並ぶ今後の当社グループの成長戦略事業に位置付けております。当期において、将来の大きな事業成長を生み出すための先行投資を積極的に行う投資を行うとともに大学との共同研究の協力関係を深化させました。従来から大学との継続的な研究では、環境プロジェクトとして海藻である「カギケノリ」によるＧＨＧ削減効果のある飼料添加物を開発し、牛のゲップ由来メタンの削減を目指す「Ｋａｇｉｎｏｗａ」を立ち上げております。また、微細藻類の培養装置についても継続的な営業活動の結果、企業等からの引き合いが増加し、新たな取引が開始されております。

以上の結果、売上高42,194千円（前連結会計年度比31,411千円増）、営業損失58,033千円（前連結会計年度は61,712千円の損失）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,366,170千円となり、前連結会計年度末に比べ172,633千円増加いたしました。主な要因は、その他が42,250千円、受取手形及び売掛金が30,137千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が123,704千円、商品及び製品が119,572千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は311,486千円となり、前連結会計年度末に比べ54,864千円増加いたしました。主な要因は、のれんが24,986千円減少した一方で、建設仮勘定が79,508千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は455,897千円となり、前連結会計年度末に比べ112,470千円増加いたしました。主な要因は、未払金が33,876千円減少した一方で、買掛金が154,740千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は21,123千円となり、前連結会計年度末に比べ14,000千円増加いたしました。主な要因は、資産除去債務が10,280千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,200,635千円となり、前連結会計年度末に比べ101,027千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を175,879千円計上した一方で、新株予約権の行使等により、資本金が146,136千円、資本剰余金が146,136千円それぞれ増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率71.2％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123,704千円増加し、296,585千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、76,610千円の支出（前連結会計年度は352,396千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上160,886千円、売上債権の減少30,137千円、棚卸資産の増加120,045千円及び仕入債務の増加154,740千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、87,374千円の支出（前連結会計年度は113,930千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出82,690千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、287,690千円の収入（前連結会計年度は281,092千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入287,690千円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業と再生医療関連事業及びサスティナブル事業を報告セグメントとしております。

a.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

※１　再生医療関連事業の前連結会計年度の仕入実績は15,821千円であります。

※２　サスティナブル事業の前連結会計年度の仕入実績は2,812千円であります。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

※１　再生医療関連事業の前連結会計年度の販売実績は46,361千円であります。

※２　サスティナブル事業の前連結会計年度の販売実績は10,783千円であります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業では、市場において商品の優位性の認知が広がらず、当初の販売予想を下回ることになったものの、再生医療関連事業では、前連結会計年度に完全子会社化した株式会社RMDCにおいてハードとソフトの両面において事業の成長基盤を確立した上、本格的に事業を開始した結果、事業開始早々から当初の予想を大幅に上回る業績となったため、2,320,056千円（前連結会計年度比328,102千円増）となりました。

b.売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高増加の影響により、1,100,915千円（前連結会計年度比128,510千円増）となりました。また、売上総利益率は47.5％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりました。これは、円安による自社商品の輸入仕入商品の粗利率が下がったことによるものであります。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,273,251千円（前連結会計年度比80,491千円増）となりました。これは、人件費の増加48,358千円や販売促進費の増加37,036千円等があったことによるものであります。

d.営業損失

上記の結果、当連結会計年度の営業損失は172,336千円（前連結会計年度は220,355千円の損失）となりました。

e.経常損失

前連結会計年度においては、助成金収入等7,093千円の営業外収益及び株式交付費等11,225千円の営業外費用を計上しましたが、当連結会計年度においては、助成金等の営業外収益5,174千円及び株式交付費等の営業外費用1,198千円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の経常損失は168,359千円となりました。

f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度においては、特別利益として、短期売買利益受贈益4,025千円及び新株予約権戻入益として11,093千円を特別収益として計上しました。また前連結会計年度においては、減損損失として28,164千円を特別損失に計上いたしました。当連結会計年度においても、減損損失として7,646千円を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の当期純損失は175,879千円（前連結会計年度は256,105千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は175,879千円（前連結会計年度は256,105千円の損失）となりました。

財政状態

　当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び預金の残高は296,585千円となっており、「３　事業等のリスク　(8)継続企業の前提に関する重要事象　⑦財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サスティナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。

c.財務政策

当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式4,800,000株を発行し、288,000千円資金調達いたしました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

（共通支配下の取引等）

　当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月1日をもって当社が運営するコスメ事業及び当社の100％子会社である株式会社アルヌールが運営する再生医療関連事業を当社100％子会社である株式会社ＲＭＤＣに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2023年４月１日に事業譲渡いたしました。

業務提携契約

当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。