1【提出理由】

 2024年6月27日開催の当社第128回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)本総会が開催された年月日

2024年6月27日

 

(2)本総会における決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株当たり80円(記念配当10円を含む)

配当総額 32,108,477,120円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月28日

 

第2号議案 取締役11名選任の件

取締役として、助野健児、後藤禎一、樋口昌之、濱直樹、吉澤ちさと、伊藤洋士、北村邦太郎、江田麻季子、永野毅、菅原郁郎、鈴木貴子の各氏を選任する。

 

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役として、石垣績、射手矢好雄の各氏を選任する。

 

第4号議案 取締役の報酬等の額改定の件

取締役の報酬等の額を年額8億円以内(うち社外取締役1億4,000万円以内)と改定する。

 

第5号議案 監査役の報酬等の額改定の件

監査役の報酬等の額を年額2億円以内と改定する。

 

第6号議案 取締役に対する業績非連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

当社の社外取締役を含む取締役を対象に業績非連動型株式報酬制度を導入する。

 

第7号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

当社の社外取締役を除く取締役を対象にグローバル共通の考え方に基づく年次付与型の中期業績連動型株式報酬制度を導入する。

 

(3)上記決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、上記決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案

3,295,049

38,556

4,492

(注)1

可決(98.60%)

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

助野 健児

3,144,701

167,963

25,429

 

可決(94.10%)

後藤 禎一

3,207,284

102,829

27,978

 

可決(95.97%)

樋口 昌之

3,250,752

79,985

7,358

 

可決(97.27%)

濱 直樹

3,252,219

78,520

7,358

 

可決(97.32%)

吉澤 ちさと

3,252,440

78,299

7,358

 

可決(97.32%)

伊藤 洋士

3,252,284

78,455

7,358

 

可決(97.32%)

北村 邦太郎

3,217,849

113,199

7,046

 

可決(96.29%)

江田 麻季子

3,317,417

16,187

4,497

 

可決(99.27%)

永野 毅

3,316,821

16,783

4,497

 

可決(99.25%)

菅原 郁郎

3,316,086

17,518

4,497

 

可決(99.23%)

鈴木 貴子

3,328,994

4,609

4,497

 

可決(99.61%)

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

石垣 績

3,044,610

288,680

4,809

 

可決(91.10%)

射手矢 好雄

3,327,916

5,704

4,497

 

可決(99.58%)

第4号議案

3,317,357

9,062

11,747

(注)1

可決(99.26%)

第5号議案

3,314,134

12,284

11,747

(注)1

可決(99.17%)

第6号議案

2,951,658

375,733

10,709

(注)1

可決(88.32%)

第7号議案

3,256,941

70,505

10,709

(注)1

可決(97.46%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(4)議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上